週4日勤務制度の導入は本当に企業の収益と生産性に寄与するのか?
マイクロソフトなどの企業で週4日勤務制度の試験導入が行われ、特に、アメリカ、オーストラリア、イギリスの企業を含む多国籍の参加企業では、大成功を収めたとという記事を読みました。
https://www.businessinsider.jp/post-273299
具体的には、
・参加企業の収益は15%増加
・従業員の3分の1の離職可能性が低くなった
とのことです。
週4日勤務が労働者の幸福度を向上させ、結果として企業の生産性と収益性に寄与するという調査結果を示しているかと思うのですが、週4日勤務制度が今後広く定着する可能性があるのかについては、まだ半信半疑です。
週4日勤務制度の導入が企業の収益と生産性にどのように影響を与えるのか、また、その定着の可能性についてぜひ皆さんの意見を聞かせてください。 (編集済み)
https://www.businessinsider.jp/post-273299
具体的には、
・参加企業の収益は15%増加
・従業員の3分の1の離職可能性が低くなった
とのことです。
週4日勤務が労働者の幸福度を向上させ、結果として企業の生産性と収益性に寄与するという調査結果を示しているかと思うのですが、週4日勤務制度が今後広く定着する可能性があるのかについては、まだ半信半疑です。
週4日勤務制度の導入が企業の収益と生産性にどのように影響を与えるのか、また、その定着の可能性についてぜひ皆さんの意見を聞かせてください。 (編集済み)
1年前
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北山 淳也
エンジニア
1年前
逆に、なぜ週5勤務であれば生産性と収益性が担保されているのでしょうか。
これはヒトを成果物を生み出す機械と捉えた時に24時間/365日稼働させた方が成果物が多くなるに決まっているという発想からきています。
しかし、それではヒトは壊れてしまうので日本においては労働基準法というもので労働時間の取り決めがなされています。(ただ、これも労働時間と成果物が正比例するような行為が「仕事」であった時代に制定されたものですから、
現代の頭脳労働中心になった世界にはあまり適用しないのではないかとは個人的には感じています)
とはいえ、労働基準法で定められている基準時間未満にすることは何ら問題ないにも関わらず
実際には基準時間いっぱいまでの労働を求める組織が多いのではないでしょうか。
これは、悲しいことですが収益性や離職率などではなく法で縛られている範囲内いっぱいまで労働してほしいと考える組織が多いということです。
つまり何が言いたいかというと、仮に週4日勤務制度の導入が定着することがあるとすれば、それは法が変わったときになるのではないかなというのが私の考えです。view数 18大橋桃太郎
プロジェクトマネジメント
1年前
ある種の企業や事業での仕事は、長距離走ではなくインターバル(短距離走×たくさん)だとこないだ感じました。その認識に立つと、休むタイミングが細切れにあったほうが一定期間を全力疾走できるのでよい、んですかね?(笑)
なんにせよ、実験期間を設けてパッと試せる状況をつくりたいですよねview数 18