AI と著作権に関する考え方とは、生成 AI と著作権の関係を、AI の開発・学習の段階と、生成物を出して使う生成・利用の段階に分けて、現行の著作権法での考え方を整理した文書のことです。文化審議会著作権分科会法制度小委員会が2024年3月15日にまとめて文化庁が公開しており、文書自体に法的な拘束力はありません。
判例が乏しい中で、解釈の目安として示された文書
AI と著作権に関する考え方は、生成 AI と著作権の関係を直接扱った判例や裁判例が乏しい中で、懸念の解消を急ぐために、解釈の一定の考え方を先に示した文書です。
小委員会は、クリエイターや実演家などの権利者、生成 AI の開発・サービス提供を行う事業者、生成 AI の利用者からのヒアリングなどを経てまとめました。文書は冒頭で、公表時点の小委員会としての一定の考え方を示すもので、それ自体が法的な拘束力を持つものではなく、特定の生成 AI について確定的な法的評価を行うものでもない、と断っています。著作権法の解釈は本来、個別具体的な事案に応じた司法判断によるべきものだという立場です(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。
判例・裁判例の蓄積や技術の発展、諸外国の検討状況に応じて、見直しを含めて検討を続ける予定とされています。社内規程や説明資料に引くときは、「文化庁が定めたルール」ではなく「文化審議会の小委員会が示した、公表時点の考え方」と書き分け、公表日を添えておくと、位置づけを誤解されずに済むでしょう。
文書の中心は第5章「各論点について」で、扱う論点は次の4つです。
| 論点 | 扱う問い |
|---|---|
| 開発・学習段階 | 学習データの収集・加工や追加的な学習に、著作物を許諾なく使えるか |
| 生成・利用段階 | 生成物を作り、配信や譲渡などで使うことが侵害になるか。侵害のとき誰が責任を負い、どんな措置を受けうるか |
| 生成物の著作物性 | AI を使って作ったものに著作権が生じるか |
| その他の論点 | 学習済みモデルから学習データを除けるか、権利者への対価の還元をどう考えるか |
表は第5章の構成を編集部がまとめたものです。
議論の前提として、人が AI を道具として使い、それに伴う行為の責任は AI を道具として用いる人に帰属する、という整理が置かれています。業務に置き換えると、社員が生成 AI で作った資料の扱いは、AI ではなく使った側の問題として考えることになります。
2024年7月には、立場ごとの取り組みを並べたチェックリスト&ガイダンスが出た
考え方を自社の手順に落とすときの材料が、文化庁著作権課が2024年7月31日にまとめた「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」です。考え方の本文に加え、内閣府知的財産戦略推進事務局の「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」と、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を踏まえて作られました。
資料は2部構成で、第1部は生成 AI を含むシステムを開発・提供する人と業務で使う人に向けたチェックリスト、第2部は著作権者などの権利者に向けたガイダンスです。第1部は当事者を次の4つに分け、区分ごとにリスクを下げる方策を並べています。
| 区分 | 資料での位置づけ(要約) | 企業での例 |
|---|---|---|
| AI開発者 | AI システムを開発する者。データ収集・前処理・学習・検証を担う | 基盤モデルに追加的な学習をする、RAG 用のデータベースを作る |
| AI提供者 | AI システムをサービスや業務の仕組みに組み込み、AI利用者などに提供する者 | 生成 AI を組み込んだサービスを顧客に提供する |
| AI利用者(業務利用者) | 事業活動で AI システム・サービスを使う者 | 社員が文書や画像の作成に生成 AI を使う |
| 業務外利用者(一般利用者) | 事業活動以外で AI システム・サービスを使う者 | 企業の業務では該当しない |
表の右の列は編集部が置いた例です。
1つの事業者でも、生成 AI への関わり方によって複数の区分に該当する場合があり、そのときは該当するすべての区分の取り組みを参照するよう求めています。また、方策をすべて実施すれば法的責任を問われないという意味でも、実施しなければ直ちに責任が生じるという意味でもない、と注記されています(文化庁著作権課「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月31日公表)。
社内で生成 AI のチャットを使うだけの会社なら、読む対象は主に AI利用者の項です。社外の記事や書籍を含むデータで RAG を組む、基盤モデルに追加的な学習をするといった会社は、AI開発者の項もあわせて読むことになるでしょう。
企業が確かめる点は、学習に使うとき・生成物を使うとき・似た生成物が出たときの3つ
企業が生成 AI を業務に入れるときに確かめる点は、学習や入力に著作物を使うとき、生成物を社外で使うとき、他者の著作物に似た生成物が出たときの3つに分けると整理しやすくなります。
| 場面 | 考え方の整理(要約) | 社内で決めておくこと |
|---|---|---|
| 学習や入力に使うとき(追加的な学習・RAG のデータベース作成・プロンプトへの既存作品の入力) | 情報解析のための複製には、原則として著作権法30条の4が適用される。ただし、学習データの創作的表現を出力させる目的の追加的な学習や、入力した作品と類似する生成物を作らせる目的の入力は、享受の目的が併存するとして適用されない | 入力しようとする使い方が「享受」の目的を含まないかを確かめる。既存の作品の画像や題号を入力に使ってよいかを社内ルールで決める |
| 生成物を社外で使うとき(配信・資料への掲載・納品) | 企業内部の検討過程での生成には権利制限規定(30条の3)の適用が考えられる。ただし生成時の複製が範囲内でも、譲渡や公衆送信といった利用時には範囲を超えて侵害となる場合がある | 社外に出す前に、既存の著作物と似ていないかをインターネット検索などで確かめる担当と手順を決める |
| 他者の著作物に似た生成物が出たとき | 侵害は類似性と依拠性の両方で判断される。利用者が既存の作品を知らなくても、その AI の学習データに含まれていれば、通常は依拠性が推認される | 侵害が生じた場合の対応(情報共有・AI サービスの停止と復旧・権利者への対応・原因の解明・再発防止)を前もって決め、生成に使ったプロンプトを確認できる形で残す |
表の中央の列は考え方の本文の要約です(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。
右の列は、チェックリスト&ガイダンスが AI利用者に望ましいとする取り組みをもとに、編集部が場面ごとに振り分けました。
学習や入力に使うとき
学習や入力の時点で問われるのは、著作物を「享受」する目的、つまり作品を見聞きして味わう目的が混ざっていないかです。チェックリストが AI開発者向けに挙げる、享受の目的が併存して30条の4が適用されない例は、意図的な過学習のような追加的な学習、既存の著作物の創作的表現を出力させる目的の RAG 用データベースの作成、特定のクリエイターの少量の作品だけを学習データにした LoRA などの追加学習の3つです。
業務で使う側に対しても、既存の画像をそのまま入れて似た画像を作らせる使い方(いわゆる Image to Image)について、同じ確認を求めています。30条の4の条文と、ただし書の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の例は、著作権法30条の4の用語ページで場面ごとの表に分けて扱っています。
生成物を社外で使うとき
注意したいのは、生成物を作ること自体と、生成物を使うことで、侵害の判断が分かれる点です。私的使用のための複製や、企業・団体の内部で、権利者から許諾を得て利用することを前提にした検討の過程(著作権法30条の3)であれば、権利制限規定の範囲で許諾なく生成できる場合があります。一方、インターネットでの配信や複製物の譲渡といった利用は、権利制限規定の範囲外となる場合が多いとチェックリストは説明しています。
社内で試しに作った画像を、そのまま広告や営業資料に載せる場面が典型です。使う前の確認は、チェックリストが例に挙げる文章検索や画像検索から始めるのが現実的で、確認した日と結果を制作物の記録に残しておくと、後で説明を求められたときの材料になります。
似た生成物が出たとき
侵害が認められた場合に受けうる措置は、差止請求、損害賠償請求、刑事罰の3つです。差止請求は故意や過失の有無を問わず可能で、損害賠償には故意か過失、刑事罰には故意が必要とされています。利用者が作品を知らず故意も過失も認められない場合、受けうる措置は差止請求にとどまると考えられる一方、使用料に相当する額などの不当利得の返還を求められることはありうる、という整理です。
既存の作品の題号やキャラクター名をプロンプトに入れていた場合は、利用者がその作品を知っていたことを推認させる事情になり、依拠性が認められやすくなります。チェックリストが、生成に使ったプロンプトなどの生成過程を確認できる状態にしておくよう勧めているのは、依拠性が無いことを説明する材料を残すためです。
侵害の責任を負うのは原則として生成 AI を使った人ですが、侵害物が高い頻度で生成される AI や、既存の著作物の類似物が生成されやすいと事業者が認識しながら、その生成を抑える措置を講じていない AI の場合は、開発や提供をした事業者が責任を問われる可能性が高まるとされています。サービスを選ぶ時点で、提供元が類似物の生成を防ぐ措置を講じているかを確かめておく意味はここにあります。
企業の進め方は、自社の区分を決めてから社内ルールと確認の手順を作ること
企業がこの2つの資料を社内の運用に移すときは、自社がどの区分に該当するかを先に決め、その区分の取り組みを社内ルールと業務の手順に書き込む順で進めると、抜けが出にくくなります。
- 生成 AI の使い方を棚卸しし、AI利用者だけか、RAG や追加的な学習で AI開発者・AI提供者にも該当するかを決める
- 使う AI サービスの利用規約と、提供元が示す学習済みモデルの情報を確かめる(他人の著作物の入力を禁じる規約もある)
- 入力してよい素材、社外に出す前の類似の確認、プロンプトの保存を社内ルールに書く
- 侵害が疑われたときの連絡先と、サービスの停止・権利者への対応・原因の解明・再発防止の手順を決めておく
- 生成物が侵害になるかという問いと、生成物に著作権が生じるかという問いを混同しないよう、社員に著作権制度の基本を教える
5つとも、チェックリスト&ガイダンスが AI利用者に望ましいとする取り組み(利用前の情報確認・予防措置と対応の検討・生成過程の記録・従業員への著作権教育)を、作業の順に並べ直したものです。この用語ページは2つの資料の記述を紹介したもので、個別の案件が侵害に該当するかの最終判断は弁護士に確認してください。
従業員が生成 AI を使うときの著作権の社内ルールは、入力してよい素材・生成物の確認手順・社外に出す前の確認者・記録の4項目に分けて生成AIと著作権の記事にまとめています。社外に示す AI の方針と社内ルールの分け方は、AI 基本方針の作り方が参考になるでしょう。
社内ルールを決めても、RAG にどのデータを入れ、回答に元の文章をどこまで出すか、プロンプトをどこに残すかが仕組みの側で決まっていなければ、ルールは守られにくくなります。株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを FDE 型で提供しています。課題調査とユースケースの選定から入り、数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証してから本実装に進む進め方です。
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どの業務の生成物を社外に出すか、類似の確認とプロンプトの記録を業務のどこに組み込むかを整理したい場合は、無料相談を申し込むからご相談ください。
AI で作ったものに著作権が生じるかは、人の創作的寄与で決まる
AI を使って作ったものに著作権が生じるかは、使った人の創作的寄与があるかで個別に判断され、AI 自身が著作者になることはありません。AI は法的な人格を持たないため、著作物を「創作する者」に該当せず、著作物と判断された場合も、AI を使って創作した人が著作者になるという整理です。
生成 AI への指示が表現に至らないアイデアにとどまる場合は、著作物性は認められないと考えられています。創作的寄与を判断する要素の例は、次の3つです。
| 要素 | 整理(要約) |
|---|---|
| 指示・入力(プロンプトなど)の分量・内容 | 創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長い指示でも、アイデアを示すにとどまれば影響しない |
| 生成の試行回数 | 回数が多いこと自体は影響しない。生成物を確かめて指示を直しながら試行を繰り返す場合は、著作物性が認められることもある |
| 複数の生成物からの選択 | 単なる選択の行為だけでは影響しない |
人が生成物に、創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分には、通常、著作物性が認められると考えられています(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日)。
生成物をライセンス契約などの対象にする企業にとって、これは契約の中身にかかわる論点です。チェックリスト&ガイダンスは、生成物が著作物であることを前提に契約するなら、AI を使ったことや著作物性について相手に適切に説明するよう求めています。考え方の本文も、著作物でないものを著作物と称して流通させれば、債務不履行や不法行為の責任、詐欺罪に問われる可能性があると指摘しました。
自社の制作物に AI をどこまで使い、人がどこを加筆したかの記録は、後から著作物性を説明するときの材料にもなるでしょう。
AI と著作権に関する考え方と一緒に使われる用語
この文書とあわせて確かめたいのは、学習のための利用の例外を定めた条文と、AI 全般の事業者向けの指針です。
学習や情報解析のための利用を許諾なく認める規定は著作権法30条の4、チェックリスト&ガイダンスが踏まえた事業者向けの統一的な指針はAI事業者ガイドラインの用語ページで説明しています。社内の利用ルールのひな形を探すなら、日本ディープラーニング協会が公開したJDLA 生成AIの利用ガイドラインが出発点として使える資料です。
著作権を含む AI のリスクを全社で管理する取り組みの全体はAI ガバナンスの用語ページ、社外の文書を検索して回答を作る RAG と追加的な学習の使い分けはRAG とファインチューニングの違いと選び方で扱っています。著作権法・個人情報保護法・不正競争防止法・景品表示法の4つを並べた法律の全体像は生成AIの法規制の記事、全社の AI 導入の進め方はAX 戦略のカテゴリの記事が参考になるでしょう。