調達・購買の4つの業務で、AI に任せる作業と人に残す判断を分ける
調達・購買の業務を4つに分けると、AI に任せる作業と人に残す判断は次の表のとおりです。「確かめる元」の列には、AI の出力と照らし合わせる資料を書きました。
| 業務 |
AI に任せる作業 |
人に残す判断 |
確かめる元 |
始める順 |
| 仕入先の探索と調査 |
要件に合う候補企業の公開情報(事業内容・拠点・取得している認証・公表している決算)を集め、一覧の下書きを作る |
候補に入れるか外すかと、取引を始めるかどうか |
企業の公式サイト・公表資料・登記 |
1 |
| 見積の比較 |
複数の見積書から品目・数量・単価・納期・支払条件・有効期限を抜き出し、条件をそろえた比較表を作る |
どの仕入先を選ぶかと、価格の交渉と決定 |
届いた見積書の原本 |
1 |
| 発注と納期の管理 |
発注書の下書きと記載漏れの確認、納期回答と発注残の照合、督促の文面の下書き |
発注の確定と、納期遅れへの対応(代わりの手配・納期変更の受け入れ) |
発注書と取引先の納期回答 |
2 |
| 契約と取引先の評価 |
契約の期日・更新条件・価格改定の条項の台帳づくりと、納期や品質の記録の集計 |
取引条件の変更と、取引を続けるか減らすか |
締結済みの契約書と、受入れ・検収の記録 |
3 |
右端の「始める順」は、AI の誤りが取引先に届くまでの距離と、確かめる元が手元にあるかどうかで並べました。仕入先の調査は社内で使う資料づくりで、誤りがあっても公式サイトや公表資料と照らせば直せるため1番目です。見積の比較も、届いた見積書という正解が手元にあるので、最初から始められる業務といえるでしょう。
発注と納期の管理は、AI が作った文面や数字が取引先に届くので2番目に置きました。契約と取引先の評価は3番目です。評価の結果は取引の量や継続を左右し、次の節で見る取適法の禁止行為とも関わるため、集計の仕組みより先に評価の決まりを固める必要があります。
どの行でも「人に残す判断」には、仕入先の選定、価格の決定、取引の継続のいずれかを置いています。どれも、取引先との協議の経過と、自社の取引上の立場を踏まえて決める事柄です。
仕入先の選定と価格の決定は、取適法と独占禁止法に関わるため人が決める
仕入先の選定と価格の決定を AI に任せないのは、どちらも取引先との協議の経過と自社の立場を踏まえた判断が要り、誤ると取適法や独占禁止法の違反になり得るからです。
取適法は下請法の改正法で、2026年1月1日の施行とともに、正式な題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改められました。対象になるのは、製造委託・修理委託・特定運送委託・情報成果物作成委託・役務提供委託のいずれかの取引のうち、委託する側と受ける側が資本金か従業員数の基準を満たすものです。従業員数の基準(300人・100人)が新たに加わり、対象は以前より広がっています。
委託する側(委託事業者)には、4つの義務と11の禁止行為が課されています。代金に関わる禁止には、中小受託事業者に責任がないのに発注時に決定した代金を発注後に減らす「減額」もありますが、代金を決める場面で関わるのは次の2つです。1つは、発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定める「買いたたき」。もう1つが新たに加わった「協議に応じない一方的な代金決定」で、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりするなど、一方的に代金を決定することを指します(公正取引委員会・中小企業庁 取適法リーフレット「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ!」2025年8月公表)。
協議を明示的に拒む場合だけが違反になるわけではありません。協議の求めを無視したり、協議を繰り返し先延ばしにしたりして、協議を困難にさせる場合も違反になると示されています(公正取引委員会・中小企業庁 取適法リーフレット「トリテキ法の注意ポイント 代金編」2025年10月公表)。
取適法の対象に該当しない取引でも、価格の据え置きが問題になる場合があります。労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用、または取適法上の買いたたきや協議に応じない一方的な代金決定として問題となるおそれがあるからです。価格交渉で発注者に求められる行動に沿わない行為をして、公正な競争を阻害するおそれがある場合、公正取引委員会は独占禁止法と取適法に基づいて厳正に対処するとしています(内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2023年11月29日・2026年1月1日改正)。
同じ指針は発注者の行動として、労務費の上昇の理由や根拠資料を求めるなら、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額のような公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて示した希望価格は合理的な根拠があるものとして尊重するよう求めています。
AI に見積の内訳を相場と比べさせ、「相場より高い」という判定だけで値上げの求めを断る使い方は、この考え方と食い違います。協議に応じて必要な説明を返すのは、取引先と向き合う担当者の仕事です。AI が手伝えるのは、説明に使う公表資料や過去の取引の記録をそろえるところまででしょう。
運用の実態を見ると、2025年度の勧告は39件、指導は8,261件でした。勧告の対象になった違反行為の内訳では、「不当な経済上の利益の提供要請」が31件で最も多く、減額と返品が各6件、買いたたきが1件です(公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」2026年6月10日公表)。
社内の決まりにするなら、次の4つです。
- AI が作った比較表や目標価格を、取引先への提示価格としてそのまま使わない。価格は担当者が協議を経て決め、決めた理由を記録に残す
- 取引先から価格協議の求めが届いたら、AI の返信で済ませず、担当者が協議の日程を返す。AI に任せるのは、求めの受付の記録と担当者への振り分けまで
- 取引先の評価の項目に、値上げや協議を求めた回数のようなものを入れない
- その取引が取適法の対象か、どの義務が掛かるかは、法務か調達の責任者が確かめる
3つ目を入れたのは、同じ指針が、労務費の転嫁を求められたことを理由に取引を停止するなどの不利益な扱いをしないよう、発注者に求めているためです。
見積書と契約書を AI に入れる前に、入力してよい範囲を決める
見積書と契約書を AI に読ませる前に、どの情報をどの環境に入力してよいかを決めておきます。見積書には取引先の単価や原価の内訳が、図面や仕様書には技術情報が書かれ、秘密保持契約で目的外の利用や第三者への開示を制限している場合が多いからです。
外部の AI サービスへの入力が、その契約でいう「開示」や目的外の「利用」に該当するかは、条項の文言と、サービスの側がデータを保存するか・学習に使うかで変わります。判断の材料をそろえるには、次の3つの区分で入力の決まりを作るのが手早い方法です。
| 区分 |
例 |
入力の決まり |
| 公開されている情報 |
仕入先の公式サイトや公表資料、最低賃金や物価の公的統計 |
会社が認めた AI サービスなら入力してよい |
| 取引先の機密を含む情報 |
見積書の単価と内訳、図面・仕様書、契約書の本文 |
入力したデータを保存しない・学習に使わない契約と設定の環境に限る。取引先名は伏せてから入力する |
| 個人データと自社の交渉方針 |
取引先の担当者の氏名や連絡先、予算の上限や目標価格、価格交渉の記録 |
自社の環境の中で動く仕組みに限るか、AI に入力しない |
名刺の管理システムや取引先の台帳に登録した担当者の氏名や連絡先は、個人データです。本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを生成 AI サービスに入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法の規定に違反する可能性があります。そのため、提供する事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求められています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日公表)。
入力の決まりは、導入した後にも残る課題です。AI を業務で活用する企業に課題を聞いた調査では、「個人情報や機密情報を AI で扱う際のプライバシーの懸念」が導入前 31.6%・導入後 27.1%、「AI の学習や利用時のセキュリティ対策の懸念」が導入前 35.1%・導入後 32.3% と、導入の前後で大きくは変わっていませんでした(日本情報経済社会推進協会「企業IT利活用動向調査2026 集計結果」2026年4月15日公表・n=399)。
入力したデータを提供元が保存しない仕組みはゼロデータリテンション、取引先名や金額を伏せてから入力する処理はデータマスキングと呼ばれます。社内の情報が外へ出る経路ごとの対策と手を付ける順番は、生成AIの情報漏洩を防ぐ順番で詳しく扱っています。これから結ぶ秘密保持契約や取引基本契約のひな形に、AI サービスを含む外部の委託先での扱いをどう書くかも、この機会に見直しておくとよいでしょう。
見積の比較は、条件をそろえる作業を AI に任せ、選んだ理由は人が書く
見積の比較で AI に任せるのは、書式の違う見積書から項目を抜き出し、条件をそろえた比較表にする作業です。どの仕入先を選ぶかと、その理由を書く作業は人に残します。
見積書は取引先ごとに書式が違い、税込みか税抜きか、送料や設置費を含むか、支払条件や有効期限がどうなっているかも書き方がばらばらです。AI には品目・数量・単価・合計・納期・支払条件・有効期限の列を決めて抜き出させ、見積書に書かれていない項目は推測で埋めずに「記載なし」と示させます。
抜き出した値には、見積書のどのページ・どの行に書かれていたかを添えさせてください。担当者は比較表の数字を原本と照らしてから使います。合計や単位の換算といった計算は、生成 AI の文章の中で済ませず、表計算や購買のシステムで行うほうが安全です。
AI の出力の確かさは、導入した企業でも課題として残っています。AI を業務で活用する企業に聞いた調査では、「AI の出力結果に対する信頼性や精度への不安」が導入前 28.6%、導入後 27.1% でした(日本情報経済社会推進協会「企業IT利活用動向調査2026 集計結果」2026年4月15日公表・n=399)。事実と異なる内容をもっともらしく出力する現象はハルシネーションと呼ばれ、見積の数字の抜き出しでも起こり得ます。
どの仕入先を選ぶかは、価格に加えて、品質や納期の実績、供給が途切れないか、取引先が持つ技術といった、表に載らない事情も含めて決めます。選んだ理由と、選ばなかった仕入先との違いを担当者が1〜2行で書き残しておけば、社内の承認が速くなり、次に同じ品目を買うときの材料にもなるはずです。
価格の交渉は、比較表を材料に担当者が進めます。交渉の記録は、作成して発注者と受注者の双方で保管することが、両者に共通の行動として求められています(内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2026年1月1日改正)。AI に任せてよいのは、自社の環境の中で動く仕組みで、商談のメモから記録の下書きを作るところまでです。下書きは担当者が直し、取引先に内容を確かめてもらってから保管してください。
Offers AX は、調達の業務を分けて、AI に任せる範囲を実際の業務で確かめる
Offers AX は、全社の AI 活用の現在地を6つの領域・5段階で捉え、どこで詰まっているかを明らかにしてから着手の順番を決めます。調達・購買の4つの業務も同じ考え方で並べれば、どこから始めるかを経営と調達の現場で合わせやすくなるはずです。
進め方は、戦略から実行までを一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)の体制です。FDE という働き方の定義は Offers FDE の解説記事で確かめられます。課題調査から入り、初回から動くものを出して数週間で試す進め方なので、前の節で決めた入力の決まりや、比較表を原本と照らす手順を、検証の期間にそのまま試せるでしょう。
構築は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、当社の環境に顧客データを抱えません。契約が終わっても、作った資産はお客様の環境に残ります。見積書や契約書のように取引先の機密を含む資料を扱う調達で、入力の決まりを作るときの前提になる点です。
AI の出力は下書き・参考情報として扱い、事実の認定などの判断は人が行う前提で設計しています。効果が出ない場合に中止を選べることも、最初から契約の前提です。支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページで確かめられ、調達のどの業務から始めるかが決まっていない時点でも、無料相談を申し込むから相談できます。
発注と納期の管理は、書くべき項目の確認を AI に任せ、確定は人が行う
発注と納期の管理では、発注書の下書きと記載漏れの確認、納期回答と発注残の照合を AI に任せ、発注の確定と納期遅れへの対応は人が決めます。
取適法の対象取引では、委託事業者は発注するときに、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを、書面か電子メールなどの電磁的方法で明示しなければなりません。取引が完了したら、取引に関する記録を書類か電磁的記録として作成し、2年間保存する義務も負います。支払期日は、発注した物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で定める決まりです(公正取引委員会・中小企業庁 取適法リーフレット「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ!」2025年8月公表)。
発注書の下書きを作るたびに、これらの項目が埋まっているかを AI に確かめさせ、抜けていれば送る前に止める仕組みにしておけば、記載漏れを減らせます。ただし、保存する記録は購買のシステムの原本です。AI がまとめた要約を、記録の代わりにしないでください。
納期の管理では、取引先から届いた納期回答のメールを AI に読ませ、発注残と照らして遅れそうな注文を一覧にさせます。督促の文面の下書きまでは任せてよいでしょう。遅れが分かったとき、代わりの仕入先へ手配するか、納期の変更を受け入れるかは、生産や販売の計画を知る担当者が決めます。
自社の都合で発注をやめる・内容を変える判断も人に残します。取適法が、中小受託事業者に責任がないのに発注の取消しや発注内容の変更を行うことを、禁止行為に挙げているためです。
AI エージェントに購買のシステムを操作させるなら、読む・書く・実行するの区分ごとに権限を分け、発注の確定のように金額が動く操作には人の承認を挟みます。1件ごとの金額の上限も、あわせて決めておくと安心です。区分ごとの権限の渡し方と承認の挟み方は、AI エージェントに渡す権限の決め方にまとめています。
検収のあとの請求書との突き合わせと支払は経理の業務と重なり、その進め方は経理の仕事に AI を入れる順番で扱っています。
契約の管理と取引先の評価は、記録の集計を AI に任せ、取引を続けるかは人が決める
契約の管理と取引先の評価では、契約書や納品の記録から数字や期日を集める作業を AI に任せ、取引条件を変えるか、取引を続けるかは人が決めます。
契約の管理で AI に向くのは、締結した契約書から期日・自動更新の有無・価格改定の条項を抜き出して台帳にする作業です。価格改定の時期が近い取引を一覧にしておけば、取引先から求められる前に、発注者の側から協議の場を設けられます。発注者から協議の場を設けることは、労務費の転嫁を進めるうえで発注者に求められる行動の1つです(内閣官房・公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」2026年1月1日改正)。
契約書の条項をどう直すかは法務と分担する判断で、自社のひな形と照らす確認の進め方は法務の仕事に AI を入れる順番にまとめています。
取引先の評価では、納期を守った割合、受入検査で不合格になった件数、問い合わせへの回答の速さといった記録の集計を AI に任せます。数字の背景にある事情、たとえば自社の仕様変更で納期が延びた、急な増産の依頼に応えてもらった、といった経緯を読み解いて評価を決めるのは担当者です。
評価の項目には、取適法の禁止行為と関わるものを入れないでください。取適法は、公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁に違反行為を知らせたことを理由に、取引数量の削減や取引停止など不利益な扱いをすることを「報復措置」として禁止しています(公正取引委員会・中小企業庁 取適法リーフレット「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ!」2025年8月公表)。価格交渉の指針も、労務費の転嫁を求められたことを理由に、取引を停止するなどの不利益な扱いをしないよう発注者に求めています。労務費に限らず、価格協議を求めたこと自体を評価に入れないよう、自社の決まりとして定めておくと安心です。
取引を減らす・やめると決めるときは、評価の数字と理由を担当者が書いて記録に残し、AI の集計だけで決めない運用にします。誤った評価で取引を減らすと、取引先との関係だけでなく、供給の安定まで損なうからです。
最初の1か月は、発注を終えた見積で AI の比較表と担当者の判断を並べる
最初の1か月は業務を広げず、発注を終えた過去の見積で、AI の比較表と担当者の判断を並べて動かすのが確実です。どの仕入先を選び、いくらで発注したかという結果が手元にあるので、取引先に影響を出さずに AI の抜き出しの正確さを確かめられます。進め方は次の4つの手順です。
- 表の4つの業務から、件数が多く確かめる元が手元にある作業を1つ選ぶ(多くの会社では、見積の比較か仕入先の調査)
- 入力してよい情報の区分、使う AI の環境、確かめる担当者を決め、主な取引先との秘密保持の条項を確かめる
- 発注を終えた見積で AI に比較表を作らせ、原本と食い違った値と、AI が抜き出せなかった項目を記録する
- 1か月分の記録を見て、本番の流れに並べるか、次の業務へ広げるか、やめるかを決める
やめる判断も、この期間の成果の1つです。買う品目が少なく、見積書の書式もそろっている会社では、AI を入れるより比較表のひな形を整えるほうが速いこともあるでしょう。AI の抜き出しを確かめる手間が、人が最初から表にする手間を上回るなら、元の手順に戻すのが妥当な判断です。
うまくいった作業は、同じ入力の決まりと原本の確認の手順のまま、表の次の業務へ広げていきます。AI エージェントを業務に入れる話は、AI エージェントのカテゴリから順に読めます。