規約回り（利用規約・プラポリ・特商法）を確認する際、いつもどうされてますか？

プロダクトの開発において、リリースする前段階として規約回りの整備は重要です。そこで、CFOや、法務・コンプライアンスに長けてる人、お抱えの弁護士が入ればいいのですが、そうもいかない場合、正しい記述なのか判断が それこそ難しくなります。もし そのような状況下に置かれているシチュエーションの方がいらっしゃいましたら、打開策・解決策など教えて頂けないでしょうか。

KIYAKUというサービスを使うと、ある程度のサンプルは作れるのですが、、全編 英語にする場合どうしたら良いのか？とか、決済手段を用いる場合、どこまで詳細な内容を書けばよいのか？とか、サブスクにまつわる退会の流れなど載せた方がいいのか？とか。色々と確認したいことが出てきます。

ここ最近ですと、Web3系や、NFT、ブロックチェーンの辺りは法整備が追いついてないので、曖昧な文脈も数多く、グレーゾーンの許容範囲をどこまで含めるのか難しい側面もあります。

皆さまからのご助言、諸々お伺いしたいです。
1年前
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  • 北野勝久

    エンジニア

    1年前

    自社に専門家がいない場合どうするか・・・ということですよね。個人的には、やはりお金を払ってでも、外部のアドバイザーを探すのが（遠回りにみえて）近道であり、効果的に思えます。この手のものはつくる上でけっこう罠が潜んでいると思いますし、大規模な変更になってくると通常、ユーザーへの告知や一定の説明責任も発生しますし・・・。
    雛形をもとに自分たちの事業特性を反映させたものをつくっておいて、外部のアドバイザーにレビューしてもらうスタイルなら、そこまで料金もかからないはずですし、周囲に頼れる専門家を聞いてみるところから始めて見るのが良いのではないかと思います。

    なお、自分たちにおける内容を検討するにあたっては、数年前に話題になった以下の書籍を参考にされるのが良いかと思います！
    https://www.amazon.co.jp/dp/B07Q721691/
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  • hiroaki

    プロジェクトマネジメント

    1年前

    社内で新しいサービスをローンチする際に規約回り（利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法）を作成するのはいつも骨が折れる作業だと私も思っています。この中で特定商取引法のひな型は、管轄の経産省や消費者庁の特設サイトから情報を拾ってきて対応しています。利用規約・プライバシーポリシーに関しては、企業法務に強い法律事務所の公式HPに無料ダウンロードできるひな形が転がっているのでそれを自社のサービスに合せて作成していく感じです。また、NFT、ブロックチェーン、chatGPTなどの最先端技術に関わる法的課題も前述の法律事務所の公式HPにコラムなどがあり参考になります。https://topcourt-law.com/terms_of_service/user_policy
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  • Haruka Ishii

    プロジェクトマネジメント

    1年前

    基本的にはお金をかけて適切な外部のアドバイザーに入っていただくべきだとは思います。

    ただ、「外部の適切なアドバイザーの選定」は難しく、特に質問にあるような最新技術の話や、質問にない内容ですが医療や金融系サービスなどはその領域に強い外部の方に依頼をしないと結局あまり意味がない（ = 実際に発生するトラブルに対応できないような規約になることがある）ことになりえると認識しています。

    「自社のサービスにとって適切な外部の選定」は難しいですが、意外と他社でアドバイザーの選定に関わっていた方に相談をすると、良い方を紹介してもらえたり選定基準を教えてもらえたりするので、自社のサービス領域に詳しい会社の方に相談をしてみるのがオススメだったりはします。

    また、前述の通り本質的には適切な方に助言をいただくべきなのですが、実務的にその選定のコストに時間やお金をかけられないような初期サービスの場合は、自社にとっての法務リスクがどの程度なのかによって他社の利用規約を参考にしたり、各スタートアップ支援の方々が出している雛形などを参考にするのが良いとは思います。

    個人的には法務リスクが大きい、つまりユーザーの方々に被害を与えてしまったときの影響が大きい医療や金融系サービスの場合は、確実に規約に力を入れるべきだとは思いますが、相対的に影響の小さいサービスを運営するのであれば、時間・コストが掛けられるようになるタイミングまでは一旦何かしらの雛形を用いるのはありな気はします。     （編集済み）
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