AI・データの利用に関する契約ガイドラインとは、経済産業省が策定した、データの利用に関する契約と AI を使うソフトウェアの開発・利用に関する契約について、主な論点・条項例・考慮要素を整理した手引きのことです。データ編と AI 編の2部からなり、契約の中身は当事者が協議して決め、ガイドラインはその参考に使う位置づけです。

データ編と AI 編の2部で、契約の種類ごとに論点と決め方を整理しています

内閣府が AI 関連のガイドラインをまとめた一覧では、経済産業省所管のこのガイドラインを、データの利用等に関する契約と AI 技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の「主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理したもの」と説明しています。策定(改定)時期は令和元年12月です(内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」ガイドライン一覧・2026年11月7日時点)。

最初の策定は2018年6月で、2019年12月の改定で1.1版になりました(OECD「OECD.AI Policy Observatory」Contract Guidelines on Utilizing AI and Data (Version 1.1))。

2つの編は成り立ちが違います。データ編は、2015年10月の「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」と2017年5月の「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」を一本化し、広げたものです。AI 編は、「AI 開発」契約と「AI 利用」契約を扱う編として新たに加わりました(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月)。

読み手を契約担当者に限っていない点も特徴です。同じ資料は、データ編が想定する読者を、契約担当者のみならず事業部門・経営層・システム開発者等を含む、データ契約に関係する全ての者としています。全社の AI 導入を進める経営企画や AI 推進室が、法務に頼む前に論点をつかむ資料として読める作りです。

位置づけについて、同じ資料はガイドラインを「あくまで契約で定めておくべき事項を示したにとどまる」とし、当事者が協議して取引の実状に応じて契約を高度化させていくことが望ましいとしています。条文をそのまま写せば済むひな形ではなく、交渉で何を決めるかの目録として読む資料です。

データ編は、データの流れ方で契約を3つの種類に分けます

データ編は、データを誰がどう生み、どう渡すかで契約を3つの種類に分け、種類ごとに構造・法的性質・課題・法的論点・取決め方・モデル契約書案を整理しています。社内の AI 導入で起きる場面に置き換えると、次の表のようになります。

種類 ガイドラインの整理 社内の AI 導入で起きる場面の例
データ提供型 データ提供者から相手方へデータを提供する際に、相手方のデータ利用権限等を取り決める契約。形は譲渡・利用許諾・相互利用許諾 人事や顧客のデータを、AI の開発を頼む会社に渡す
データ創出型 複数の当事者が関与してデータが新たに生まれる場面で、関与した当事者の間でそのデータの利用権限を取り決める契約 委託先と業務を回すなかで、作業ログや評価結果のデータが生まれる
データ共用型(プラットフォーム型) プラットフォームを利用したデータの共用を目的とする契約 グループ会社や業界団体の共通の基盤にデータを集めて使う

表の「ガイドラインの整理」の列は、経済産業省の資料の記述を編集部が短くまとめたものです(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月)。

AI の開発を外に頼む場面では、1つの案件に2つの種類が同時に出てきます。開発を始めるときに渡す社内データは提供型の考え方で、開発の途中で生まれる加工済みのデータや評価結果は創出型の考え方で、それぞれの利用権限を決めておくのが基本の整理です。

対価の決め方について、同じ資料は、適正な対価設定の在り方はケース・バイ・ケースで一義的に示すことはできず、一般的な考慮要素を示すにとどめるとしています。共用型の相談事例への作業部会のコメントには、「法的問題よりもビジネス設計の問題が大きい」という一文もあります。条文の前に、誰がどのデータで何を得るかという事業の設計を社内で固めるのが先決です。

AI 編は、開発を4つの段階に分けて契約する「探索的段階型」を示しています

AI 編は、1回の契約で完成までを約束せず、段階ごとに目的と成果物を区切って契約する進め方を示しています。背景にあるのは AI 技術の特性で、資料は4つを挙げています。学習・推論の結果として生まれる学習済みモデルの性質・効果が契約締結時に不明瞭な場合が多いこと、その性質・効果が学習用データセットに左右されること、ノウハウの重要性が高いこと、生成物に再利用の需要があることです(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月)。

段階 目的 成果物 契約
アセスメント 一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する レポート等 秘密保持契約書等
PoC 学習用データセットを用いて、ユーザが希望する精度の学習済みモデルが生成できるかを検証する レポート等 導入検証契約書等
開発 学習済みモデルを開発する 学習済みモデル等 ソフトウェア開発契約書等
追加学習 ベンダが納品した学習済みモデルについて、追加の学習用データセットを使って学習をする 再利用モデル等 (表に記載なし)

モデル契約が想定する当事者は大企業から中小企業までの全ての企業で、対象は事業やオペレーションに関する一定の目的を実現するための AI 技術を利用したソフトウェアです。段階ごとのモデル契約として、秘密保持契約書・導入検証業務委託契約書・ソフトウェア開発契約書の3つが示されています。

表で読み落としやすいのは、PoC の成果物が「レポート等」と書かれ、学習済みモデルが開発の段階の成果物に置かれている点です。PoC の契約を結ぶ前に、PoC が終わった時点で手元に何が残るのかを確かめておけば、開発の段階に進むときの交渉が楽です。PoC の進め方そのものはPoC で止まらない進め方の記事で扱っています。

AI 編の考え方は、権利・利用条件・データ・責任の論点ごとに決めます

AI 編は、権利関係について、利用条件をきめ細やかに設定することでユーザとベンダの利益を調整する枠組みを示しています。権利がどちらのものかを一度に決めるより、誰がどの条件で使えるかを分けて決める考え方です。主な論点を、発注する企業の側で決めておくことと並べると次の表のようになります。

論点 AI 編の考え方 発注する企業が先に決めておくこと
開発の進め方 探索的段階型の開発手法と、それに沿ったモデル契約を示す 次の段階へ進む条件と、中止を判断する時点
権利の帰属と利用条件 成果物等の利用条件をきめ細やかに設定し、ユーザとベンダの利益を調整する 社内での使い方、改変と追加学習の可否、ベンダによる他社への再利用を認めるか
データの取扱い ユーザが提供するデータの保護と利活用を図るため、データの取扱いに関する規定を充実させる 渡すデータの範囲・目的・返却や消去の時期
完成義務と性能保証 ベンダは成果物の完成義務や性能の保証を行わない案を示す 精度を何で測り、いくつなら次に進むか
利用契約 提供方式(クラウドサービス型・オンプレミス型など)と契約形式を分け、カスタマイズ・入力データ・再利用モデル・AI 生成物を考慮要素に挙げる 入力したデータと生成物を、誰がどこまで使えるか

表の「AI 編の考え方」の列は、経済産業省の資料の記述を編集部が短くまとめたものです(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月)。

作業部会が検討した相談事例へのコメントにも、利用条件で調整する考え方が表れています。3か月から数か月という短い期間で行った PoC の段階では成果物を開発者側のものとし、その後の共同開発の段階で権利も含めた扱いを別途検討するやり方があること、独占的な使用については期間を限定した競業者排除条項などを設けることが有効であることが挙がっています。

モデル契約の条文そのものは、経済産業省の契約ガイドラインのページで公開されている AI 編本体の、モデル契約書案の章で確かめてください。発注側が決める6つの項目を契約の場面に沿って整理した内容は、AI 開発の契約で決めておく6項目の記事にまとめています。

企業が使うときは、論点ごとの社内の答えを契約の前に用意します

ガイドラインは論点の目録なので、読むだけでは自社の答えは出ません。全社の AI 導入で使うなら、ベンダから契約書のひな形が届く前に次の順で社内の答えを用意しておくと、法務との打ち合わせを論点から始められます。

  1. 対象の業務と、AI に任せる判断の範囲を1枚に書く(要件の書き方はAI の要件定義の記事)
  2. 渡すデータと、開発中に生まれるデータを一覧にし、データ編の種類(提供型・創出型)に分けて利用権限の希望を書く
  3. AI 編の4つの段階のどこから契約するかを決め、段階ごとに受け取る成果物を書く
  4. 上の表の「発注する企業が先に決めておくこと」の列を埋める
  5. 埋めた1枚とベンダのひな形を並べ、法務・弁護士に確認を頼む

段階の区切りと成果物の置き場所は、支援する会社を選ぶ時点で確かめられる項目です。Offers AX の AI エージェント開発は、要件定義書ではなく動くもので合意し、数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証してから本実装へ進みます。効果が出ない場合に中止を選べることを最初から契約の前提に含め、仕組みは原則としてお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)に構築するので、契約が終了しても資産はお客様環境に残る形です。Offers AX のサービス内容を見る。

契約の前に決めておく項目を、自社の案件に合わせて整理したい場合は、無料相談を申し込むからご連絡いただけます。

社内の分担は、データの区分を情報システム部門、利用権限と条文を法務、業務の範囲と段階の判断を事業部門と AI 推進の担当が持つ形が出発点です。データを社外に出す社内ルールはデータガバナンスの考え方とそろえておくと、案件ごとに判断がぶれません。ガイドラインは手引きであり、個別の契約条項の最終的な判断は弁護士に確認してください。

生成 AI を使う契約では、2025年のチェックリストもあわせて確かめます

ガイドラインが想定している AI 技術の実用化の過程は、学習用データセットの生成と学習済みモデルの生成からなる学習段階と、できたモデルを使う利用段階です。学習済みモデルの開発契約も、学習済みモデルだけを開発する種類、学習済みモデルを含んだシステムを開発する種類、学習済みモデルの開発の再受託を受ける種類の3つで整理しています(経済産業省「経済産業省におけるAI・データ契約ガイドラインの検討状況について」2018年5月)。

一方で、全社の AI 導入では、既製の生成 AI サービスを契約して使う場面や、外部の大規模言語モデルを業務の仕組みに組み込む場面もあります。自社のデータで学習済みモデルを作る段階が無い案件では、AI 編の4つの段階をそのまま当てはめにくい場合もあるでしょう。

こうした場面を補うのが、経済産業省が2025年2月に取りまとめた「AI の利用・開発に関する契約チェックリスト」です。生成 AI の普及をはじめとする近年の市場環境の変化を踏まえ、AI 利活用の実務になじみのない事業者を含めて実務上用いやすい形式にまとめたものとされています(内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」ガイドライン一覧・2026年11月7日時点)。段階の考え方と権利・データの論点は契約ガイドラインで、サービスの利用規約や入出力の扱いはチェックリストで確かめる、という使い分けが現実的です。

似た語との違い

契約ガイドラインは「当事者の間で何を取り決めるか」を扱う資料で、似た名前の資料とは、誰に向けて何を示すかが違います。

  • AI の利用・開発に関する契約チェックリスト: 経済産業省が2025年2月に取りまとめた、AI の利用・開発の契約で確かめる項目の一覧です。契約ガイドラインが論点と考え方を説明するのに対し、こちらは確認の項目を並べた形をとります
  • AI 事業者ガイドライン: 総務省と経済産業省の指針で、AI の開発・提供・利用を担う全ての者に対し、必要な取組の基本的な考え方を示すものです。契約ガイドラインが当事者の間の取り決めを扱うのに対し、こちらは各事業者が自ら取り組む事項を扱います。定義は用語集のAI 事業者ガイドラインにまとめています
  • データガバナンス: 社内のデータを誰がどう管理し使うかを決める仕組みです。契約ガイドラインが社外の相手との取り決めを扱うのに対し、データガバナンスは社内の決まりを扱います

関連する用語

AI の判断が誤ったときの責任の分け方はAI の責任の所在の記事、全社の AI 導入の進め方はAX 戦略のカテゴリにまとめています。