AI 監査とは、社内で使う AI の利用方法・判断・記録が社内ルールや法令で決めたとおりかを、AI を運用する部署から独立した立場で確かめ、結果を経営に報告する活動のことです。内部監査人協会(IIA)が定めた内部監査の定義を、AI の利用に当てはめた考え方です(内部監査人協会(IIA)「グローバル内部監査基準」2024年1月9日公表)。
AI 監査は AI を対象にする監査で、AI を道具に使う監査とは分けて考える
本記事で扱うのは AI を対象にする監査で、監査の業務そのものに AI を道具として使う話とは分けて考えます。全社の AI 導入で問われるのは、導入した AI が決めたとおりに使われているかだからです。
監査の専門団体も、AI 監査を既存の監査の専門職が身につける技能として扱っています。IT 監査の専門団体 ISACA は AI 監査の上級資格 AAIA を設け、受験の条件に CISA や日本の公認会計士などの監査の資格を置きました。試験の領域は AI Governance and Risk(AI のガバナンスとリスク)、AI Operations(AI の運用)、AI Auditing Tools and Techniques(AI 監査の道具と技法)の3つです(ISACA「Advanced in AI Audit(AAIA)」2026年11月時点)。
監査の考え方そのものは、AI 以外の内部監査と変わりません。内部監査人協会(IIA)は内部監査を「組織体に価値を付加し組織体の業務を改善することを目的とした、独立にして客観的な、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務」と定義しています(内部監査人協会(IIA)「グローバル内部監査基準」2024年1月9日公表)。
検索で一緒に並ぶ「AI アシュアランス」のアシュアランスも、監査の用語です。同じ基準はアシュアランスを、ガバナンス・リスク・マネジメント・コントロールの各プロセスについて「確立された規準と比較することにより、ステークホルダーの信頼度を高めることを目的とした表明」としています。AI に置き換えると、AI の使い方を社内ルールや法令と比べ、問題が無いと言えるかを表明することで、AI 監査の結論を示す部分を指す言い方として読むと混乱しません。
基準は、アシュアランスを提供せず管理責任も負わずに助言する業務を「アドバイザリー業務」として分けています。AI の導入を手伝いながら同じ人がその AI に問題が無いと表明すると、自分の仕事を自分で確かめることになるので、助言する人と保証する人は分けておくのが基本です。
AI 監査は、AI ガバナンスとリスク管理が決めたとおりに動いているかを確かめる役割
AI ガバナンスが仕組みを作り、リスク管理が業務ごとのリスクに手を打ち、AI 監査はそれらが決めたとおりに動いているかを運用の外から確かめる、という分担です。
| 用語 | 主に持つ人 | 何をするか |
|---|---|---|
| AI ガバナンス | 経営層 | AI のリスクを受け入れられる水準で管理しながら便益を最大にする仕組みを作り、回し続ける |
| AI リスク管理 | AI を使う部署・AI 推進室 | 業務ごとにリスクを洗い出して評価し、避ける・減らす・受け入れるを決める |
| AI 監査 | 運用から独立した内部監査部門・社外の監査人 | 仕組みとリスク対応が決めたとおりに動いているかを確かめ、経営に報告する |
AI 事業者ガイドラインは、AI ガバナンスを「環境・リスク分析」「ゴール設定」「システムデザイン」「運用」「評価」のサイクルで回すよう求めました。評価については、AI マネジメントシステムが有効に機能しているかを継続的にモニタリングし、「評価」と継続的改善を実施するとしています(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 第2部 E)。
AI 監査は、このサイクルのうち「評価」を受け持つ活動です。ガイドラインの別添も、評価の行動目標に「AI マネジメントシステムの機能の検証」と「社外ステークホルダーの意見の検討」の2つを挙げています(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)別添(付属資料)概要」2026年3月31日)。
仕組みの全体像は用語集の AI ガバナンス で、業務ごとのリスクの洗い出し方と評価の仕方は AI のリスク管理の進め方 の記事で確かめられます。
内部監査・外部監査・自己点検は、確かめる人と独立の度合いが違う
AI の使い方を確かめる方法は、誰が確かめるかで自己点検・内部監査・外部監査の3つに分かれ、置き換えではなく組み合わせて使うものです。
| 方法 | 誰が確かめるか | 何を確かめるか | 頻度の決め方 |
|---|---|---|---|
| 自己点検 | AI を運用する部署自身 | 想定した仕様どおりに動いているか、出力の精度、決めた範囲で使っているか | 日々の運用の中で続ける |
| 内部監査 | 運用から独立した内部監査部門 | 社内ルールどおりに使われ、記録と承認が残っているか。自己点検が機能しているか | リスクに基づく内部監査の計画で決め、個人の処遇に関わる用途などを優先する |
| 外部監査・第三者評価 | 社外の監査人・認証機関・専門家 | 社内の仕組み全体が、外部の規準に沿っているか | 認証の取得や更新、影響の大きい用途を始める前などの節目 |
表は役割の分け方の例で、頻度は各社がリスクに応じて決めるものです。
自己点検の中身は、AI 事業者ガイドラインが AI 利用者に求める事項と重なります。ガイドラインは利用者に、AI 提供者が設計で想定した範囲内で使うことと、AI システム・サービスが想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認することを挙げました(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 第5部)。
内部監査で大事なのは独立性です。IIA の基準は、内部監査部門が取締役会に対して直接の説明責任を負い、独立した位置付けにあるときに内部監査が最も効果的だとしました。内部監査の計画についても、リスクに基づき、組織体に影響を及ぼす変化に合わせて見直す動的なものでなければならないとしています(内部監査人協会(IIA)「グローバル内部監査基準」2024年1月9日公表)。
内部監査部門に AI の知識が足りないときは、外部の力を借りる方法も基準が想定しています。基準の用語一覧は「外部のサービス・プロバイダ」を、内部監査業務を支援するために知識・スキル・経験・ツールを提供する組織体外部の資源と定義しました。監査の責任は社内に置き、AI の技術的な確認だけを外部に頼むという分け方が考えられるでしょう。
外部監査や第三者評価で、AI の管理の仕組みを社外に示す方法は用語集の ISO/IEC 42001 で、海外の枠組みは用語集の NIST AI RMF で確かめられます。
AI 監査で見る項目は、利用の記録・権限・精度・事故の報告の4つにまとまる
AI 監査で確かめる項目は、AI 事業者ガイドラインの記述から、利用の記録、権限と利用範囲、精度の確認、事故と指摘への対応の4つに整理できます。
| 見る項目 | 監査で確かめること | ガイドラインの記述(要旨) |
|---|---|---|
| 利用の記録 | 入力・出力・判断の根拠のログが残り、保存期間が決まっているか | 透明性:AI の判断にかかわる検証可能性を確保するため、利用時の入出力、推論過程、判断根拠等のログを記録・保存する。記録方法、頻度、保存期間等を検討する |
| 権限と利用範囲 | 決めた用途・決めた人の範囲で使われ、責任者が決まっているか | 安全性(利用者):AI 提供者が設計で想定した範囲内で利用する。アカウンタビリティ:責任者を設定する |
| 精度の確認 | 運用部署が出力の精度を確かめ、その結果が残っているか | 安全性(利用者):想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する。出力の精度とリスクの程度を理解したうえで利用する |
| 事故と指摘への対応 | 誤りの指摘を受ける窓口があり、事故の対処方法と報告の流れが決まっているか | アカウンタビリティ:出力の誤り等について指摘を受け付ける機会を設け、定期的かつ客観的なモニタリングを実施する。安全性:安全性を損なう事態が生じた場合の対処方法を検討し、速やかに実施できるよう整える |
表の右の列は、ガイドラインの該当する項目の要旨です(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 第2部 C・第5部)。
人事の業務に AI を使う会社では、もう1つ見る項目が増えます。ガイドラインは、AI の出力を特定の個人や集団の評価の参考にする場合に、AI を利用している旨を評価の対象者に通知し、自動化バイアスも踏まえた人間による合理的な判断のもとで、対象者の求めに応じて説明責任を果たすよう求めました。採用の書類選考や人事評価に AI を使うなら、通知をしたか、最終判断を誰がしたか、説明の求めにどう答えたかの記録も、監査の対象に含めるのが妥当です。
ただし4つの項目で確かめられるのは、決めた範囲で使われている AI だけです。申請の無いまま社員が使っている AI は記録も責任者も無いため、監査の前に見つけ出す作業が要ります。この扱いは用語集の シャドー AI にまとめています。
企業が AI 監査を始めるときは、5つのことを決める
AI 監査を始めるときに決めるのは、監査する範囲、比べる規準、監査する人、記録の残し方、結果の報告先と改善の追跡の5つです。
| 決めること | 中身 | 拠り所 |
|---|---|---|
| 監査する範囲 | 社内で動く AI の用途を一覧にし、個人の処遇に関わるものと社外に出るものから優先する | 内部監査の計画はリスクに基づく(IIA) |
| 比べる規準 | AI ポリシー・社内の利用規程・法令のうち、何と比べて良し悪しを言うか | アシュアランスは確立された規準との比較(IIA) |
| 監査する人 | 運用から独立した内部監査部門。足りない技術の知識は外部の資源で補う | 独立した位置付け、外部のサービス・プロバイダ(IIA) |
| 記録の残し方 | 用途ごとに残すログの中身と保存期間 | 検証可能性の確保(AI 事業者ガイドライン) |
| 報告と改善の追跡 | 結果を経営と取締役会に報告し、改善が実施されたかを後日確かめる | 改善措置の計画のモニタリング(IIA) |
表の拠り所は各資料の項目名の要旨です(内部監査人協会(IIA)「グローバル内部監査基準」2024年、総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年)。
最初に手を付けやすいのは、AI の用途の一覧に「比べる規準は何か」「記録はどこにあるか」「誰が確かめるか」の3列を足す作業です。空欄の多い用途は監査を始めても結論が出せないので、監査より先に規準と記録を整えます。新しい用途を使い始める前の審査は監査とは別の場で行うもので、その置き方は AI 倫理委員会の作り方 の記事で確かめられます。
株式会社overflow の Offers AX は、コンサルティング・AI エージェント開発・内製化支援の3つを、戦略立案と実装を同じチームで進める FDE 型で支援するサービスです。仕組みはお客様の既存環境に構築し、その理由の1つに監査の容易性を挙げています。当社環境には顧客データを抱えません。クラウドが使えない高機密の人事事案では、処理を貸与 PC の中で完結させ、アクセス制御と監査ログまで設計に含めて構築した実績があります。
AI の出力は下書き・参考情報として扱い、事実認定・合否・処遇は人が判断する前提で組むので、「最終判断を誰がしたか」も設計の時点で決まります。業務ルールやシステム基盤など6領域を5段階で見立てる診断でも、最上位の状態の条件の1つは、出力の採否が記録されていることです。
支援の内容は Offers AX のサービスページ にまとめています。社内の AI のどの用途から記録と監査の仕組みを整えるかを相談したい場合は、無料相談を申し込む からお申し込みください。
記録が無いと監査はできないので、ログの残し方は導入の時点で決める
監査は決めたルールと実際の状況を比べる作業なので、実際の状況を示す記録の無い AI は確かめようがありません。
IIA の基準は「発見事項」を、評価規準とレビューの対象となる活動の状況との間にギャップが存在すると判断すること、と定義しています。監査調書は、発見事項と結論の裏付けとなる情報を提供するものです(内部監査人協会(IIA)「グローバル内部監査基準」2024年1月9日公表)。比べる相手の規準と、状況を示す記録の両方がそろって初めて、監査の結論が書けます。
ログの残し方について、AI 事業者ガイドラインは、記録方法・頻度・保存期間などを、事故等の原因究明、再発防止策の検討、損害賠償責任要件の立証上の重要性等を踏まえて検討するよう求めています。文書化も、後から容易に確認できるよう適切なツールで記録が残されていれば足り、紙や特定の文書の形式である必要はないとしました(総務省・経済産業省「AI 事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 第2部 C)。
用途ごとに残す記録は、次の6つを目安にすると監査で困りません。
- 誰が・いつ使ったか
- どの AI(サービスとモデル)を使ったか
- 何を入力したか
- 何が出力されたか
- 出力を人がそのまま使ったか、直したか、使わなかったか
- 最終判断をした人と、その判断の内容
後から足すのは難しいので、どの記録をどこに何年残すかは AI を業務に入れる時点で決めておくのが確実です。社内の生成 AI の利用を1か所に集めて記録する仕組みは、用語集の LLM ゲートウェイ で確かめられます。申請と記録を社内のガイドラインにどう組み込むかは 生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方 に、AI エージェントで監視する項目と止める条件は AI エージェントの運用の決め方 にまとめています。事故が起きたときの記録と報告の決め方は、AI インシデント対応の決め方 の記事が参考になるでしょう。
AI 監査と一緒に使われる用語
AI 監査の話題では、監査の専門用語が AI の用語と並んで出てきます。監査の用語は IIA の基準の用語一覧の定義、AI の用語は AI 事業者ガイドラインの記述の要旨です。
- アシュアランス業務: 内部監査人が客観的な評価を行い、アシュアランスを提供する業務
- アドバイザリー業務: アシュアランスを提供したり管理責任を負ったりすることなく、ステークホルダーに助言を提供する業務。コンサルティング業務とも呼ばれる
- 独立性: 内部監査部門が公正不偏な仕方で内部監査の職責を果たす能力が侵害されるかもしれない状況が存在しないこと
- 発見事項: 評価規準とレビューの対象となる活動の状況との間に、ギャップが存在すると判断すること
- トレーサビリティ: データの出所や、開発・提供・利用中に行われた意思決定などを、技術的に可能かつ合理的な範囲で追跡・遡求できる状態
- 自動化バイアス: 人間の判断や意思決定で、自動化されたシステムや技術への過度の信頼や依存が生じる現象
監査と混同しやすいのが、攻撃する側の立場で AI の弱点を探す試験です。こちらは AI が想定外の使われ方に耐えられるかを試すもので、決めたルールどおりに使われているかを確かめる監査とは目的が違い、用語集の AI レッドチーミング で扱っています。監査の規準になる国の指針の全体像は用語集の AI事業者ガイドライン で、全社の AI 導入で監査とあわせて考える論点は AX 戦略のカテゴリ の記事で確かめられます。