エンタープライズ AI とは、企業が業務で使うことを前提に、入力したデータの扱い、使う人の認証と権限、利用の記録、契約上の責任の範囲を、企業が管理できる形に整えた AI のことです。公的な定義は無く、本ページでは法人向けの生成 AI を含めた、AI の使い方の区分を指す語として編集部が整理しています。

エンタープライズ AI は製品名ではなく、業務で使うための条件を指す

エンタープライズ AI かどうかは、使うモデルの性能では決まらず、会社がデータと利用者を管理できる条件で使っているかで決まります。

法人向けのプランや製品の名前に「エンタープライズ」を含むものがあるため、この語で検索すると製品の紹介が多く並びます。このページは特定の製品の紹介をせず、どの製品を選ぶ場合にも共通して確かめる条件をまとめたものです。

国の指針も、業務で使う AI と個人の私的な利用を分けて扱っています。対象とする主体の1つである「AI 利用者」を「事業活動において、AI システム又は AI サービスを利用する事業者」と定めたうえで、事業活動の外で AI を使う人や、AI の便益を受けるだけの人(業務外利用者)は、指針の対象に含めていません(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

同じ指針によれば、1つの事業者が AI 開発者・AI 提供者・AI 利用者の複数の立場を兼ねる場合もあるという整理です。外部の法人向けサービスを契約して社員に使わせる会社は主に AI 利用者の立場にあり、社内文書を読む AI の仕組みを自社で組んで社員に配る会社は、AI 提供者の立場も持つことになります。

事業者の側では、Microsoft が組織で使う Copilot について、データ保護の付属文書(DPA)と製品条項(Product Terms)のもとで顧客のデータに適用する管理の仕組みと約束を「Enterprise data protection」と呼び、自社はデータの処理者として扱うと説明しています(Microsoft「Enterprise data protection in Microsoft Copilot and Microsoft Copilot Chat」2026年5月29日更新)。冒頭の定義は、指針の AI 利用者の整理と、事業者が契約で示すこうした管理と約束の範囲をもとに、編集部がまとめたものです。

言い換えると、同じモデルでも、社員が個人のアカウントで使えば個人向けの AI で、会社の契約と管理のもとで使えばエンタープライズ AI として扱える、ということです。

個人向け AI との違いは、データ・権限・記録・契約・サポートに出る

個人向けの AI とエンタープライズ AI の違いは、回答の質よりも、入力したデータがどう扱われ、誰が使い、何が記録され、誰が責任を負うかに表れます。

観点 個人向けの AI エンタープライズ AI 導入前に読む資料
入力の学習への利用 利用者が設定で選ぶ。規約の改定で既定の扱いが変わることもある 法人向けの規約や契約で、既定では学習に使わないと定める 利用規約、データの扱いの説明
保存の期間と場所 事業者が決めた期間で保存され、利用者が選べる範囲は限られる 保存の期間や処理する地域を、契約や管理画面で指定できる場合がある データの保持の説明、契約書
認証と権限 個人のアカウントで入るため、会社は誰が使っているかを把握できない 会社の ID の仕組みで入り、退職や異動で利用を止められる。社内文書を読むときは元の閲覧権限を引き継ぐ 管理者向けの説明書
利用の記録 やり取りの履歴は本人のアカウントにだけ残る 会社の管理者が、やり取りを監査の記録として検索・保存できる 管理者向けの説明書
契約と責任の範囲 個人と事業者の間の利用規約 法人との契約で、事業者がデータを扱う立場や責任の範囲を定める 契約書、データ保護の付属文書
サポート 主にヘルプページと問い合わせフォーム 法人向けの窓口や、障害時の連絡の取り決めを契約で定める場合がある 契約書、サービスの説明

表のうち、学習への利用と保存の期間、企業向けの列の権限・記録・契約の扱いは、下に挙げる各事業者の公式文書の記述をもとにしています。サポートの行、処理する地域、個人向けの列の認証と権限・利用の記録は、公式文書で確かめた内容ではなく、個人向けと企業向けの一般的な違いとして編集部が整理したものです。実際の条件は、事業者と契約するプランごとに異なります。

違いが最も分かりやすく表れるのが、入力の学習への利用です。Anthropic は2025年8月に個人向けプランの規約を改め、会話を学習に使うかどうかを利用者が選ぶ形にしました。学習を許可した場合の保存期間は5年に延び、許可しない場合は従来の30日のままです。法人向けの規約で提供するサービスと API は、この変更の対象外とされました(Anthropic「Updates to Consumer Terms and Privacy Policy」2025年8月28日)。

OpenAI は、2023年3月1日以降、API に送られたデータを、利用者が自ら共有を選ばないかぎりモデルの学習や改善に使っていないと説明しています。ただし学習に使わない場合でも、不正利用の監視のための記録は既定で作られ、最長30日保存される仕組みです(OpenAI「Data controls in the OpenAI platform」2026年11月10日確認)。

Microsoft は、組織で使う Copilot について、入力と応答を基盤モデルの学習に使わないこと、組織の権限・秘密度のラベル・保持のルールを引き継ぐこと、やり取りを監査できることを、組織との契約上の約束として示しています。具体的な管理の機能は、契約しているプランによって変わるとも書いています(Microsoft「Enterprise data protection in Microsoft Copilot and Microsoft Copilot Chat」2026年5月29日更新)。

3社の文書に共通するのは、学習と保存の扱いが、個人向けか法人向けかの契約の違いで分かれていることです。個人向けの規約は改定されることがあるので、一度確かめた結果で済ませず、契約の更新や機能の追加のたびに公式文書を読み直す前提で運用します。

似た語との違いは、技術の種類か、使い方の条件か

エンタープライズ AI と似た語の多くは技術や仕組みの種類を指し、エンタープライズ AI は企業が管理できる条件で使っているかという使い方の区分を指します。

語 指すもの エンタープライズ AI との関係
生成 AI 文章、画像、プログラム等を生成できる AI モデルにもとづく AI の総称 技術の種類を指す語。生成 AI を企業の管理のもとで使えば、エンタープライズ AI の一部になる
基盤モデル 大量のデータで事前に学習し、幅広い用途に使い回せる大規模な AI モデル エンタープライズ AI の中で動く部品。同じ基盤モデルが個人向けにも企業向けにも使われる
AI エージェント 特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動する AI システム 社内のシステムを操作するため、権限と記録の設計が重くなる
オンプレミスの生成 AI 自社の設備や自社が管理する環境でモデルを動かす形 エンタープライズ AI を実現する方法の1つ。クラウドの法人向けサービスでも条件は満たせる
ソブリン AI 特定の国や企業に過度に依存せず、信頼できる AI を主体的に選び運用できる状態を保とうとする考え方 依存先の選び方の話で、データと利用者の管理を扱うエンタープライズ AI と重なる部分がある
シャドー AI 会社が把握も許可もしていない生成 AI を、社員が個人のアカウントなどで業務に使うこと 会社の管理が及ばない利用で、エンタープライズ AI の反対側にある

表の生成 AI と AI エージェントの説明は、国の指針が示す用語の定義によるものです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。モデルを自社の環境で動かす選択肢の比べ方は、生成 AI をオンプレミスで動かす記事で扱っています。

個人情報を入れるなら、学習に使われないことの確認が求められている

個人情報や機密情報を AI に入れる業務では、事業者が入力を学習などの目的に使わないことを、会社として確かめておく必要があります。

個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が生成 AI サービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めました。本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があるという指摘です。そのため、サービスを提供する事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を、十分に確認することも求めています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。

国の指針にも、AI を業務で使う事業者に向けた同じ方向の項目が並んでいます。主なものは次の4つです(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」第5部・2026年3月31日)。

  • AI 提供者が定めた利用上の留意点を守り、設計で想定した範囲内で使う
  • 個人情報と機密情報を不適切に入力しないよう注意を払う
  • AI 提供者から渡された文書を適切に保管・活用し、提供者が定めたサービス規約を守る
  • AI の出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合は、AI を使っている旨を対象者に通知し、人間による合理的な判断のもとで説明責任を果たす

個人向けのアカウントでは、学習への利用を止める設定が社員一人ひとりに任され、会社はその設定を確かめられません。法人向けの契約で既定の扱いを決め、規約と説明書を会社として保管しておけば、委員会と指針が求める確認を会社の記録として示せる状態になり、これが法人向けの契約を選ぶ理由の1つです。

個人情報の扱いの詳細は生成 AI と個人情報の記事に、入力した情報が社外に出る経路は生成 AI の情報漏洩の記事にまとめています。

導入の前に確かめるのは7つの項目

エンタープライズ AI を選ぶときは、性能の比較より先に、次の7つを事業者の公式文書と自社の規程で確かめます。1〜6は事業者の文書と契約書で、7は社内で決める項目です。

  1. 入力の学習への利用: 既定で学習に使わないか。その約束が利用規約・契約書・データの扱いの説明のどこに書いてあるか。利用者が自ら共有を選ぶ機能(回答の評価のボタンなど)の扱いも見る
  2. 保存の期間と場所: 入力と出力が何日残るか。不正利用の監視のための保存があるか。どの国・地域で処理されるか。保存そのものを止める取り決めはゼロデータリテンションの用語ページで説明している
  3. 認証と権限: 会社の ID の仕組みで入れるか。退職者や異動者の利用をすぐ止められるか。社内文書を読ませるとき、元の文書の閲覧権限を引き継ぐか
  4. 利用の記録: 誰がいつ何を入力し、何が返ったかを会社側が見られるか。記録の保存期間と、記録を見られる人の範囲はどうか
  5. 契約と責任の範囲: 事業者がデータを扱う立場、出力の権利の扱い、規約を変えるときの通知の方法が契約に書かれているか
  6. サポート: 法人向けの問い合わせ窓口があるか。障害や事故のときに誰とどう連絡を取り合うかが決まっているか
  7. 社内の規程との整合: 入力してよい情報の区分、使ってよいサービスの一覧、AI の出力を人の評価に使うときの手順が決まっているか

1〜6は情報システム部門と法務、7は AI 推進の担当と法務・人事が中心になって確かめると、担当の抜け漏れを防げます。複数の AI サービスを併用する会社では、4の記録をサービスごとに見るより、問い合わせを1か所に集めて記録する仕組みのほうが管理しやすくなります。その仕組みの詳細は、LLM ゲートウェイの用語ページで扱う内容です。

7の規程の作り方はAI ガバナンスの用語ページに、国の行政機関が生成 AI を調達するときの確認項目は生成AIの調達・利活用に係るガイドラインの用語ページにまとめています。行政向けの指針ですが、確認項目の並べ方は企業の調達にも応用できます。

自社の業務に AI を組み込むときは、データを置く場所から決める

法人向けのサービスの契約に加えて、社内文書の検索や業務システムとの連携まで AI に任せるなら、データをどこに置き、どこで処理するかを先に決めます。この場合、会社は AI 利用者であると同時に、社員に AI の仕組みを提供する AI 提供者の立場も持つためです。

社内文書を検索して答える仕組みの作り方は社内 AI チャットボットの記事で、AI に社内のシステムを操作させるときの守り方はAI エージェントのセキュリティの記事で扱っています。

株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型で支援するサービスです。課題調査とユースケースの選定から入り、数週間で動くプロトタイプを作って実業務で検証し、効果を確かめてから本実装へ進みます。引き継ぎのドキュメントと社内の運用体制の設計まで、最初から計画に含めた支援です。

構築はお客様の既存環境(GCP・Azure・AWS)で行い、当社の環境に顧客データを抱えません。契約が終わっても、作った資産はお客様の環境に残る設計です。高い機密性が求められる案件では、処理を貸与 PC の中で完結させる構成で対応しました。

支援の進め方の詳細は Offers AX のサービスページをご覧ください。どの業務のデータを法人向けサービスに渡し、どこを自社の環境で処理するかを相談したい場合は、無料相談を申し込むからお申し込みいただけます。

個人のアカウントでの業務利用が残ると、法人契約の守りは及ばない

法人向けの契約を結んでも、社員が個人のアカウントで業務の情報を入れていれば、その入力には法人契約の約束も会社の記録も及びません。

活用の方針を定める会社は増えていますが、まだすべての会社ではありません。総務省の調査では、生成 AI を積極的に活用する方針か、活用する領域を限定して利用する方針を定めている日本企業の割合は、2025年度調査で68.9%でした。2024年度調査の49.7%から大きく上がった一方、残る約3割の会社はどちらの方針にも該当しない回答です(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年)。

方針が無いと、社員はそれぞれの判断で個人向けのサービスを使うことになり、会社は誰がどの情報を入れたかを把握できない状態です。エンタープライズ AI を入れるときは、次の順で個人の利用を法人の契約へ寄せていきます。

  1. 業務で使われている AI サービスを、部署への聞き取りと通信の記録から洗い出す
  2. 業務で使う用途ごとに、法人向けの契約で代わりになるサービスを用意する
  3. 個人のアカウントで業務の情報を入力しないことを規程に書き、代わりのサービスの使い方とあわせて社員に伝える
  4. 洗い出しを定期的にやり直し、規程の外で使われているサービスが無いかを確かめる

会社が把握していない AI の利用の見つけ方と扱い方は、シャドー AIの用語ページで詳しく説明しています。

エンタープライズ AI と一緒に使われる用語

  • AI 事業者ガイドライン: 総務省と経済産業省が、AI を開発・提供・利用する事業者向けに示した指針。業務で AI を使う会社が主に読むのは AI 利用者の項目で、詳しくはAI 事業者ガイドラインの用語ページで説明している
  • データガバナンス: 組織のデータの所在・品質・権限・利用のルールを決め、守られているかを確かめ続ける仕組み。AI に渡してよいデータの区分を決める土台になる。詳しくはデータガバナンスの用語ページで説明している
  • データマスキング: 個人情報などの見せたくない値を、伏せ字や別の値に置き換える処理。外部のサービスに渡す前の加工に使う。詳しくはデータマスキングの用語ページで説明している
  • ハルシネーション: AI がもっともらしい誤りを作ること。法人向けの契約でも防げないため、出力の確認の手順を業務に組み込む。詳しくはハルシネーションの用語ページで説明している

AI エージェントを業務に入れるときの設計と運用は、AI エージェントのカテゴリの記事で、作り方から運用まで順に読めます。