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AI 戦略を現場で使われるところまで落とす|経営の方針・対象の業務・評価の指標の3つで書く

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執筆者: Offers AX 編集部・編集部

AI 戦略が現場で使われるところまで届くかは、「何のために AI を使うか」という経営の方針、方針を最初に当てる対象の業務、業務ごとの手順の変更と評価の指標、の3つが1本につながっているかで決まります。方針だけで終わる戦略は「全社で生成 AI を活用する」「生産性を高める」と書いたところで止まり、どの業務の何が変わったのかを誰も数えられません。

現場まで落ちる戦略では、3つの階層それぞれで決める項目が表になっていて、業務ごとに今の数字と目標の数字が並んでいます。

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株式会社overflow が運営する Offers AX の編集部です。全社の AI 導入(AX)を支援する現場の知見をもとに記事を制作しています。

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国内企業の AI 活用は業務効率化に集まり、DX に取り組む会社でも AI を DX の方針とつなげているのは半数ほど

DX に取り組む国内企業のうち、AI を DX の取り組みの中に位置づけている会社は半数ほどで、DX に取り組む会社の4社に1社は DX と AI を別々に進めています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が2026年4〜6月に国内企業へ行った調査では、DX に取り組む企業に DX 推進に対する AI 利活用の位置づけを聞くと、「DXの推進の一部としてAIを活用している」が45.1%、「DXの推進のためAIを中心に活用している」が9.3%で、合計は54.2%でした。一方で「DXとAIは個別に取組んでいる」は26.1%、「AIは特に活用していない」は14.4%です(DX に取り組む企業 n=1,355・「国内企業のDX動向・AI活用動向のポイント」2026年7月16日公表)。

効果の中身も業務効率化に偏っています。同じ調査で AI 導入による具体的な効果を聞くと、「業務が効率化したり迅速化した」が91.6%だったのに対し、「経営層等の意思決定が迅速化した」は8.8%、「売上や利益が向上した」は3.9%でした(n=853)。利用用途でも、「文書・音声の要約・翻訳・校正」の82.5%に比べて、「業務プロセス・ワークフローの自動化・最適化」は21.2%にとどまります(n=1,191)。

個人が文書づくりに AI を使う広がりはあっても、会社の方針から業務の流れを変えるところまでは届いていない会社が多い、と読めます。AI 戦略を書くときに埋めるべきなのは、この間の部分です。

方針だけの戦略と現場まで落ちる戦略は、3つの階層の書き方で分かれる

2つの戦略の違いは、経営の方針・対象の業務・業務ごとの変更と評価の指標の3つの階層で、それぞれ何を書いているかに表れます。

階層 方針だけで終わる戦略の書き方 現場まで落ちる戦略の書き方
経営の方針 「全社で AI を活用する」「生産性を高める」 目的を3つ以内に絞り、目的ごとに測る数字と期限を置く
対象の業務 部署ごとに使い方を任せる 業務の量と共通性から最初に変える業務を選び、業務の持ち主を決める
業務ごとの変更と指標 利用者数と利用回数を数える 手順をどう変えるかをルールにし、1件あたりの時間や差し戻しで測る

上の階層ほど抽象的になるのは当然で、問題は階層の間がつながっていないことにあります。方針に書いた目的が、どの業務のどの数字で確かめられるのかを辿れれば、戦略は現場まで落ちています。辿れなければ、方針と現場の取り組みが別々に動いている状態です。

経営の方針:何のために AI を使うかを、目的と測る数字の組で書く

経営の方針で決めるのは、AI を使う目的と、その目的が達成されたかを測る数字の組です。パナソニック コネクトは2023年2月に生成 AI の業務利用を始め、「(1)業務生産性向上、(2)社員のAIスキル向上、(3)シャドーAI利用リスクの軽減」の3つを目標に掲げて、国内の全社員へ活用を広げてきました(パナソニック コネクト株式会社「パナソニックコネクト、「聞く」から「頼む」へシフトしたAI活用で年間44.8万時間の削減を達成」2025年7月7日公表)。

生産性だけでなく、社員のスキルと、会社が把握していない AI の利用(シャドー AI)を減らすことを同じ方針に並べた点が、後の業務の選び方と指標の置き方につながっています。目的が3つに絞られていれば、どの取り組みがどの目的のためかを現場が判断できるからです。

方針の階層で決める項目は次のとおりです。

決める項目 書く内容 方針だけで終わる書き方
目的 何のために使うか。3つ以内に絞り、優先の順番を付ける 「AI を活用して競争力を高める」
測る数字 目的ごとに、達成を確かめる数字と期限 数字が無い、または利用者数だけ
使ってよい範囲 扱ってよいデータ・使ってよいサービス・禁止事項 方針とは別の部署が後から決める
責任者と体制 方針の達成に責任を持つ役員と、推進の体制 「全社で推進する」
見直しの時期 何か月ごとに数字を見て、目的と対象を見直すか 決めていない

使ってよい範囲を方針の側に置くのは、ここが空いたまま現場に渡すと、業務ごとに情報システム部門や法務の確認が始まり、手順の変更が止まるからです。社内ルールの作り方は AI ガバナンスの記事 で、責任者と推進の体制は AI CoE の記事 と CAIO の用語解説 で扱っています。

対象の業務:量の多い共通の業務と、部門に固有の業務を分けて選ぶ

方針を最初に当てる業務は、部署をまたいで量の多い共通の業務と、部門に固有の業務の2種類に分けて選びます。LINEヤフーは2025年7月、全従業員約11,000人を対象に生成 AI の活用を前提とした新しい働き方を始めると発表し、最初の対象を「業務の3割を占める「調査・検索」、「資料作成」、「会議」などの共通領域」に置きました。

部門に固有の業務は、共通の業務とは別に事例を積み上げる形で進める会社があります。同社は自社固有の業務に合わせた特化 AI について、公開した事例が7件、検証に進んだものが16件あるとしています。さらに経理(決裁作成支援)・法務(下請法チェック)・マーケティング(メール添削など)の3領域で、AI エージェントの試験的な活用を始めました(同社の同じ発表・2025年7月7日公表)。

2社の進め方で重なるのは、対象を「全業務」とせず、量の多い共通の業務から入り、部門の業務は1件ずつ事例として検証している点です。対象を選ぶときに見る項目は次のとおりです。

見る項目 確かめること 後回しにしたほうがよい業務
業務の量 月の件数と1件あたりの所要時間 月に数件しか発生しない
部署をまたぐ共通性 複数の部署で同じ手順が繰り返されているか 1人の担当者しか手順を知らない
今の数字が測れるか 所要時間・件数・差し戻しの記録があるか 記録が無く、測る準備もできない
データと権限 使うデータの持ち主と、扱ってよい範囲 承認の見込みが立たない
業務の持ち主 手順を変える決定ができる部署と責任者 試す部署と使う部署が違う

部門に固有の業務を選ぶときは、試験的に使う前に評価の基準と業務の持ち主を決めておくと、本番に進むかやめるかをその場で決められます。決め方は AI の PoC の記事 で詳しく扱っています。

Offers AX は、課題調査とユースケースの選定から効果の実測まで一緒に進める

Offers AX のコンサルティングは、課題調査・ユースケース選定と効果測定の設計を行い、レポートで終わらせず投資判断に使える形にまとめます。この記事でいえば、対象の業務を選ぶところと、後で触れる評価の指標を置くところを担う支援です。AI エージェント開発では数週間で動くプロトタイプを作り、実業務での検証から本実装へ進むので、業務ごとの手順の変更を動くもので確かめられます。

進め方は、業務の現場に近い距離で戦略立案と実装を一体で進める FDE 型で、要件定義書ではなく動くもので合意します(FDE の定義は Offers FDE の解説)。効果の実測の工程で数字を出し、その数字で継続を判断する設計で、効果が出ない場合に中止を選べることを最初から契約の前提に含めています。どこから着手するかが決まっていない場合は、課題調査から入り、人事10領域111課題の分解などを使って着手の順番を一緒に決める形です。

支援の範囲と進め方は Offers AX のサービスページ にまとめています。方針はあっても対象の業務が決まっていない時点から相談できるので、無料相談を申し込む からご連絡ください。

業務ごとの変更:手順のどこを AI に任せ、どこを人に残すかをルールにする

業務ごとの変更は、「AI を使ってよい」という許可の形より、手順のどこを変えるかを社内ルールとして書いたほうが現場に届きます。LINEヤフーが共通の3領域で定めたルールは、手順の変更として書かれています。調査・検索は「まずはAIに聞く」、資料作成は「ゼロベースの資料作成は行わない」というルールです(LINEヤフーの同じ発表・2025年7月14日公表)。

会議については、社内会議の議事録作成はすべて AI で行い、任意参加の会議は原則として出席せずに議事録で把握するとしました。あわせて、リスク管理やプロンプト技術に関する必須の e ラーニング研修で試験に合格することを、生成 AI の利用条件にしています。

ルールを書くときに埋める欄を、共通の3領域で並べると次の表になります。

業務 変える手順 人に残す工程 守る条件
調査・検索 最初に AI に聞いてから、必要な資料を読む 出所の確認と、結論を使うかどうかの判断 社外秘の情報を入れてよいサービスの指定
資料作成 白紙から書かず、AI が出した骨子から書き始める 主張の中身と、数字の確認 社外に出す資料の確認者
会議 議事録を AI で作り、任意参加の会議は議事録で把握する 決めることと、決めた内容の確認 録音してよい会議の範囲

「変える手順」の列は LINEヤフーが公表したルールに沿って並べ、「人に残す工程」と「守る条件」の列は、ルールを書くときに埋める欄として編集部が足したものです。人に残す工程を空欄のままにすると、AI の出力をそのまま使ってよいのかが現場ごとに解釈され、品質の事故か、誰も使わない状態のどちらかに寄ります。

評価の指標:利用の数より、業務ごとの時間と成果で測る

評価の指標は、利用者数や利用回数だけでなく、業務ごとの所要時間と、その時間で生まれた成果の2つで置きます。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が言語系生成 AI を導入した企業に効果測定の方法を聞いた調査では、「効果測定は行っていない」が59.8%で最も多く、「削減できた労働時間の測定」が32.8%、「金額的な効果の測定(売上金額の向上額等)」は6.8%でした(n=396・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2025」生成AI速報値・2025年2月18日公表)。

測っている会社の例として、パナソニック コネクトが2024年の AI 活用による業務時間削減効果を44.8万時間と公表し、1回あたりの削減時間は28分(昨年比1.4倍)、画像を使った場合は36分としています。増えた理由には、社員の活用スキルが上がって使い方が「聞く」から「頼む」へ移ったことと、画像やドキュメントの活用が進んだことを挙げました(同社の同じ発表・2025年7月7日公表)。

全社の合計と1回あたりの両方が出ているので、利用が広がったのか、使い方が深くなったのかを分けて読めます。

ただし、削減した時間はそれ自体が事業の成果ではありません。冒頭に挙げた IPA の調査で「売上や利益が向上した」が3.9%だったように、時間の削減を売上・品質・顧客対応の数字につなげて測れている会社はまだ少数です。指標は次の3つの階層に分けて置きます。

階層 指標の例 見る人 見る頻度
経営の方針 目的ごとの数字(全社の削減時間・利用リスクの件数・研修の到達度)と、売上や品質への影響 経営会議と責任者 四半期ごと
対象の業務 1件あたりの所要時間、月の件数、差し戻しや手戻りの件数 業務の持ち主 月次
利用 利用者の割合、1回あたりの削減時間 推進の担当者 週次から月次

利用の指標は変化の兆しを早く見るためのもので、これだけを目標にすると、使うこと自体が目的になってしまいます。業務の指標が下で支え、方針の指標が上でまとめる組み立てにしておけば、利用が増えたのに業務の数字が動かないときに、どこを見直せばよいかが分かります。

3つの階層を1枚につなげる

AI 戦略を1枚にまとめるときは、方針の目的から業務の数字までを1行で辿れるように並べます。

目的(方針) 対象の業務 変える手順 業務の指標 方針の指標
業務生産性の向上 調査・資料作成・会議 骨子づくりと議事録を AI で行う 1件あたりの所要時間、差し戻しの件数 全社の削減時間
社員の AI スキルの向上 全社員の日常業務 研修と試験を利用の条件に置く 試験の合格者の割合、1回あたりの削減時間 業務を任せる使い方の広がり
利用リスクの軽減 全社の生成 AI の利用 使ってよいサービスとデータを指定する 指定したサービスの利用者の割合 情報の取り扱いの事故の件数

表の行は、本文で取り上げた2社の公表内容を参考に、編集部が組み立てた例です。1行で辿れない目的があれば、その目的はまだ現場の業務に割り当てられていません。逆に、どの目的にもつながらない取り組みがあれば、続けるかを見直す対象になります。

戦略を書いても、現場に落ちない業務はある

3つの階層を埋めても、AI に任せる範囲を小さく保つほうがよい業務はあります。出力の確認に元の作業と同じだけ時間がかかる業務、月の件数が少なく仕組みの保守費用を回収できない業務、判断の理由を毎回人が説明しなければならない業務がその例です。

利用をルールで求める方法にも限界があります。利用の条件や原則を決めても、業務の指標が置かれていなければ、使ったかどうかしか確かめられません。ルールは業務の指標と組にしてはじめて、手順が変わったかどうかを見られるようになります。

AI 戦略を作り直すときは、今の方針に書かれた目的を1つずつ取り上げ、どの業務のどの数字で確かめるかを書き出すところから始めると、空いている階層が見えてきます。全社の AI 導入の進め方に関するほかの記事は AX 戦略のカテゴリ に、AI を前提に業務を組み替える考え方は AX の用語解説 にまとめています。

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