JDLA 生成AIの利用ガイドラインとは、一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が2023年5月に公開した、組織が生成AIを業務で使うときの社内ルールの出発点になるひな形のことです。

2026年11月10日時点で資料室に載っているのは第1.1版と画像編です

第1版は2023年5月1日に公開され、そこに改訂を加えた第1.1版が2023年10月から公開されています。画像生成に絞った続編の「画像編」も、2024年2月に第1版が出ました(日本ディープラーニング協会「資料室」2026年11月10日確認)。

文書 公開時期 資料室での提供
生成AIの利用ガイドライン(第1版) 2023年5月1日 第1.1版へ改訂済み
生成AIの利用ガイドライン(第1.1版) 2023年10月 【条項のみ】と【簡易解説付】の2形式
生成AIの利用ガイドライン(画像編・第1版) 2024年2月 【条項のみ】と【簡易解説付】の2形式
生成AIの利用ガイドラインの作成にあたって 2023年5月 1ファイル

資料室は、YouTube で公開中の記者発表が第1版の内容に基づいていて、今の内容とは異なると注記しています。古い解説記事や動画を見ながら社内ルールを書くと、改訂前の記述を写してしまうおそれがあるため、着手する前に資料室から今のファイルを取り直すのが確実です。

ファイルは無料でダウンロードできます。条文そのものは各社が資料室で確かめる前提にし、この用語集では条文を写さず、使い方だけを扱います。

ひな形が想定しているのは、入力するデータと出力物の扱いです

JDLA は公開時に、生成AIを使う組織が抱える懸念として、入力するデータに個人情報や秘密情報が含まれるリスク、他人の著作物を入力してよいか、出力されたものの権利をどう扱うかを挙げました。想定する生成AIの例は、ChatGPT などの大規模言語モデルです(日本ディープラーニング協会「『生成AIの利用ガイドライン』を公開」2023年5月1日)。

画像編は、1と2で社内の体制、3と4でプロンプトを入力するときに守るルール、5から8で画像生成AIの生成物を使うときに守るルールを扱う構成です(日本ディープラーニング協会「『生成AIの利用ガイドライン(画像編)』を公開」2024年2月13日)。

どちらも「何を守るか」を並べた文書なので、実際に使うときは観点ごとに自社の決めごとを書き足します。

観点 ひな形が想定する論点 自社で書き足すこと
個人情報 入力するデータに個人情報が含まれるリスク 個人情報を入力してよい業務と、事前に確かめるサービスの設定
秘密情報 入力するデータに秘密情報が含まれるリスク 社内の情報区分(公開・社外秘・極秘など)のどこまで入力してよいか
著作権(入力) 他人の著作物を入力してよいか 社外資料の要約・翻訳など、業務で多い使い方の可否
著作権(出力) 出力されたものの権利の扱い 社外に出す前の確認者と確認の手順
画像生成 社内の体制・プロンプトの入力・生成物の利用 広告や営業資料など、画像を使う部門と用途の範囲

個人情報の論点の詳しい整理は、生成AIに個人情報を入れてよいかで扱っています。学習・生成・利用の場面ごとの著作権の考え方は、生成AIと著作権にまとめました。

自社用に書き換えるのは、使うサービスと入力してよい情報の範囲です

JDLA は、それぞれの組織の活用目的に照らして「適宜、必要な追加や修正を加えて使ってください」と案内しています(日本ディープラーニング協会「『生成AIの利用ガイドライン』を公開」2023年5月1日)。そのまま配る文書ではなく、自社の名前・使うサービス・情報の区分を書き込んで初めて社内ルールになる、ということです。

最初に書き込むのは、業務で使ってよいサービスの名前と契約の形です。入力したデータを学習に使うかどうかの取り決めは契約ごとに確かめる必要があるので、サービス名だけでなく契約の形まで書いておくと現場の迷いが減ります。

個人情報を入力する業務があるなら、行政の注意喚起も合わせて読んでおきたいところです。個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトを入力する場合は利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認し、本人の同意なく個人データを入力するなら、サービスの提供事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。

ひな形の公開後に出た整理も反映します。JDLA は2026年2月3日に「法と技術の検討委員会報告書Ⅱ」を公開し、生成AIに個人データを入力する行為は個人情報保護法上、適法に行いうる場合があるとの見解を示しました。著作権侵害のリスクについては、生成物の事後確認に頼るより、使い方やプロンプトの設計、社内ルールの整理といった利用段階での対応が合理的だという考え方です。報告書は法的拘束力を持たないとも明記しています(日本ディープラーニング協会「法と技術の検討委員会報告書Ⅱ」公開のお知らせ・2026年2月3日)。

2023年のひな形を写して「個人情報は一切入力しない」とだけ書くと、使える業務を必要以上に狭めてしまいかねません。どの条件なら入力してよいかは、報告書の整理と自社の契約内容に照らして決めておくのが確実です。

ひな形だけでは足りないのは、申請・記録・見直し・例外の運用です

ひな形が示すのは守る事項で、誰に申請し、何を記録し、いつ見直すかという運用は各社が書き足す必要があります。JDLA も第1.1版の公開のお知らせで、「複数のサービスとの組み合わせやデータベースとの連携等によってリスクマネジメントも複雑化しています」と書いています。

足りない点 決めないと起きること 書き足す内容
利用申請の流れ 部署ごとに別のサービスが使われ、会社が全体を把握できない 新しいサービスを使い始めるときの申請先・審査する部門・回答までの目安
記録 誰が何を入力したかを後から確かめられない 利用ログの保存先・保存期間・見られる人
見直し ひな形の改訂や新しいサービスに追いつかない 定期の見直し時期と、臨時で見直すきっかけ
業務ごとの例外 一律の禁止で、使いたい業務まで止まる 人事・法務など機密の多い業務の個別ルールと承認者
社内データとの連携 社内のデータベースにつないだ後の権限があいまいになる AIエージェントや社内検索に渡すデータの範囲と権限

会社が把握も許可もしていない生成AIの利用はシャドー AIと呼ばれ、利用申請の流れを決めることがその予防の出発点です。

申請の流れや見直しのきっかけを含む社内ルール全体の作り方は、生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方で項目ごとに整理しています。

企業が導入するときは、対象業務の棚卸しから始めて試行で直します

ひな形を社内ルールにする流れは、次の3つのステップで進めると手戻りが減ります。

  1. 生成AIを使っている業務・使いたい業務と、使っているサービスを部署ごとに洗い出す
  2. 第1.1版を叩き台に、サービス名・情報区分・申請先・記録の残し方を書き込む
  3. 一部の部署で試して記録を見返し、業務ごとの例外と見直しの時期を決めてから全社に広げる

ルールを決めた後に、社内データにつないだ AI エージェントを業務に入れるなら、記録と権限をルールどおりに作れるかが次の論点です。

Offers AX は、戦略立案と実装を一体で進める FDE 型の支援で、AI エージェントを原則としてお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築します。当社環境に顧客データを持たず、認証や監査ログもお客様の環境内に置く構成なので、社内ルールで決めた記録の要件に合わせて設計できます。引き継ぎと内製化までを最初から設計に含める点も特徴です。FDE という働き方そのものは、FDE の役割を説明した記事で紹介しています。

Offers AX のサービス内容を見る。社内ルールを決めたあと、どの業務から AI を入れるかを整理したい場合は、無料相談を申し込むからご相談いただけます。

似た文書との違いは、作成元と使う場面です

JDLA 生成AIの利用ガイドラインは、社内の利用ルールのひな形です。国の指針や契約の手引きとは、作成元も使う場面も異なります。

文書 作成元 使う場面
生成AIの利用ガイドライン JDLA 生成AIを業務で使う組織が、社内の利用ルールを書くとき
AI事業者ガイドライン 総務省・経済産業省 AIを開発・提供・利用する事業者が、AIガバナンスの考え方を確かめるとき
生成AI開発契約ガイドライン JDLA 生成AIを組み込んだシステムを発注・受注する企業が、契約を結ぶとき
法と技術の検討委員会報告書Ⅱ JDLA 個人データの入力や著作権の論点を、利用の場面ごとに確かめるとき

生成AI開発契約ガイドラインは2025年9月19日の公開で、目的はユーザとベンダの契約締結を円滑にすることです。資料編には、秘密保持契約書(NDA)・アセスメント実施にかかる契約書・導入検証契約書・ソフトウェア開発契約書等のひな形が付いています(日本ディープラーニング協会「『生成AI開発契約ガイドライン』を公開」2025年9月19日)。

国の指針の読み方は、用語集のAI事業者ガイドラインで、自社がどの主体に該当するかから整理しています。社内ルールを書くときは、AI事業者ガイドラインで方針の考え方を確かめ、JDLA のひな形で条文の形に落とす、という使い分けが実務に合った読み方です。

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全社のAI導入の進め方は、カテゴリAX戦略の記事にまとめています。