＼回答があります！／

• 

  ABEChan@iOS/Android Developer

  プロジェクトマネジメント

  2年前
  まず法人化を検討されるにあたり、税制面で1つの考慮する要素に関しては売上金額ではなく所得金額に関してになります。よく売上金額1000万円の方を基準とされる場合は消費税の関連性からになります。
  
  個人事業主の場合所得金額に関して累進課税が適用されます。法人の場合法人税は所得税の累進課税率よりも緩やかになりますので、ご自身の所得税の課税率と法人化した場合の法人税率の概算によって判断された方が良いかと思います。
  
  現状合理的でかつ税務調査等でも整合性の認められる経費等で所得を抑えることができており、法人税率を下回ることができているのであれば法人化するメリットは税制面ではなく、むしろ法人化の場合売上悪化時も一定の金額が資本金を基準として税金が発生しますのでそのリスクの方をよく検討された方が現状良いのかもしれません。
  
  法人化をするにあたって他に検討する要素としては、大きなクライアントとの契約や資金調達に影響する社会的信用度の観点や、もしフリーランスの場合であれば社会保険関連で国民年金と国民健康保険なのか厚生年金と協会けんぽなのかなども考慮される要素としてよくあげられます。
  view数 28
  • 1
  • 1