総務の担当者の9割以上が AI の活用を進めたいと答え、使いたい業務には規程と FAQ が並ぶ
総務の担当者の多くは AI の活用を進めたいと考えており、使いたい業務には規程の変更や社内 FAQ の作成のような文書の仕事が並びます。総務の専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務が読者などに聞いた調査では、2026年に総務での AI 活用を「促進したい」と答えた人が9割を超えました。
活用したい業務の回答には「法改正に伴う規程類の変更処理」「社内FAQ作成」「固定資産を含む資産管理」「官公庁届出業務」が挙がっています。一方、現在の業務のうちどのくらいを AI で代替できると思うかという問いには、半数が「1〜25%」と答えました(株式会社月刊総務「2026年の総務に関する調査」『月刊総務』読者など n=174・2025年10月実施)。
半数の回答者は、AI で代替できるのは業務の4分の1までと見ているわけです。仕事そのものより、仕事の中の文書の作業から AI に任せたいという姿が読み取れます。
促進したくない理由には、「適切なトレーニングを受けていない社員がAIを活用しても、誤った情報を扱うことになるため。」という声もありました。調査は総務の専門誌の読者などに Web で聞いたもので、総務の担当者全体を代表する数字ではありません。それでも、誤った情報への心配は、この記事で書く「最新の規程を一か所に置く」「AI の回答に根拠の条文を示させる」の2つで減らせるはずです。
4つの業務で、AI に任せる作業と人に残す判断を並べる
総務の業務を4つに分けると、AI に任せる作業と人に残す判断は次の表のとおりです。「確かめる元」の列には、AI の出力を照らし合わせる資料を書きました。
| 業務 |
AI に任せる作業 |
人に残す判断 |
確かめる元 |
始める順 |
| 社内規程と文書の管理 |
法改正と現行の規程の照合、新旧対照表と改定案の下書き、規程どうしの食い違いの洗い出し |
規程の解釈、改定するかどうかと改定の中身、労働者の過半数代表などへの意見聴取 |
法令の条文、経営会議の決定 |
1 |
| 社内からの問い合わせ対応 |
規程と手順書を根拠にした回答案、根拠の条文の提示、問い合わせの分類と件数の集計 |
規程に書かれていない質問への回答、例外を認めるか、個人の事情を含む相談 |
最新の規程、手順書 |
2 |
| 施設や備品の手配 |
申請の振り分けと台帳への記録、見積もりの比較表の下書き、点検や訓練の案内文 |
予算を超える購入、業者の選定、災害や事故のときの対応 |
台帳、契約書、予算 |
3 |
| 株主総会や社内行事の準備 |
招集通知や案内文の下書き、前年の資料との食い違いの点検、想定問答の候補、議事録の下書き |
答える内容と答える人、説明を断るかどうか、議事の進め方 |
会社法の定め、取締役会の決議、前年の議事録 |
4 |
右端の「始める順」は、ほかの業務が頼る資料かどうかと、AI の誤りが社外に出るまでの距離で並べました。問い合わせへの回答はどれも規程を根拠にするので、規程と文書の管理を1番目に置いています。
問い合わせは社内で完結し、誤りがあっても担当者が気づいて正せるので2番目です。施設や備品の手配は取引先との約束と支出に関わるため3番目に置きました。株主総会は会社法の期限があり、出力が株主に届くので最後に加えます。
人に残す判断の多くは、会社として誰かに約束する言葉や、お金と安全に関わるものです。AI は材料と下書きをそろえる役にとどめ、決めるのは総務の責任者と、議題によっては経営や法務という分担にしておくと、運用がぶれません。
最初に、最新の規程を一か所に置き、改定前の規程を外す
AI に問い合わせへ答えさせる前に、すべての規程の最新のものを一か所に集め、改定前の規程や下書きを AI が読む場所から外してください。AI は渡された資料を正しいものとして扱うので、改定前の旅費規程が残っていれば、改定前の日当の金額で答えてしまいます。
規程を一か所に置くことは、法令が求める周知とも重なります。就業規則は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で労働者に周知させなければなりません(労働基準法 第106条)。
その方法の1つが、ファイルに記録し、各作業場に労働者が記録の内容を常時確認できる機器を設置することです(労働基準法施行規則 第52条の2)。
就業規則の変更で労働条件を変える場合に、変更後の規則が労働契約の内容になる条件は、変更後の規則を労働者に周知させていることと、変更が合理的であることです(労働契約法 第10条)。
社員が見る規程と AI が根拠にする規程が別々の場所にあると、一方だけが新しくなる事態が起きかねません。社員がいつでも確かめられる置き場所を1つ決め、AI もそこだけを読む形にしておけば、周知した規程と AI の回答の根拠が食い違いにくくなります。
集める作業そのものは AI に手伝わせられます。共有フォルダや過去の通知メールから規程らしい文書を拾わせ、次の項目で一覧にさせてください。
- 規程の名前と施行日、最後に改定した日
- 改定を担当する部署と担当者
- 同じ規程の改定前のものや下書きが、別の場所に残っていないか
- ほかの規程から参照している条文の番号
一覧の中身が正しいかを確かめ、どれを最新とするかを決めるのは人です。参照させる資料の選び方と閲覧権限の決め方は、社内 AI チャットボットを作る前に決めることの記事で詳しく扱っています。
規程と文書の管理は、照合と下書きを任せ、改定の中身は人が決める
規程の管理では、法改正と現行の規程の照合、新旧対照表と改定案の下書き、規程どうしの食い違いの洗い出しを AI に任せ、改定するかどうかと改定の中身は人が決めます。前の節の調査で活用したい業務に挙がった「法改正に伴う規程類の変更処理」も、この分け方なら始めやすい作業です。
食い違いの洗い出しは、人が全文を読み比べると手間のかかる作業です。旅費規程と出張の手順書で日当の金額が違う、慶弔見舞金の規程が改定前の就業規則の条番号を参照している、といった箇所を AI に挙げさせ、担当者が原文で確かめます。
就業規則の改定では、下書きのあとに法令の手続が続きます。常時10人以上の労働者を使う使用者は就業規則を作って行政官庁に届け出なければならず、作成や変更のときは、労働者の過半数で組織する労働組合か、それがない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません(労働基準法 第89条・第90条)。
AI が作った新旧対照表や改定案は、この意見聴取に使う資料の下書きにできます。ただ、改定の中身をどうするか、労働者の代表の意見をどう受け止めるかは、会社として決めることです。
規程に書かれた言葉の解釈も人に残してください。「業務上必要な場合」のような言葉の運用は、過去の判断の積み重ねで決まっていることが多く、条文だけを読む AI には分かりません。担当者が判断した事例を記録しておけば、規程そのものを書き直すべき箇所も見えてきます。
文書の保存期限の台帳づくりも任せやすい作業で、文書ごとに保存期限と根拠になる規程や条文を書き込ませます。期限が来た文書を廃棄するかどうかは、係争中の案件などで使う見込みがないかを人が確かめてから決めてください。
社内からの問い合わせは、答える範囲と人につなぐ条件を決めてから任せる
問い合わせへの一次回答は、規程に答えが書いてあり、誰が聞いても同じ答えになるものだけを AI に任せ、個人の事情や例外の判断を含むものは人につなぐ条件を先に決めます。総務への問い合わせは、規程の案内を求める形で始まっても、途中で本人の事情の話に変わることがあるからです。
問い合わせの種類ごとに、AI の扱いと人につなぐ条件を並べると次のようになります。
| 問い合わせの種類 |
例 |
AI の扱い |
人につなぐ条件 |
| 規程と手順の案内 |
慶弔見舞金の申請方法、会議室の予約の仕方、名刺の発注 |
根拠の条文や手順書へのリンクを付けて答える |
規程に書かれていない、解釈が分かれる |
| 本人の手続き |
住所や通勤経路の変更、社宅の申し込み |
必要な書類と窓口を案内する |
本人の事情で扱いが変わる |
| 例外の相談 |
規程の上限を超える支出、私物の持ち込み |
該当する規程の箇所だけを示す |
可否を問われたら、すべて |
| 健康や家族の事情を含む相談 |
体調に合わせた席の配慮、家族の介護に伴う社宅の相談 |
担当窓口の案内だけ |
すべて |
「人につなぐ条件」に該当した問い合わせでは、AI は回答を作らず、それまでの会話を付けて担当窓口へ渡す設計にしてください。規程の案内のつもりで始まった質問でも、「自分の場合は使えるか」と聞かれた時点で例外の相談に変わります。そのときは該当する条文だけを示して担当窓口を案内し、可否を AI が答えない形にしておけば、AI が会社の代わりに約束してしまう事態を防げるでしょう。
問い合わせの中身には個人の情報が混ざります。病歴が含まれる個人情報は、本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」です(個人情報の保護に関する法律 第2条第3項)。
生成 AI サービスに個人情報を含む指示文を入力する場合は、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確かめるよう求められています。本人の同意なく個人データを含む指示文を入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われると法の規定に違反する可能性があるため、提供する事業者がそのデータを機械学習に使わないこと等を十分に確かめることも求められました(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日公表)。
総務の窓口に AI を置くなら、入力が学習に使われない契約のサービスか、自社の環境で動く AI を選び、健康や家族の事情に触れる問い合わせは最初から AI の対象外にしておくのが安全です。入力してよい情報の区分と社内で決める項目は、生成 AI に個人情報を入れてよいかの記事にまとめています。
人が答えた問い合わせは、答えの中身を規程や FAQ に戻すかどうかを月に1度決めてください。同じ質問が毎回人に回る分類は、規程に書き足すべき箇所の候補です。人事・労務の問い合わせを AI で受けるときの決め方は、人事・労務の社内問い合わせを AI で受ける記事で扱っています。
Offers AX は、業務ルールの現在地を測り、動くもので任せる範囲を決める
Offers AX は、全社の AI 活用の現在地を6つの領域(業務ルール・システム基盤・組織力学・意思決定・法務と統制・人とスキル)と5段階(LV0〜4)で診断し、平均点ではなく最も低い領域から着手する支援です。規程が部署ごとの共有フォルダに散らばっている状態は、5段階の言葉では LV1「散在している」です。LV0〜1 の領域が1つでもあれば、そこが本番化のボトルネックになるというのが診断の考え方で、規程の置き場所を整える前に問い合わせの仕組みだけを作っても、本番では止まりやすくなります。
進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。FDE という働き方の定義は Offers FDE の解説記事にあります。要件定義書ではなく動くもので合意し、数週間で動くプロトタイプを作って実際の業務で確かめてから本実装へ進むので、過去の問い合わせの記録を使い、AI が答える範囲と人につなぐ条件を動くものを見ながら決められます。
構築は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、原則としてお客様の既存環境に作る方針で、社員の住所や家族の事情を含む顧客データを当社の環境に抱えません。契約が終わっても、資産はお客様の環境に残ります。クラウドの LLM を実質使えない高機密の人事事案では、処理を貸与 PC の中で完結させ、テレメトリを含む外部通信を無効にし、端末内の暗号化・アクセス制御・監査ログまで設計に含めた実績もあります。
AI の出力は下書き・参考情報の位置づけで、事実認定・合否・処遇は人が判断する前提です。引き継ぎのドキュメントの整備と社内の運用体制の設計も、最初から支援に含めています。資料どうしの突き合わせを自動化した例として、人事部を AX の起点に選んだ日本たばこ産業(JT)では、3系統のデータの突き合わせを自動化し、15時間ほどかかっていた作業が数十分で終わるようになったと、2026年10月16日の Forbes JAPAN の記事「JTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」」が伝えています。
支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページにまとめました。規程の棚卸しから始めるか、問い合わせのどこまでを AI に任せるかが決まっていない時点でも相談できるので、無料相談を申し込むからご連絡ください。
施設や備品の手配は、申請と台帳の整理から任せ、予算の例外と緊急時の対応は人に残す
施設や備品の手配では、申請の振り分け、台帳への記録、見積もりの比較表の下書きを AI に任せ、予算を超える購入、業者の選定、災害や事故のときの対応は人に残します。台帳の誤りは現物や伝票で確かめて直せますが、業者への発注や緊急時の判断は取り消しが難しいからです。
任せやすいのは、社員からの備品の申請を種類ごとに振り分け、在庫の台帳と照らして不足しそうな品目を挙げる作業です。冒頭の節の調査で活用したい業務に「固定資産を含む資産管理」が挙がったとおり、台帳の整理は件数が多く、決まった項目を埋める仕事が中心です。
申請を読んで台帳を更新するところまで業務システムを操作させると、作るものは問い合わせに答える仕組みから AI エージェントに近づきます。その場合は書き換えてよい台帳と項目を先に絞り、権限の決め方は AI エージェントに渡す権限の決め方の記事を参考にしてください。
見積もりの比較では、業者ごとに書式の違う見積書から品目・数量・単価・納期を抜き出させ、同じ項目の表にそろえさせます。どの業者に頼むか、価格を交渉するかは人が決めてください。仕入先の選び方と見積の比べ方は調達・購買の仕事に AI を入れる順番の記事、届いた請求書の処理は経理の仕事に AI を入れる順番の記事で詳しく扱っています。
施設の安全に関わる予定の管理も、AI に任せやすい作業の1つです。飲食店や物品販売店舗、病院、それらを含む複合用途の建物など、消防法施行令の別表第一に掲げる一部の防火対象物では、防火管理者が消火訓練と避難訓練を年2回以上実施しなければなりません(消防法施行規則 第3条第10項)。
自社のオフィスが該当するかは建物の用途で決まるので、ビルの管理会社や防火管理者に確かめてください。訓練の予定の通知、案内文の下書き、参加の記録の集計は AI に任せ、当日の避難の指示は人が出します。
実際に災害や事故が起きたときは、避難するか、建物に戻ってよいか、出社を止めるかを人が決めます。AI に任せるのは、安否の回答の集計や、決めた内容を伝える連絡文の下書きのように、判断の材料をそろえて伝える作業までです。安否の回答には社員の居場所や家族の状況が含まれるので、集計を見られる人を対応の担当者に限っておくのが安全です。
株主総会と社内行事の準備は、前年の資料との照合と想定問答の候補から任せる
株主総会の準備では、招集通知の下書き、前年の資料や取締役会の決議との食い違いの点検、想定問答の候補づくり、議事録の下書きを AI に任せ、答える内容と答える人、説明を断るかどうかは人が決めます。会社法の期限に沿って準備し、出力が株主に届く文書になるため、確かめる手順を最も厚くしたい業務です。
期限の一例として、電子提供措置をとる旨を定款で定めた会社では、株主総会の日の3週間前の日か招集の通知を発した日のいずれか早い日から、株主が電磁的方法で資料の提供を受けられる状態に置く電子提供措置をとらなければなりません(会社法 第325条の3)。
AI に任せやすいのは、前年の招集通知と今年の取締役会の決議を並べ、日付・議案の番号・役員の氏名・数字の食い違いを挙げさせる点検です。期限の決まった文書は、直前に誤りが見つかるほど直す時間が足りなくなります。
想定問答は、前年の質問の記録と公表済みの資料から質問の候補を出させるところまでを AI に任せます。取締役などが株主から特定の事項について説明を求められたら、必要な説明をしなければならないというのが、同じ会社法の第314条の定めです。ただし、その事項が株主総会の目的である事項に関しない場合や、説明すると株主の共同の利益を著しく害する場合など、法務省令で定める場合は例外です。
説明を断るかどうかはこの例外に該当するかの判断そのもので、AI には決められません。想定問答には「答える」「答えない」とその理由を、役員と法務が書き込んでください。
株主総会の議事録を作ることと、株主総会の日から10年間本店に備え置くことも、会社法の第318条が求めています。録音から議事録の下書きを作る作業は AI に任せられますが、発言の要旨と決議の結果は、議長と事務局が元の記録で確かめてから確定させてください。
招集通知の下書きの時点では、議案の中身はまだ公表前の情報です。決算や業績の数字を扱うときの入力の範囲は、IR・決算の仕事に AI を入れる前に決めることの記事にまとめています。
入社式や表彰式のような社内行事でも分け方は同じで、案内文、当日の進行表、出欠の集計は AI に任せ、開催するかどうかと予算は人が決めます。食物アレルギーのような健康に関わる情報を集める場合は、集める項目と見られる人を先に絞ってください。
最初の1か月は、規程の一覧づくりと過去の問い合わせで試す
最初の1か月は社員に AI の回答を見せず、規程の一覧づくりと、過去の問い合わせを使った試しに絞るのが確実です。答えがすでに分かっている問い合わせで AI を動かせば、担当者の実際の回答と比べて誤りの出方が分かります。進め方は次の4つの手順です。
- 規程と手順書を AI に集めさせて一覧にし、担当者が最新のものを決めて一か所に置く
- 窓口に届いた問い合わせの記録を3か月分ほど集め、問い合わせの表の4つの種類に振り分ける
- 「規程と手順の案内」に振り分けた過去の問い合わせで AI に回答案を作らせ、担当者の実際の回答と比べて、食い違った箇所と根拠の誤りを記録する
- 1か月分の記録を見て、社員への公開へ進むか、規程を直すか、やめるかを決める
やめる判断も、この期間の成果の1つです。AI の回答案を確かめる手間が、担当者が最初から答える手間を上回るなら、規程の一覧と置き場所の整理だけを残して元の手順に戻せば足ります。
うまくいった作業は、同じ確かめ方のまま表の次の業務へ広げてください。申請の承認に AI を入れるときの分け方は稟議・申請の承認業務に AI を入れる前に決めることの記事で扱っています。AI エージェントを業務に入れる話題は、AI エージェントのカテゴリから順に読めます。