生成AIの調達・利活用に係るガイドラインとは、デジタル庁が国の行政機関の職員向けに定めた、生成AIシステムを企画・調達・利用するときのルールと確認項目の指針のことです。民間企業に従う義務はありませんが、調達と契約のチェック項目は、自社で生成AIを導入する前の確認にも使えます。
正式名称は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」で、2026年6月に第2.0版へ改定された
正式名称は「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」で、デジタル庁が整備するデジタル社会推進標準ガイドラインの1つ(DS-920)です。初版は2025年5月27日に作られ、2026年6月12日のデジタル社会推進会議幹事会で第2.0版が決定されました(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日)。
原本は自らの役割を、生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンスと各府省庁の調達・利活用時のルールを定めるもの、と説明しています。位置付けは「規範として遵守するドキュメント」で、政府職員にとっては参考資料ではなく守るルールとして扱われる文書です。
対象の生成AIは、原則として入力がテキストと音声、出力がテキスト・画像・音声のものに限られます。画像や動画を入力するもの、動画を生成するもの、AI エージェントのように高度なタスクを実行するものは、具体的な対応事項は定めずに AI ガバナンスの枠組みの対象とする扱いでした。
特定秘密や重要経済安保情報を扱う政府情報システムは、ガイドラインの全部が適用の対象外です。
第2.0版の内容は2026年9月1日から施行され、AI ガバナンスの枠組みの対象については同年7月1日からとされました(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン2.0版について(概要)」2026年6月)。
民間企業に従う義務は無く、政府に生成AIを納める事業者も契約を介して求められる立場にある
ガイドラインの対象者は生成AIの調達・利活用に関わる政府職員で、民間企業がこれに従う義務はありません。原本は想定する読者を、次の5つの種別に分けています。
| 種別 | 原本の説明の要旨 |
|---|---|
| AI 統括責任者(CAIO) | 各府省庁の生成AI利活用方針を策定・推進し、組織全体の利活用状況とリスク管理を統括する |
| 企画者 | 新たな生成AIの利活用を企画し、業務がシステムに求めるものを定義して、調達・開発・利活用を進める |
| 開発者 | 企画に基づき、生成AIモデルや入出力機能を含む生成AIシステムを構築する(内製する場合) |
| 提供者 | 生成AIをサービスとして政府職員や国民に提供する |
| 利用者 | 一般事務や各行政分野で生成AIシステムを使う |
政府との契約で生成AIシステムを提供する事業者も、ガイドラインの直接の対象ではありません。政府職員である企画者や提供者が、調達の手続き・契約・事業者の監督を通じて、ガイドラインに基づく取組を確保する建て付けです。
独立行政法人と指定法人には準拠した取組が、地方公共団体には必要に応じて参考にすることが期待されています(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 2.2)。
民間企業から見た関わり方は2つです。1つは官公庁に生成AIを納める側で、仕様書や契約書に盛り込まれた要求事項を満たす立場になります。もう1つは自社で生成AIを買う側で、行政機関の確認項目を自社の確認のひな型として借りる使い方です。後者に義務は無く、どの項目を使うかは自社で決めて構いません。
AI事業者ガイドラインは事業者向けの総合的な指針で、調達ガイドラインは行政機関向けの調達の手引き
民間企業がまず拠り所にするのは総務省・経済産業省の AI事業者ガイドラインで、生成AIの調達・利活用に係るガイドラインは国の行政機関が生成AIを調達して使うための手引きです。
| 比べる点 | AI事業者ガイドライン | 生成AIの調達・利活用に係るガイドライン |
|---|---|---|
| 定めた機関 | 総務省・経済産業省 | デジタル庁(デジタル社会推進会議幹事会決定) |
| 主な対象 | 主に民間事業者 | 国の行政機関の職員 |
| 対象の AI | AI 全般 | 原則、テキスト・音声を入力し、テキスト・画像・音声を出力する生成AI |
| 中身 | 事業者の自主的な取組を支援する指針 | 体制・調達・契約・利用のルールと、確認に使うシート |
調達ガイドラインは AI事業者ガイドラインなど既存のガイドラインを踏まえて整理されており、役割の呼び名も対応づけています。CAIO は「経営者を含む事業執行責任者」、企画者と開発者は「AI 開発者又は AI 提供者」、提供者は「AI 提供者」、利用者は「AI 利用者」との対応です。
ただし原本は、政府向けの本ガイドラインと主に民間事業者を対象とした AI事業者ガイドラインでは対応関係が一致しない場合がある、と注記しました(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 1.1・2.2.3)。
民間企業が自社のルールを作るときの土台は AI事業者ガイドラインで、調達ガイドラインはその上で「発注と契約で何を確かめるか」を具体にした参考資料として読むと混乱しません。AI事業者ガイドラインの構成と、開発者・提供者・利用者ごとに求める事項は用語集の AI事業者ガイドライン で確かめられます。
調達の前に事業者へ求める項目は、調達チェックシートの21項目にまとまっている
生成AIを調達するときに事業者へ求める事項は、別紙の「調達チェックシート」に、ガバナンス・開発と運用のプロセス・生成AIシステムの要件の3つの区分で21項目が並びます。
| 区分 | 項目 |
|---|---|
| ガバナンス項目 | ①AI事業者ガイドライン共通の指針の遵守 ②AI ガバナンスの構築 ③生成AIシステムの品質向上のため、AI 業界や最新技術等の動向を把握する ④情報セキュリティインシデント・生成AIシステム特有のリスクケース発生時の対応手順の整備 ⑤生成AIシステムの開発・運用に従事する者または組織の、生成AIに関する教育・リテラシー向上 |
| 開発・運用プロセス要件項目 | ⑥入出力または処理されるデータの取扱いの適切な管理 ⑦期待品質を満たすための取組 ⑧ベンダーロックインの回避 ⑨生成AIモデルのアップデートの考慮 ⑩文化的・言語的考慮 ⑪環境への配慮 |
| 生成AIシステムの要件項目 | ⑫有害情報の出力制御措置 ⑬偽誤情報の出力・誘導の防止措置 ⑭公平性と包摂性の確保 ⑮目的外利用の防止 ⑯個人情報、プライバシー、知的財産に関する適切な取扱い ⑰セキュリティ確保 ⑱説明可能性の確保 ⑲ロバスト性(出力の安定性) ⑳データ品質 ㉑検証可能性 |
表は区分と項目名の抜き出しです(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン2.0版について(概要)」2026年6月)。どの項目をどう使うかは、調達の形態やリスクレベルに応じて、AI 相談窓口とも連携しながら各府省が判断する扱いです。
企画者はこのシートを参照して要求事項を調達仕様書に盛り込み、シートに無い事項もリスク分析の結果から追加を検討します。総合評価方式や企画競争方式で調達するときは、要求事項を必要に応じて評価項目にも反映するとしました。
シート自体は、AI事業者ガイドラインと AI セーフティ・インスティテュート(AISI)の「AIセーフティに関する評価観点ガイド(第1.1版)」などを参考に作られています(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 6.3.2)。
民間企業が導入前の確認に借りられるのは、利用目的・リスクの評価・データの扱い・提供事業者への確認の4つ
21項目をすべて自社に持ち込む必要はなく、導入前に確かめることは、ガイドラインの企画時と調達時の対応事項から4つに絞れます。
| 確かめること | ガイドラインの記述(要旨) | 自社に置き換えた問い |
|---|---|---|
| 利用目的 | 生成AIシステムを使って何を実現・解決したいのか目的を明確にし、適切な目標を設定する | どの業務のどの作業に使い、何が達成できれば使い続けるか |
| リスクの評価 | ユースケースを想定した環境・リスク分析を行い、リスクを最小限に抑える方法や運用時を含めた品質確保策を検討する | 出力に誤りがあったとき、誰にどんな影響が出るか |
| データの扱い | 要機密情報や個人情報を扱い、入力が学習される設定になっている場合は、入力者以外にも漏洩するリスクへの対処が要る。入力や出力、アクセス履歴のログを取得し管理する | 入れてよい情報の範囲、入力が学習に使われる設定か、ログを誰が持つか |
| 提供事業者への確認 | 生成AIモデル、アーキテクチャ、主要性能指標の情報を取得する。学習に使われたデータや学習方法の情報も、合理的な範囲で取得に努める | モデルが更新されたときの扱い、契約が終わった後にデータと仕組みがどこに残るか |
表の中央の列は、企画時と調達時の対応事項の要旨です(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 6.3.1・6.3.2)。
4つのうちデータの扱いは、使い始めてから設定を見直しても、既に入力した情報は取り戻せません。だからこそ導入前に決めておく項目です。
社員が生成AIに入れてよい情報の範囲と、漏れる経路ごとの対策は 生成AIの情報漏洩を防ぐ順番 に、個人情報を入れるときの法律上の論点は 生成AIに個人情報を入れてよいか にまとめています。
リスクの大きさは、業務の性格・利用範囲・人の判断を経るかの3つの軸で見る
ガイドラインは、生成AIの用途が高リスクかどうかを、業務の性格・利用範囲・出力結果を人が判断してから使うかの3つの軸で判断します。
| リスク軸 | リスクが高くなる場合(原本の説明の要旨) |
|---|---|
| A. 生成AI利活用業務の性格 | 生成物の誤り等が重大な影響を及ぼす可能性のある業務。国民の基本的権利や安全に大きな影響を及ぼす業務、人の生命・身体・財産や法人の事業に重大な影響を及ぼす業務、資格が求められる業務、高い説明可能性が求められる業務など |
| B. 利用範囲 | 不特定の外部者(一般国民等)が使うサービスは、政府職員が府省庁内で使う場合よりリスクが高い。外部の利用者でも、自身のリスク知見や業務上の知見で出力の適切さを判断できる特定の者なら、必ずしも高くない |
| C. 出力結果の政府職員等による判断を経た利活用 | 出力は必ずしも正しくないため、出力結果を人が判断せずそのまま使う業務設計はリスクが高い |
表は原本の「表4 リスク軸とその考え方」の要旨です(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 3.2)。
CAIO は企画者と連携してユースケースのリスクレベルを判断し、高リスクに該当する可能性が高いと判断した用途は、先進的 AI 利活用アドバイザリーボードに報告します。判断の助けになる「高リスク判定シート」は、3つの軸の設問に答えるだけで、高リスクに該当する可能性が高いか低いかを簡易的に判定するツールです。
第2.0版で加わった点のうち企業にも関係が深いのは、AI エージェントの扱いでした。利用者が高度なタスクを実行できる AI エージェント等を作れる生成AIシステムでは、出力の適切さを判断せずにタスクを実行するもの(軸 C でリスクが高い側)の作成を制限するか、作成したら利用開始前に提供者か CAIO へ報告を求めるルールを整え、周知するよう求めています。
民間企業に置き換えると、誤りの影響が大きい業務、社外の人が直接使うサービス、出力を人が確かめずにそのまま使う設計の3つが重なる用途ほど、導入前の確認を厚くするという読み方です。
生成AIの出力が誤る現象そのものは用語集の ハルシネーション で、業務ごとにリスクを洗い出して評価する手順は AI のリスク管理の進め方 で確かめられます。
契約で取り決める項目は、インプット・アウトプット・契約上の義務・成果物・事故対応の5つ
生成AIを調達するときに契約書で取り決める事項は、別紙の「契約チェックシート」に5つの取り決めとして整理されています。
- インプットに関する取り決め(学習の有無、データの保存方法など)
- アウトプットに関する取り決め(アウトプットに関する一定の保証、アウトプットの権利帰属)
- 契約上の取り決め(事業者が期待品質を満たすための取組の履行または完成させる義務)
- 成果物の取り決め(成果物の定義や成果物の権利帰属など)
- 生成AIを含むインシデントが発生した場合の事業者の対応義務とその範囲(被害を最小限に食い止めるため、また原因を特定するための情報やデータの提供を含む)
5つは概要資料に載る項目の要旨です(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン2.0版について(概要)」2026年6月)。
シートは、AI事業者ガイドラインと、経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」などを参考に整理されました(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版・2026年6月12日 6.3.2)。
民間企業同士の契約でも、入力したデータが学習に使われるかと、事故のときに事業者がどこまで情報を出すかは、契約を結んだ後では変えにくいので、発注の前に確かめておきたい項目です。成果物と知的財産、責任の分け方を発注側がどう決めるかは AI 開発の契約で決めておく6項目 にまとめています。
企業が自社の導入前の確認に使うときは、4つのことを決める
ガイドラインを自社の確認に使うときに決めるのは、全体を統括する人、用途ごとのリスクの見方、事業者に求める項目、社内の利用ルールの4つです。
| 決めること | ガイドラインの仕組み | 自社での形の例 |
|---|---|---|
| 全体を統括する人 | 各府省の CAIO が生成AIの利活用を把握・推進し、ガバナンスとリスク管理を総括する | AI 推進の責任者を決め、社内の生成AIの用途の一覧を持たせる |
| 用途ごとのリスクの見方 | 高リスク判定シート(3つの軸) | 3つの軸で用途に印を付け、影響の大きい用途だけ審査を重くする |
| 事業者に求める項目 | 調達チェックシート・契約チェックシート | 21項目と5つの取り決めから自社に要るものを選び、発注の仕様と契約書のひな形に入れる |
| 社内の利用ルール | 生成AIシステムの利活用ルールひな形(利用前・入力データ・AI 生成物の利用の場面ごと) | 3つの場面で守ることを1枚にまとめ、利用者に周知する |
利用ルールのひな形には、約款型クラウドサービスでは原則として要機密情報を扱えないこと、国外サーバを使う生成AIでは現地政府によるデータの検閲や接収を受ける可能性があること、出力結果の正確性や根拠を必要に応じて確かめることなどが並びます(デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン2.0版について(概要)」2026年6月)。
統括する役割の置き方は用語集の CAIO で、社内ガイドラインに入れる項目と利用申請の流れは 生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 で確かめられます。
最初の一歩は、社内で使っている生成AIと検討中の生成AIを一覧にし、3つの軸で印を付けることです。申請なしに使われている生成AIは一覧から漏れやすく、その見つけ方は用語集の シャドー AI を参考にしてください。
株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、戦略立案と実装を一体で進める FDE 型で支援するサービスです。要件定義書ではなく動くもので合意し、仕組みは GCP・Azure・AWS のいずれでもお客様の既存環境に構築します。
当社環境に顧客データを抱えず、AI の処理基盤には認証と監査ログを含めるので、調達チェックシートの「データの取扱い」や「ベンダーロックインの回避」と照らし合わせて確かめやすい構成です。契約が終了しても資産はお客様環境に残り、効果が出なければ中止を選べることも契約の前提の1つです。AI の出力は下書き・参考情報として扱い、合否や処遇は人が判断する前提で組むので、軸 C の「人の判断を経るか」も設計の時点で決まります。
支援の進め方は Offers AX のサービスページ にまとめています。自社の生成AIの用途のどれから確認の仕組みを整えるかを相談したい場合は、無料相談を申し込む からお申し込みください。
生成AIの調達・利活用に係るガイドラインと一緒に使われる用語
ガイドラインを読むときに出てくる用語は次のとおりで、意味は原本と概要資料の説明の要旨です。
- 生成AIシステム: 生成AIを構成要素とする AI システム
- AI 統括責任者(CAIO): 各府省の生成AIの利活用を推進し、AI ガバナンスの構築と実践の司令塔を担う職員
- 企画者: 新たな生成AIの利活用を企画し、調達・開発・利活用を進める職員。調達チェックシートと契約チェックシートを使う立場
- 先進的 AI 利活用アドバイザリーボード: デジタル庁が事務局を務め、政府の生成AIの利活用状況を把握し、政府横断で効果的・安全な生成AIプロジェクトを進める場
- AI 相談窓口: 各府省の生成AIの利活用について、円滑な実施のための助言やベストプラクティスの共有を行う窓口
- 高リスク判定シート: 3つのリスク軸の設問に答え、高リスクに該当する可能性が高いか低いかを簡易的に判定するツール
- 調達チェックシート: 調達のときに事業者への要求事項として仕様書等に盛り込む項目を整理したシート
- 契約チェックシート: 調達のときに契約書で取り決める項目を整理したシート
ガイドラインは、リリース前の稼働確認の方法の例として、レッドチーム等の様々な手法を組み合わせた多様で独立した内外部のテストを挙げています。攻撃する側の立場で弱点を探す試験は用語集の AI レッドチーミング で、全社の AI 導入で一緒に考える論点は AX 戦略のカテゴリ の記事で確かめられます。