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経理の仕事に AI を入れる順番|請求書処理・仕訳・決算で AI に任せる作業と人に残す判断

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

経理の仕事に AI を入れるなら、請求書などの書類の読み取りと仕訳の候補づくりから始め、経費の確認、月次と年次の決算、監査対応へと広げる順番が進めやすい形です。どの業務でも守りどころは2つで、AI の出力は元の帳票と突き合わせてから使うこと、承認と支払の判断は人が行うことに尽きます。

この2つを最初の設計に入れておけば、AI が読み違えても、帳簿や支払に届く前に人が止められます。電子帳簿保存法とインボイス制度の要件も、AI に任せる作業の範囲を決める材料の1つです。

経理・総務・法務を並べたバックオフィス全体の進め方は、バックオフィス AI の始め方の記事にまとめています。経理だけを取り出すと、業務は書類の読み取り・仕訳・経費・決算・監査対応の5つに分かれ、任せる作業と人に残す判断が業務ごとに異なるのが特徴です。

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Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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経理は AI に渡せる作業が多い一方、誤りがそのまま数字に残る

経理は AI に渡しやすい作業が多い部門ですが、上流の誤りが下流の数字へそのまま流れるため、任せる順番を決めてから始める必要があります。何らかの業務で生成 AI を利用している日本企業は、「わからない」と答えた企業を除くと86.4%でした(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年7月)。

使うかどうかより、どの作業をどこまで任せるかが問いになっています。経理の仕事は、書類を受け取り、仕訳を起こし、帳簿を締め、決算をまとめ、監査に答えるという順につながっています。請求書の金額を1桁読み違えれば、仕訳、月次の数字、支払、決算の順に誤りが運ばれていく構造です。

一方で、経理には正解が手元にあるという強みもあります。請求書の原本、銀行の入出金明細、過去の仕訳、社内の経費規程と、AI の出力を照らし合わせる元がそろっているからです。AI の出力を必ず何かと突き合わせる仕組みを作れば、ほかの部門より確かめやすい形で AI を入れられます。

5つの業務で、AI に任せる作業と人に残す判断を1行ずつ並べる

経理の業務を5つに分けると、AI に任せる作業と人に残す判断は次の表のとおりです。「突き合わせる元」の列には、AI の出力を確かめるときに照らす帳票を書きました。

業務 AI に任せる作業 人に残す判断 突き合わせる元 始める順
請求書などの書類の読み取り 取引年月日・金額・取引先・登録番号の読み取りと、索引簿・ファイル名の作成 読み取りの誤りの修正と、支払の対象にするかの判断 書類の原本(紙・PDF) 1
仕訳の候補づくり 取引の内容と過去の仕訳から、勘定科目・税区分・部門の候補を根拠つきで出す 仕訳の確定と、初めての取引や例外の科目の判断 証憑と過去の仕訳 2
経費の確認 社内規程と照らした確認点の指摘と、領収書と申請内容の食い違いの洗い出し 規程の例外を認めるか、差し戻すかの判断 領収書と経費規程 2
月次・年次の決算 勘定ごとの差異の洗い出しと、理由の候補・説明の下書き 見積りを伴う計上と、決算の数字の確定 総勘定元帳と補助簿 3
監査対応 依頼資料の一覧化と、帳簿・証憑からの資料集め、回答の下書き 監査人や税務職員への回答の内容と、不備の扱い 帳簿と証憑 3

右端の「始める順」は、誤りの害の小ささと、元の帳票の手に入りやすさで並べました。書類の読み取りは原本が手元にあり、誤りも仕訳の前で見つかるので1番目です。決算と監査対応は数字を確定させる判断や社外への回答を含むため、前の業務で記録がそろってから広げるのが安全です。

どの行でも「人に残す判断」の列には、金額の確定、規程の例外、社外への回答のいずれかを置いています。AI が材料をそろえる精度が上がっても、その材料で何を決めるかは会社の責任として人が持つ、という考え方です。

守りどころの1つ目は、AI の出力を元の帳票と突き合わせてから使うこと

AI が読み取った金額や作った仕訳の候補は、原本や過去の帳簿と照らして一致を確かめてから使います。突き合わせる項目は、取引年月日・金額・取引先・登録番号の4つから始めると、確かめる担当者の負担が見積もれる範囲に収まります。

合計や税額の計算は生成 AI に任せず、表計算ソフトや会計ソフトの計算で検算してください。生成 AI はもっともらしい誤りを出すことがあり、この現象はハルシネーションと呼ばれます。答えが1つに決まる計算は、決まった手順で動くプログラムに任せるほうが確実です。

突き合わせの記録には、人が直した内容まで残します。国税庁は、優良な電子帳簿の要件の1つとして、記録事項の訂正・削除を行った場合にその事実と内容を確認できるシステムを使うことを挙げています(国税庁「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」2021年11月)。

AI の出した候補と人が確定させた仕訳の両方が残る設計にしておけば、帳簿の要件への対応と AI の品質の記録を同じ仕組みでまかなえるのが利点です。何件のうち何件を直したかが分かれば、全件の確認を抜き取りに切り替えるかどうかも数字で決められるでしょう。

突き合わせる人の側にも落とし穴があります。国の指針は公平性の項目で、AI に単独で判断させるだけでなく適切なタイミングで人間の判断を介在させる利用を検討し、その際は人間の判断が自動化バイアス(機械の出力を過度に信じてしまう傾向)に左右されないような対策を講じるべきだとしています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

経理なら、AI の候補を確認画面に出す前に担当者が見る項目を決め、一致を確かめた項目に印を付けていく形が、読み流しを防ぐ手立てになるでしょう。

守りどころの2つ目は、承認と支払の判断を人が行うこと

AI に任せるのは承認を依頼する手前までにし、仕訳の確定、支払の承認、振込の実行は人が行います。起票・承認・支払を1つの AI エージェントに持たせると、別の人が別の目で確かめる仕組みが働かなくなるためです。

設計は、AI エージェントに支払システムや銀行の管理画面へ書き込む権限を渡さないところから始めます。仕事に必要な権限だけを渡す考え方は最小権限と呼ばれ、AI エージェントにもそのまま使えます。読み取りと候補づくりに要るのは、書類の置き場と会計ソフトの参照の権限までです。

上場企業では、内部統制報告制度の観点も外せない論点です。2023年4月の基準の改訂では、内部統制の基本的要素のうち「情報と伝達」に、大量の情報を扱う状況等において情報の信頼性の確保におけるシステムが有効に機能することの重要性を記載しました。「IT への対応」には、IT の委託業務に係る統制の重要性が増していることと、情報システムのセキュリティの確保が重要であることを書き加えた形です。

改訂した基準は、2024年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています(企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準…の改訂について(意見書)」2023年4月7日)。財務報告に関わる AI の仕組みも、IT を使った統制の一部として監査人から説明を求められる可能性があると考えて、権限と変更の記録を残しておくのが安全です。

Offers AX は、経理の業務を分けて、動くもので任せる範囲を確かめる

Offers AX は、全社の AI 活用の現在地を6つの領域・5段階(LV0〜4)で診断し、平均点ではなく最も低い領域から着手の順番を決めます。経理の5つの業務も同じ考え方で並べれば、どこから始めるかを経営と経理の現場で合わせやすくなります。

進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。FDE という働き方の定義は Offers FDE の解説記事にあります。要件定義書を作り込む前に数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務での検証から本実装へ進むので、前の2つの節で決めた突き合わせと承認の決まりを、検証の期間にそのまま試せる進め方です。

構築は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、お客様の既存環境に作るため、当社の環境に顧客データを持ちません。契約が終わっても資産はお客様の環境に残り、引き継ぎの設計、ドキュメントの整備、運用体制づくりも支援の範囲です。

支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページにまとめました。経理のどの業務から始めるかが決まっていない時点でも相談できるので、無料相談を申し込むからご連絡ください。

書類の読み取りは、電子帳簿保存法とインボイス制度の要件から逆算する

書類の読み取りを AI に任せるときは、保存の要件と記載事項の確認を先に決め、AI の役割をそこから逆算します。2024年1月からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある事業者が、注文書・契約書・請求書・領収書などに相当する電子データをやりとりした場合、その電子データを保存しなければなりません。保存には、改ざん防止のための措置と「日付・金額・取引先」で検索できるようにすることなどが必要です(国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください【令和6年1月以降用】」2023年7月)。

国税庁は検索の要件を満たす簡易な方法として、表計算ソフトで索引簿を作る方法と、ファイル名に日付・金額・取引先を規則的に入れる方法を示しています。書式のそろわない請求書から3つの項目を読み取り、索引簿やファイル名に書き込む作業は、AI の読み取りと人の確認を組み合わせやすい作業です。なお、基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務職員からのデータのダウンロードの求めに応じられる場合などは、検索の要件の扱いが変わります。

紙で受け取った書類をスキャナ保存する場合は、入力の期限に注意が必要です。契約書・納品書・請求書・領収書などの重要書類は、受領してから速やか(おおむね7営業日以内)に入力するか、業務処理サイクルの期間(最長2か月以内)を経過した後に速やか(おおむね7営業日以内)に入力する必要があり、後者は事務の処理に関する規程を定めている場合に限られます(国税庁「はじめませんか、書類のスキャナ保存」2023年7月)。

ここから言える設計上の注意は、保存と読み取りを別の工程に分けることです。AI の読み取り結果を人が確かめ終わるまで保存を待たせると、確認が滞った月に入力の期限を越えるおそれがあります。原本の画像の保存は先に済ませ、AI の読み取りは仕訳のための別の工程として回せば、確認の遅れが保存の要件に響きません。

インボイス制度の確認も、AI に任せる部分とプログラムに任せる部分に分けるのが基本です。インボイスの記載事項は、交付先の氏名または名称、売手の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容(軽減税率の対象品目である旨)、税率ごとの対価の総額と適用税率、税率ごとの消費税額等の6つです(国税庁「インボイス制度について」2026年11月15日確認)。

6つの項目がそろっているかを書式の違う請求書から読み取るのは、AI に向いた作業です。一方、登録番号が登録済みの事業者のものかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで登録番号から照会できます。答えが公的なデータベースにある確認は、生成 AI に推測させず、照会の手順で確かめてください。

仕入税額控除を受けられるかの判断は人に残します。免税事業者などからの仕入れには、2031年9月末まで仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があり、取引ごとの扱いは税理士など専門家と確かめながら決める判断です。

仕訳の候補と経費の確認は、根拠の書類を添えさせて人が確定する

仕訳の候補づくりは、毎月くり返す取引から始め、候補ごとに根拠の書類と過去の似た仕訳を添えさせます。担当者は勘定科目・税区分・部門の3つが根拠と合っているかを確かめて確定すればよく、AI がなぜその科目を選んだかも後から追える形です。

初めての取引先、一定額を超える取引、過去に例の無い勘定科目は、AI が候補を出しても人の確認に回す決まりを最初から入れておきます。金額の基準は、社内の稟議の金額区分に合わせるのが手早い方法です。決まった手順の自動化と AI の組み合わせ方は、RPA と AI エージェントの分け方の記事で扱っています。

経費の確認では、社内規程と照らした確認点の指摘と、領収書と申請内容の食い違いの洗い出しを AI に任せます。日付と金額が領収書と合わない、規程の上限を超えている、同じ領収書が二重に申請されている、といった候補を AI が並べ、担当者が差し戻すかどうかを決める分担です。規程の例外を認めるかどうかは、申請の背景を知る人が決める事柄です。

経費や支払の情報には、取引先の口座や社員の個人情報が混ざります。AI に入力してよい情報の区分と、外部のサービスにデータを渡すときに決めておくことは、生成 AI の情報漏えい対策の記事にまとめています。

決算と監査対応は、説明の下書きと資料集めを任せる

決算で AI に任せるのは、残高の変動の洗い出しと説明の下書きです。勘定ごとの前月比・前年同月比・予算比の差異を並べ、大きな差異について補助簿や取引の明細から理由の候補を挙げる作業は、元の帳簿と突き合わせられるので AI の出力を確かめやすい作業です。

人に残すのは、見積りを伴う計上と決算の数字の確定になります。貸倒引当金や賞与引当金、資産の評価のように将来の見込みを前提に金額を決める計上は、判断の根拠を説明する責任ごと経理と経営が持ちます。AI には過去の実績や前提の数字を集めさせ、判断の材料をそろえるところまでを任せてください。予算と実績の差の分析を経営企画の側から AI に任せる方法は、経営企画の AI 活用の記事で扱っています。

監査対応で任せられるのは、監査人や税務職員から依頼された資料の一覧を作り、帳簿や証憑から該当するものを集め、質問への回答の下書きを作る作業です。電子帳簿の保存の要件には、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられるようにしておくことも含まれています(国税庁「はじめませんか、帳簿書類の電子化!」2021年11月)。

AI の仕組みそのものも、監査で説明を求められる対象になりえます。どのデータを読み、どの候補を出し、人がどう直したかの記録と、指示文や設定を変えた履歴を残しておけば、「この仕訳はどう作られたか」に答えられるはずです。本番で動かしたあとの記録の残し方と見直しの回し方は、AI エージェントの運用の記事で詳しく扱っています。

最初の1か月は、締めが終わった前月分の書類で並べて動かす

最初の1か月は業務を広げず、締めが終わった前月分の書類で AI と人の手順を並べて動かすのが確実です。帳簿の正解がすでにあるので、本番に影響を出さずに AI の誤りの出方を確かめられます。進め方は次の4つの手順です。

  1. 表の5つの業務から、件数が多く原本が手元にある作業を1つ選ぶ(多くの会社では請求書などの書類の読み取り)
  2. 突き合わせる項目(取引年月日・金額・取引先・登録番号)と、確かめる担当者、AI に渡さない権限を決める
  3. 前月分の書類で AI を動かし、確定済みの帳簿と食い違った件と、人が直した内容を記録する
  4. 1か月分の記録を見て、本番の流れに並べるか、次の業務へ広げるか、やめるかを決める

やめる判断も、この期間の成果の1つです。書式のそろった請求書が多い会社では、AI を使うより決まった手順の読み取りのほうが速いこともあるでしょう。AI の出力を直す手間が、人が最初から処理する手間を上回るなら、元の手順に戻すか別の方法に切り替えれば足ります。

うまくいった作業は、同じ突き合わせと承認の決まりのまま、表の次の業務へ広げていきます。AI エージェントを業務に入れる話は、AI エージェントのカテゴリから順に読めます。

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