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法務の仕事に AI を入れる順番|契約書の確認・相談対応・調査で AI に任せる作業と人に残す判断

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

法務の仕事に AI を入れるなら、法令や判例の調査と、自社のひな形に照らした契約書の確認から始め、社内規程の改訂、法務相談の一次対応へと広げる順番が進めやすい形です。どの業務でも、紛争になっている案件の判断と、AI の出力を確定させる判断は人に残します。

法律判断を AI に任せてよい範囲の目安は、法務省が2023年8月と2026年8月21日に公表した、弁護士法第72条との関係を整理した2つのガイドラインにあります。契約書は取引先の機密を含むので、AI に入力してよい範囲と秘密保持の確認を、ツールを選ぶ前に決めておくのが安全です。

経理・総務・法務を並べたバックオフィス全体の進め方は、バックオフィス AI の始め方の記事にまとめています。法務だけを取り出すと、業務は契約書の確認・法務相談の一次対応・法令や判例の調査・社内規程の改訂の4つに分かれ、AI に渡せる作業と人に残す判断が業務ごとに違ってきます。

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Offers AX 編集部

株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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法務の4つの業務で、AI に任せる作業と人に残す判断を分ける

法務の業務を4つに分けると、AI に任せる作業と人に残す判断は次の表のとおりです。「確かめる元」の列には、AI の出力を照らし合わせる資料を書きました。

業務 AI に任せる作業 人に残す判断 確かめる元 始める順
法令・判例の調査 論点に関わる条文・判例・省庁の資料の候補集めと、要点の下書き 会社としてどの解釈に立つか 法令の原文と判決文 1
契約書の確認 自社のひな形・チェックリストとの違いの洗い出しと、契約日・更新日・自動更新の有無の抜き出し 違いを受け入れるか、どう直すかと、取引先との交渉 自社のひな形と過去に締結した契約書 1
社内規程の改訂 法改正と現行規程の照合、改訂案と新旧対照表の下書き 改訂の要否と内容の決定、承認の手続き 改正後の条文と現行の規程 2
法務相談の一次対応 相談内容の整理と担当者への振り分け、社内規程や過去の回答に基づく回答案 個別の事情に応じた助言と、紛争の気配がある相談の扱い 社内規程と過去の回答 3

右端の「始める順」は、誤りが社外に届くまでの距離と、確かめる元の手に入りやすさで並べています。法令や判例の調査は原文と突き合わせられ、結果を使うのも社内の法務担当なので1番目。契約書の確認も、自社のひな形と照らす作業なら正解が手元にあるため、最初から始められます。

社内規程の改訂は社員全体に効力が及ぶため、承認の手続きを含めて2番目に置きました。法務相談の一次対応は3番目です。社員からの相談には取引先とのトラブルのように紛争の気配がある話が混ざるので、振り分けの決まりと回答を確かめる人の手順を先に作る必要があります。

どの行でも「人に残す判断」には、会社としての結論、取引先との交渉、紛争に関わる扱いのいずれかを置いています。経理の業務を同じ考え方で分けた例として、経理の AI 活用の記事も参考になるでしょう。

法律判断を任せてよい範囲は、法務省の2つのガイドラインで目安を置く

AI にどこまで法律判断を任せてよいかは、法務省の2つのガイドラインが示す「事件性」と「鑑定」の考え方で目安を置けます。ただし、どちらも弁護士法第72条の解釈・適用は最終的には裁判所の判断に委ねられるとしており、ここで書くのは社内の運用を決めるための目安です。

前提になる弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で、訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定その他の法律事務を取り扱うことなどを業とすることを禁止しています(法務省大臣官房司法法制部「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」2026年8月21日)。

2023年8月のガイドラインは、AI 等で契約書の作成・審査・管理を一部自動化して支援するサービスを例に、どのような機能なら問題になり得るかを整理したものです。審査の支援では、契約書の記載について個別の事案に応じた法的リスクの有無や程度を表示する機能や、契約に至る経緯や背景を法的に処理して具体的な修正案を表示する機能は、「鑑定…その他の法律事務」に該当し得るとしました。一方、登録したひな形との違いを字句の意味と関係なく示すだけの機能などは、通常は該当しないとしています。

同じガイドラインは、生成 AI を用いたサービスも原則として同じ枠組みで判断するとしたうえで、弁護士が AI の結果も踏まえて契約書を自ら精査し、必要に応じて自ら修正する方法で使う場合と、企業の職員や役員である弁護士が同じ方法で使う場合は、通常は違反しないと考えられると示しました(法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」2023年8月)。

2026年8月21日のガイドラインは、2023年のガイドラインを補完・拡充するもので、主な対象は AI 等法務業務支援サービスを提供する事業者です。リサーチや法的問題点の検討、書面の作成・審査・管理、社内研修や経営判断の適法性の確認を含むコンプライアンス業務、内部通報事案の調査などの支援は、事件性のある案件で使わせることを目指した設計ではないことや、不適切な利用を避ける体制を整えていることなどを条件に、一般的に抵触しないと考えられるとしました。

反対に、法的な紛議がすでに表に出ている事案の処理を目指して設計したサービスや、訴状など裁判所へ出す書面、和解契約書などの作成のサービスは、事件性のある案件で法律事務を取り扱ったと評価され得ると例示しています(法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について(ガイドライン概要)」2026年8月)。

どちらも主にサービスを提供する事業者に向けた整理ですが、自社の法務に AI を入れる会社にとっても、人が引き取る場面の目安になります。社内の決まりにするなら、次の3つです。

  1. 紛争になっている案件や、なりそうな案件(相手方から請求や解除の通知が届いた、和解の交渉に入った など)では、AI の出力をもとに結論を出さず、弁護士に相談する
  2. 契約書の確認で AI が示した修正の候補は、法務担当が自ら読み、修正を決めてから使う
  3. グループ会社や取引先など、社外の相手に AI を使わせる形で提供するなら、社内の利用とは別の論点が出てくるため、設計の前に弁護士と確かめる

生成 AI に関わる国内の法律とガイドラインの全体像は、生成 AI に関わる法律の記事で整理しています。

契約書を AI に入れる前に、入力してよい範囲と秘密保持の確認を決める

契約書を AI に読ませる前に、どの情報をどの環境に入力してよいかを決め、主な取引先との秘密保持の条項を確かめておきます。契約書には取引先の名前、金額、取引の条件が書かれ、秘密保持契約で第三者への開示や目的外の利用を制限している場合が多いからです。

外部の AI サービスに入力することが、その契約でいう「開示」や目的外の「利用」に該当するかは、条項の文言と、サービスの側がデータを保存するか・学習に使うかによって変わります。判断の材料をそろえるには、まず次の3つの区分で入力の決まりを作るのが手早い方法です。

区分 例 入力の決まり
社外に出ても困らない情報 自社のひな形、公開された法令や判例、社内向けの一般的な説明 会社が認めた AI サービスなら入力してよい
取引先の機密を含む情報 契約書の本文、取引の金額や条件 入力したデータを保存しない・学習に使わない契約と設定の環境に限る。取引先名や金額は伏せてから入力する
紛争や個人に関わる情報 紛争中の案件の資料、内部通報の内容、社員や顧客の個人データ 自社の環境の中で動く仕組みに限るか、AI に入力しない

個人データの扱いには、個人情報保護法の論点も重なります。個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを生成 AI サービスに入力し、その個人データが応答の出力以外の目的で取り扱われる場合は同法に違反する可能性があるとして、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めました(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」2023年6月2日)。

入力したデータを保存しない取り決めはゼロデータリテンション、取引先名や金額を伏せる処理はデータマスキングと呼ばれます。社内の情報が外へ出る経路ごとの対策は、生成 AI の情報漏えい対策の記事で詳しく扱っています。

これから結ぶ秘密保持契約については、AI サービスを含む外部の委託先での取り扱いをどう書くか、自社のひな形を見直す機会にもなるでしょう。

AI が示した条文と判例は、原文を開いて確かめてから使う

AI が示した条文や判例は、法令の原文と判決文を人が開き、存在と中身を確かめてから使うのが原則です。生成 AI は実在しない文献をもっともらしく作ることがあり、この現象はハルシネーションと呼ばれます。

実際に裁判の場で問題になった例があります。米国ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所は2023年6月22日、ChatGPT が作った存在しない判決と偽の引用を裁判所に提出し、存在を疑われた後もそれを維持した弁護士らに制裁を科しました。

同じ命令の中で裁判所は、信頼できる AI ツールを補助に使うこと自体に本質的な不適切さはないとしつつ、提出物の正確さを確かめる役目は弁護士にあると述べています(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所「Mata v. Avianca, Inc. 制裁に関する意見と命令」2023年6月22日)。

企業の法務でも同じで、AI を使ったかどうかより、誰が原文で確かめたかが問われます。運用の決まりは次の4つです。

  • AI に答えさせるときは、条文なら法令名と条番号、判例なら裁判所・判決の日付・事件番号を必ず添えさせる
  • 条文は e-Gov 法令検索で現行の文言を開き、改正の施行日が調べている時点より後でないかも見る
  • 判例は裁判所のウェブサイトの裁判例検索か、契約している判例データベースで判決文を開く。見つからない判例は使わない
  • 確かめた人と日付を、相談の記録や契約書の確認メモに残す

ツールを選ぶときは、2026年8月のガイドラインがサービスの提供者に推奨した、根拠や参照元の情報を表示する機能と、弁護士への相談を推奨する仕組みがあるかを見ておくと、確かめる手間を見積もりやすくなります(法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について(ガイドライン概要)」2026年8月)。

Offers AX は、法務の業務を分けて、お客様の環境で動くもので任せる範囲を確かめる

Offers AX は、全社の AI 活用の現在地を6つの領域・5段階(LV0〜4)で診断し、平均点ではなく最も低い領域から着手の順番を決めます。法務の4つの業務も同じ考え方で並べれば、どこから始めるかを経営と法務の現場で合わせやすくなるはずです。

進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。FDE という働き方の定義は Offers FDE の解説記事にあります。要件定義書を作り込む前に数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務で効果を確かめてから本実装へ進むので、前の節で決めた入力の決まりと原文の確認の手順を、検証の期間にそのまま試せる進め方です。

構築は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、お客様の既存環境に作るため、当社の環境に顧客データを持ちません。契約書のように取引先の機密を含む資料を扱う法務では、この点が入力の決まりを作るときの前提になります。AI の出力は下書き・参考情報として扱い、事実の認定などの判断は人が行う前提で設計し、効果が出ない場合は中止を選べることも契約の前提に含めています。

支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページにまとめました。法務のどの業務から始めるかが決まっていない時点でも相談できるので、無料相談を申し込むからご連絡ください。

契約書の確認は、自社のひな形と照らす作業と期日の管理から始める

契約書の確認で最初に AI に任せるのは、相手方から届いた契約書と自社のひな形・チェックリストとの違いを洗い出す作業と、契約日や更新日を抜き出して台帳にする作業です。どちらも照らす元が手元にあり、法務担当が結果を確かめやすいからです。

2023年8月のガイドラインも、管理の支援について、契約関係者・契約日・履行期日・契約更新日・自動更新の有無・契約金額などの文言に応じて分類・表示するにとどまる機能は、通常は「鑑定…その他の法律事務」に該当せず、違反しないと考えられるとしています(法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」2023年8月)。

自動更新の期限を見落として不要な契約が続く、といった事故を防ぐ用途から始めれば、AI の誤りの害も小さく抑えられるはずです。違いの洗い出しでは、AI に指摘ごとの根拠として、ひな形のどの条項と食い違っているかを添えさせます。損害賠償の上限、契約の解除の条件、知的財産の帰属、秘密保持の期間など、自社が譲れない条項をチェックリストに書いておけば、AI の指摘もその項目に沿って並びます。

指摘を受けてどう直すか、どこまで譲るかは、取引の重要度や相手との関係を知る法務担当と事業部門が決める事柄です。どの指摘を採用し、どれを見送ったかとその理由を確認メモに残しておくと、次に同じ取引先と契約するときの材料になり、チェックリストを直すときの根拠にもなります。

法務相談の一次対応は、紛争の気配がある相談を AI で答えずに人へ回す

社内からの法務相談の一次対応では、相談の内容を整理して担当者に振り分ける作業と、社内規程や過去の回答に基づく回答案づくりを AI に任せます。回答案には根拠にした規程の条番号や過去の回答を添えさせ、最初のうちは法務担当が確かめてから返す運用にしてください。

取引先から損害の請求や契約の解除の通知が届いた、相手と和解の話し合いに入った、といった紛争の気配がある相談は、AI が回答案を作らずに法務担当へ直接回す決まりを入れておきます。前の節で見た「事件性」の考え方に沿って、人が引き取る場面を仕組みの側で決めておく形です。振り分けの基準は、過去の相談記録から紛争に発展した例を集め、その言い回しをもとに作ると、実態に合ったものになるでしょう。

よくある相談(印紙の要否、押印の手続き、契約書のひな形の置き場所など)は、回答と根拠の規程を確かめ終えたものから、法務担当の確認を抜き取りに切り替えていけます。社員からの問い合わせに AI で答える仕組みの作り方は、社内向け AI チャットボットの記事で扱っています。

法令の調査と社内規程の改訂は、改正の洗い出しと新旧対照表の下書きを任せる

法令の調査では、論点に関わる条文・判例・省庁の資料の候補を集めて要点を下書きする作業を AI に任せ、会社としてどの解釈に立つかは人が決めます。調べた結果を社内の規程や契約に反映させるかどうかも、人に残す判断です。

社内規程の改訂では、法改正の内容と現行の規程を照らして直す必要のある条文を洗い出し、改訂案と新旧対照表を下書きする作業が AI に向いています。改正後の条文と現行の規程という確かめる元がはっきりしているので、AI の出力を条文ごとに突き合わせられます。

改正の把握は、法令の原文で施行日を確かめることが起点です。改正法は公布から施行まで期間が空くことが多く、AI に「最新の法令」を尋ねても、どの時点の条文を前提に答えたかが分からない場合があります。AI には施行日と条番号を添えて答えさせ、e-Gov 法令検索の条文と照らしてください。

改訂するかどうか、施行日に間に合わせる日程、取締役会や関係部門の承認の手続きは人が決めます。就業規則のように人事と一緒に改訂する規程もあるため、規程ごとに改訂の主管部門と承認者を台帳に書いておけば、AI が洗い出した候補をどこへ回すかで迷いません。

最初の1か月は、締結済みの契約書で AI と人の確認を並べて動かす

最初の1か月は業務を広げず、すでに締結した契約書で AI と人の確認を並べて動かすのが確実です。法務担当が過去に確認した結果という正解があるので、本番に影響を出さずに AI の指摘の出方を確かめられます。進め方は次の4つの手順です。

  1. 表の4つの業務から、件数が多く確かめる元が手元にある作業を1つ選ぶ(多くの会社では、自社のひな形と照らす契約書の確認か、期日の台帳づくり)
  2. 入力してよい情報の区分、使う AI の環境、確かめる担当者を決め、主な取引先の秘密保持の条項を確かめる
  3. 締結済みの契約書で AI を動かし、法務担当の過去の確認と食い違った指摘と、AI が見落とした論点を記録する
  4. 1か月分の記録を見て、本番の流れに並べるか、次の業務へ広げるか、やめるかを決める

やめる判断も、この期間の成果の1つです。取引の種類が少なく契約書の件数も多くない会社では、AI を入れるよりチェックリストを整えるほうが速いこともあるでしょう。AI の指摘を確かめる手間が、人が最初から読む手間を上回るなら、元の手順に戻すのが妥当な判断です。

うまくいった作業は、同じ入力の決まりと原文の確認の手順のまま、表の次の業務へ広げていきます。AI エージェントを業務に入れる話は、AI エージェントのカテゴリから順に読めます。

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