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IR・決算の仕事に AI を入れる前に決めること|未公表の数字の入力範囲と、人に残す開示の判断

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

IR・決算の仕事に AI を入れるなら、他社の開示の調査から始め、投資家からの質問の整理、想定問答の作成、決算資料や決算説明会の台本の下書きへと広げる順番が進めやすい形です。AI に任せるのは材料をそろえて下書きを作るところまでで、何を開示するか、どの数字で確定するか、将来予測をどう表現するかは人に残します。

使い始める前に決めることは2つあります。1つ目は、決算前の数字のような未公表の情報を、どの AI に、どこまで入力してよいかと、入力の前に誰が承認するか。2つ目は、AI の下書きを開示に使う前に、誰が何を確かめて決めるかです。決算前の数字はインサイダー取引規制の重要事実に該当しうるため、どちらも担当者ごとの判断に任せないことが出発点になります。

経営会議の資料と予実の数字の扱いは経営企画の AI 活用の記事、決算の数字を作る経理の側は経理の仕事に AI を入れる順番の記事にまとめています。ここでは、数字が固まってから投資家に届くまでの IR の仕事に絞りました。

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株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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IR の仕事は、AI に任せやすい作業と、誤れば開示の問題になる判断が同じ流れに並ぶ

IR・決算の仕事には、文章の下書きや資料の整理のように生成 AI が得意な作業が多い一方で、数字や表現を誤ると開示の問題に直結する判断が同じ流れの中に並んでいます。何らかの業務で生成 AI を利用している日本企業は、「わからない」と答えた企業を除くと86.4%でした(総務省「令和8年版 情報通信白書」2026年7月)。

IR の部門でも、使うかどうかより、どの作業をどこまで任せるかが問いになっています。決算の数字が固まり、決算短信と説明資料と台本を作って公表し、説明会や個別の面談で質問に答え、出た質問を次の開示に生かす。この流れのうち、公表までの期間に扱う情報の多くは未公表のものです。

一方で、IR には確かめる元がそろっているという強みもあります。公表済みの決算短信や有価証券報告書、過去の説明会の記録と照らせば、AI の誤りを公表の前に見つけられるからです。AI を入れる順番は、扱う情報が公表済みか未公表か、誤りをどこで見つけられるかの2つで決めると迷いにくくなります。

4つの業務で、AI に任せる作業と人に残す判断を並べる

IR・決算の業務を4つに分けると、AI に任せる作業と人に残す判断は次の表のとおりです。「入力する情報」の列には、その業務で AI に渡す情報の種類を書きました。

業務 AI に任せる作業 人に残す判断 入力する情報 始める順
他社の開示の調査 同業他社の決算短信・説明資料・有価証券報告書の要約と、開示している項目の比較表の下書き 自社の開示に取り入れる項目の選択 公表済みの他社の資料 1
投資家からの質問の整理 面談の記録や問い合わせの論点ごとの分類と、過去の回答との対応づけ 次の開示でどの論点を厚く説明するか 面談の記録(相手の個人情報を含む) 2
想定問答の作成 公表済みの資料からの想定質問の列挙と、根拠の資料名を添えた回答の下書き 回答の内容と、答えない範囲 公表済みの自社の資料 3
決算資料・説明会の台本の下書き 確定した数字をもとにした構成案と文章の下書き、決算短信と資料・台本・英訳の数字の食い違いの洗い出し 開示する内容、数字の確定、将来予測の表現 公表前の決算の数字 4

始める順は、入力する情報の機密度が低く、誤りを公表済みの資料と照らして見つけられる業務から並べました。他社の開示の調査は公表済みの資料だけで済み、要約の誤りも原典を開けば確かめられるので1番目です。

投資家からの質問の整理を2番目に置いたのは、自社の未公表の情報を入れずに済む一方で、面談の相手の氏名や所属といった個人情報を含むためです。想定問答は公表済みの資料だけで作れますが、回答の下書きに未公表の数字が混ざらない仕組みが要るので3番目にしました。

決算資料と台本の下書きは、公表前の決算の数字を扱うので最後です。作業の量が多く AI に任せたくなる業務ですが、入力してよい範囲と承認の決まりができてから広げるのが安全です。

決算前の数字は、インサイダー取引規制の重要事実に該当しうる

決算の数字は、公表済みの業績予想と比べて一定以上の差が出れば重要事実に該当しうるため、公表までは扱う人と場所を絞る情報です。上場会社の売上高・経常利益・純利益・配当、またはその上場会社が属する企業集団の売上高・経常利益・純利益について、公表された直近の予想値(予想値が無ければ前の事業年度の実績値)と比べ、新たに算出した予想値や当事業年度の決算に、内閣府令で定める基準に該当する差異が生じたことは、重要事実の1つとされています。

重要事実を職務などで知った会社関係者は、公表がされた後でなければ、その会社の株式などを売買してはなりません。公表の前に他人に売買させて利益を得させる、または損失を避けさせる目的で、重要事実を伝えたり売買を勧めたりすることも禁じられています(金融商品取引法 第166条・第167条の2)。

公表の方法も法令で決まっています。2つ以上の報道機関に公開して12時間が経つか、上場する金融商品取引所に通知し、その取引所で日本語で公衆の縦覧に供されたときなどが公表です(金融商品取引法施行令 第30条)。

社内で決算資料ができあがった時点や、説明会の台本を準備している時点は、まだ公表されていない状態です。

生成 AI のサービスに入力すること自体が規制の上でどう扱われるかは、ここでは断定しません。サービスの契約で入力したデータがどう保存され、誰が見られるかによって、情報を知りうる人と場所が変わるため、社内の法務部門や弁護士と確かめる事柄です。先に社内で決められるのは、重要事実を含みうる情報を、誰が、どの環境の AI に入れてよいかのほうです。

国の指針も、AI の利用者に、AI のシステムやサービスへ機密情報などを不適切に入力しないよう注意を払うことを求めています(総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日)。

上場会社にとって、決算前の数字はその典型と言える情報です。

投資家への回答は、フェア・ディスクロージャー・ルールを前提に下書きさせる

投資家やアナリストへの回答の下書きを AI に作らせるときは、未公表の重要な情報を一部の相手にだけ伝えないフェア・ディスクロージャー・ルール(FD ルール)を、元にする資料の選び方で守ります。上場会社やその役員などが業務に関して取引関係者(金融商品取引業者など、有価証券の売買に関わる可能性が高いとして法律が挙げる相手)に重要情報を伝える場合、伝えると同時にその重要情報を公表しなければなりません。

重要情報は、上場会社の運営・業務・財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものです。相手が法令や契約で秘密を守り、売買をしない義務を負う場合は、公表は求められません。伝えた時点で重要情報だと知らなかった場合や、同時の公表が難しい場合として内閣府令で定める場合は、伝えたことを知った後に速やかに公表する定めです(金融商品取引法 第27条の36)。

金融庁のガイドラインは、このルールの対象を、未公表の確定的な情報であって、公表されれば有価証券の価額に重要な影響を及ぼす蓋然性のある情報だとしています。管理の範囲は会社の状況に応じて選べるとしたうえで、最低限の範囲として、インサイダー取引規制の対象となる情報と、年度または四半期の決算に係る確定的な財務情報のうち有価証券の価額に重要な影響を与える情報を挙げました(金融庁「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン」2018年4月1日制定)。

同じガイドラインは、中長期的な企業戦略・計画等に関する経営者と投資家の議論の中で交わされる情報や、公表済みの情報の詳細な内訳・補足説明は、一般的にはそれ自体ではルールの対象にならないとしています。ただし、中期経営計画として公表を予定している営業利益・純利益の具体的な計画内容を、公表の直前に伝えるような場合は、重要情報の伝達に該当する可能性があるという注意書きつきです。

伝える予定の無かった重要情報を、役員などがたまたま話の流れで伝えてしまう場合も、意図しない伝達の例として挙げられています。説明会や面談で AI が用意した回答案を読み上げるうちに予定に無い数字に触れてしまう、という経路も同じ種類の危険と考え、回答案を作る時点で取り除いておくのが安全です。

AI の使い方に置き換えると、想定問答の回答の下書きは公表済みの資料だけを元にさせるのが基本です。回答ごとに根拠にした資料の名前と公表日を添えさせ、公表日を書けない回答は IR の責任者の確認に回します。公表前の決算の数字や社内の検討資料を読ませた AI で下書きを作ると、その数字や見込みが回答案に紛れ込んでも見分けにくくなるからです。

社外に向けて自動で答える投資家向けのチャットボットは、回答を人が事前に確かめられません。まずは社内の想定問答づくりで試し、誤りの出方を記録してから検討しても遅くはないでしょう。

Offers AX は、IR の業務を分け、AI を置く場所から設計する

Offers AX は、全社の AI 活用の現在地を6つの領域(業務ルール・システム基盤・組織力学・意思決定・法務と統制・人とスキル)と5段階(LV0〜4)で診断し、平均点ではなく最も低い領域から着手します。IR の仕事は、入力の決まりを持つ法務と統制の領域と、開示の内容を決める意思決定の領域の両方にかかわるため、どちらが低いかで最初に手を付ける業務が変わります。

進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE(Forward Deployed Engineer)型です。FDE という働き方の定義は Offers FDE の解説記事にあります。要件定義書を作り込む前に数週間で動くプロトタイプを作り、実際の業務で確かめてから本実装へ進む形で、IR なら前の四半期の公表済みの資料を使えば本番に影響を出さずに試せます。

構築は GCP・Azure・AWS のいずれにも対応し、お客様の既存環境に作るため、当社の環境に顧客データを抱えません。クラウドの LLM を使えない高機密の人事案件では、貸与された PC の中で処理を完結させる構成で対応した実績もあります。公表前の決算の数字のように外に出せない情報を扱う作業でも、AI を置く場所から設計できるということです。AI の出力は下書き・参考情報として扱い、判断は人が行う前提です。

数字の突き合わせを自動化した例は、人事の領域にあります。人事部を AX の起点に選んだ日本たばこ産業(JT)では、3系統のデータの突き合わせを自動化し、15時間ほどかかっていた作業が数十分になったと、Forbes JAPAN の記事「JTがoverflowとともに挑む人事部起点の「AX」」(2026年10月16日)が伝えています。決算短信と説明資料・台本・英訳の数字を照らす作業も、同じ種類の突き合わせです。

支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページにまとめています。IR のどの業務から始めるか、入力の決まりをどう作るかが決まっていない時点でも相談できるので、無料相談を申し込むからご連絡ください。

入力してよい範囲と、入力の前の承認を先に決める

AI に入力してよい情報は、公表済みかどうかと、決算情報や重要事実を含むかどうかで3つに分け、区分ごとに使ってよい環境と入力の前に承認する人を決めておきます。次の表は一例で、区分の決め方は会社ごとに違って構いません。

区分 例 使ってよい環境の例 入力の前の承認
公表済みの情報 自社と他社の決算短信・説明資料・有価証券報告書、公表済みの業績予想 社内のルールで認めた生成 AI サービス 要らない
社内限定の情報 投資家との面談の記録、過去の想定問答、社内向けの月次の数字 入力を学習に使わない契約の法人向け環境で、閲覧の権限を合わせて使う IR の責任者
決算情報や重要事実を含む情報 公表前の決算の数字、業績予想の修正の検討、未公表の組織再編 原則として入れない。使うなら自社の環境に置き、使う人を事前に決めた範囲に絞る 情報管理の責任者と法務

3つ目の区分の中身は、FD ルールで管理する範囲と合わせると社内で説明しやすくなります。ガイドラインが最低限とした範囲(インサイダー取引規制の対象となる情報と、価額に重要な影響を与える決算情報)を3つ目の区分に入れておけば、AI に入力する決まりと投資家への情報管理の決まりが同じ物差しになるからです。

入力の前の承認は、案件ごとではなく決算の期ごとにまとめて行う形が回しやすい方法です。「この期の決算資料づくりで、誰が、どの環境に、どの資料を入れるか」を作業が始まる前に一度承認しておけば、繁忙期に承認待ちで作業が止まりにくくなります。インサイダー情報を知る人の一覧を社内で管理している会社なら、AI の環境を使える人もその一覧と合わせておけば、管理する名簿を2つ持たずに済むはずです。

社内の生成 AI の決まりに入れる項目と利用申請の流れは生成AIの社内ガイドラインとガバナンスの作り方、情報が社外に出る経路と防ぎ方は生成AIの情報漏洩を防ぐ順番の記事で詳しく扱っています。AI を動かす場所の選び方は、生成 AI をオンプレミス・閉域・クラウドのどこで動かすかの記事が参考になるでしょう。

将来予測の表現と数字の確定は、人が決めて根拠を残す

業績予想や中期計画の見込みをどう書くか、どの数字で確定するかは、AI の下書きを材料にしても人が決め、誰が何を根拠に決めたかを残しておくのが基本です。

有価証券届出書に書く将来情報は、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されていれば、実際の結果と異なっても直ちに虚偽記載等の責任を負うものではないと考えられています。その説明として、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであればその旨を、前提とされた事実・仮定・推論過程の概要とともに記載することが挙げられています(金融庁「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」2023年1月31日改正)。

決算説明の資料は法定の開示書類ではありませんが、将来予測に前提を添えて書くという考え方は、AI の下書きを人が直すときの物差しになるでしょう。AI に任せられるのは、前提の一覧づくりと下書きの点検です。

下書きの中から将来に触れている文を拾い出させ、それぞれに前提(為替や市場の見込み、計画している施策など)が書かれているかを確かめさせれば、前提の抜けた言い切りの予測を公表の前に見つけられます。どの言葉で将来を語るか、どこまで踏み込むかは、経営と IR の責任者が決めることです。

記述情報(財務情報以外の開示情報)には、取締役会や経営会議における議論を反映することが求められ、KPI のように過去の開示と比べるうえで継続性が重要な事項を変えた場合は、変更の内容と影響の説明を記載することが望ましいとされています。この原則は主に有価証券報告書を念頭に置きつつ、その他の開示でも原則を踏まえることが期待されています(金融庁「記述情報の開示に関する原則」2019年3月19日公表)。

AI は会議で何が議論されたかを知らないため、経営の見方を語る文は人が書くしかありません。反対に、前の期の資料と比べて KPI の定義や区分が変わっていないかを洗い出すのは、AI に任せやすい確認です。

資料に載る数字は、表計算の式や会計システムからの出力のような決まった手順で作り、生成 AI に合計や比率を計算させないでください。生成 AI はもっともらしい誤りを出すことがあり、この現象はハルシネーションと呼ばれます。AI に任せるのは、決算短信と説明資料・台本・英訳の間で数字や単位が食い違っていないかの洗い出しまでで、数字の確定は経理と IR の責任者が行います。

最初の1か月は、前の四半期の公表済みの資料で並べて動かす

最初の1か月は業務を広げず、前の四半期の公表済みの資料だけで AI と人の手順を並べて動かすのが確実です。実際の説明会で出た質問と回答という答えが手元にあるので、本番に影響を出さずに AI の外し方を確かめられます。進め方は次の4つの手順です。

  1. 表の4つの業務から、公表済みの資料だけで済む作業を1つ選ぶ(他社の開示の調査か、前の四半期の想定問答づくり)
  2. 入力の区分、使う環境、入力の前に承認する人を、法務・情報システム部門と決める
  3. 前の四半期の公表済みの資料で AI に想定質問と回答の下書きを作らせ、実際の説明会で出た質問と比べて、外した質問と人が直した回答を記録する
  4. 1か月分の記録を見て、次の決算期の準備に並べて使うか、やり方を変えるか、やめるかを決める

やめる判断も、この期間の成果の1つです。AI の回答案を直す手間が、IR の担当者が最初から書く手間を上回るなら、元の手順に戻せば足ります。

手順2を決めるときに、法務部門や弁護士と確かめておきたい点は次の3つです。

  • 自社の決算情報のうち、どこからを FD ルールの重要情報として管理するか(ガイドラインが示す3つの管理の方法のどれを使うか)
  • 使う AI サービスの契約で、入力したデータの保存の場所と期間、学習への利用がどう定められているか
  • インサイダー取引を防ぐ社内の規程に、AI の環境とそれを使える人をどう書き込むか

どれも会社ごとに答えが変わる判断なので、この記事の表は出発点として使い、最後は専門家と決めてください。

想定問答で記録が積み上がったら、同じ入力と承認の決まりのまま、決算資料と台本の下書きへ広げていきます。本番の前後で AI の出力の品質を確かめる方法はAI エージェントの評価の進め方の記事、AI エージェントを業務に入れる話題はAI エージェントのカテゴリから順に読めます。

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