ISMAP(イスマップ)とは、政府が求めるセキュリティ要求を満たすクラウドサービスを、定めた管理基準と第三者の監査で事前に評価し、政府機関等が調達先を選ぶ「ISMAPクラウドサービスリスト」に登録する制度のことです。

登録は統制構築・外部監査・審査の3つの工程で決まる

ISMAP のリストに載るまでには、事業者が基準に沿って管理体制を整える統制構築、第三者による外部監査、運用支援機関と運営委員会による審査の3つの工程があり、登録後もこの工程を毎年繰り返します。

制度の運用開始は2020年6月です。制度ページは、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)・デジタル庁・総務省・経済産業省を所管省庁として運用を始めたと書いています。

NISC は2025年7月1日施行の政令で改組され、サイバーセキュリティの司令塔として国家サイバー統括室が新設されました(デジタル庁「平大臣記者会見(令和7年6月20日)」)。

登録されたサービスのリストは、運用支援機関である IPA(情報処理推進機構)が運用する ISMAP ポータルサイトで公開中です(国家サイバー統括室「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」2026年11月15日確認)。

3つの工程で、誰が何をするかは次のとおりです。

工程 担い手 中身
統制構築 クラウドサービス事業者 「ISMAP管理基準」に基づいて管理体制を整える。管理基準は JIS Q 27000 シリーズ・政府統一基準・NIST SP800-53 を取り込んで作られ、ガバナンス基準・マネジメント基準・管理策基準の3種からなる
外部監査 登録監査機関 事業者が「ISMAP監査機関リスト」から監査機関を選んで契約し、「ISMAP情報セキュリティ監査ガイドライン」に沿った第三者監査を受ける
審査 IPA・ISMAP運営委員会 事業者が登録申請書・言明書・実施結果報告書等を出し、IPA が技術的審査を、運営委員会が登録の是非の最終判断を行う

(内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省「はじめてのISMAP」2026年11月15日確認)

管理基準の3種は、対象とする人で分かれています。ガバナンス基準は経営陣によるセキュリティの意思決定や指示、マネジメント基準は管理者によるルールの確立と運用、管理策基準はアクセス管理・ID管理・ログの取得と監視といった実際の対策が対象です。

リストの初回の登録・公開は2021年3月で、ここから政府機関による制度の利用が始まりました。リスクの小さな業務に使う SaaS に絞った別の枠組み(ISMAP-LIU)もあり、こちらは別のリストに載る仕組みです。両者の違いは後半の節の表で比べています。

政府機関は原則リストから調達し、民間企業に登録や利用の義務はない

ISMAP が縛るのは政府機関等のクラウドサービスの調達で、民間企業が自社で使うサービスを選ぶときにリストを使う義務はありません。

2020年6月30日の決定は、各政府機関等がクラウドサービスを調達するときは ISMAP に登録されたサービスから調達することを原則としました。当面の間は原則に沿うのが難しい場合の暫定措置も認めており、暫定措置による対応も難しいサービスを調達する場合は、その機関の最高情報セキュリティ責任者の責任で、制度の要求事項や管理基準を満たしているかを確かめる決まりです。

決定はまた、制度の対象を政府情報システムの調達とし、将来的に独立行政法人と指定法人による調達も対象にしていくと書いています(サイバーセキュリティ対策推進会議・各府省CIO連絡会議「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の利用について」2020年6月30日決定)。

民間企業との関わりについて、国家サイバー統括室の制度ページは、公開されるリストを民間等も参照することで、評価済みのクラウドサービスの活用が進むことを期待すると書いています。パンフレット「はじめてのISMAP」が利用者のメリットとして挙げるのは、第三者監査を受けたサービスを選べること・自社サービスの安全性確認の一部に使えること・クラウドの利用に対外的な信頼感が得られることの3つです。

民間企業で ISMAP が話題に上るのは、主に次の2つの場面です。

  • 自社で使うクラウドや生成 AI サービスを選ぶ: 義務ではなく、第三者監査を受けたかどうかを選定の判断材料の1つにする
  • 官公庁向けにシステムやサービスを提供する: 発注元の政府機関等がリストから調達する原則で動くため、使うクラウドサービスの登録の有無を確かめられる

前者の場合、リストに載っていることは選定の材料の1つで、自社の要件をすべて満たす保証ではありません。どこまでを登録で確かめ、どこからを自社で確かめるかは、次の2つの節で整理します。

生成 AI サービスを選ぶときは、名前と登録の範囲までリストで確かめる

使う生成 AI サービスが ISMAP に登録されているかは、そのサービスの名前でリストを引き、添付文書の言明対象範囲に使う機能が含まれているかまで確かめます。

リストの行を開いたときの詳細情報に出るのは、クラウドサービスの名称・事業者の名称・サービスのホームページの URL・改善計画書の有無などです。添付文書では、言明対象範囲・実施している統制目標の管理策・リスク評価を行うために必要な情報などを確認できます(「はじめてのISMAP」2026年11月15日確認)。

同じ事業者のクラウド基盤がリストに載っていても、自社が使う生成 AI の機能がその言明対象範囲に入っているかは、添付文書を開くまで決められません。選定の稟議に「ISMAP 登録済み」と書く前に、次の項目を1つずつ確かめてください。

確かめる項目 見る場所 見ること
登録の区分 ISMAP と ISMAP-LIU の2つのリスト どちらのリストに載っているか。ISMAP-LIU なら、自社の使い方がリスクの小さな業務の範囲に収まるか
対象のサービス名 リストの詳細 契約しようとしているサービス名・事業者名と、リストの名称が一致するか
登録の範囲 添付文書の言明対象範囲 使う生成 AI の機能・提供形態が範囲に含まれているか
管理策と改善計画 添付文書・リストの詳細 実施している管理策の内容と、改善計画書の有無
データの保管場所 事業者の契約書・公開ドキュメント 「はじめてのISMAP」が挙げるリストの確認項目には含まれていないため、保管する国・地域を契約でも確かめる
入力データの学習への利用・保存期間 利用規約・契約 同じパンフレットが挙げる確認項目に含まれていないため、学習に使われないか・処理の後にどれだけ保存されるかを利用規約と契約で確かめる

表の下の2行は、パンフレットが挙げるリストの確認項目に含まれていない項目です。登録を確かめたうえで、事業者の利用規約と契約書も開いて確かめます。処理の後に入力と出力を保存しない取り決めについては、用語ページの ゼロデータリテンション(ZDR) を参照してください。

リストの内容は登録や更新で変わります。確かめた日付とサービス名・言明対象範囲を記録に残しておけば、契約更新のときの確認が短く済みます。

企業が導入するときに決めること

全社で生成 AI を導入するときは、ISMAP の登録を自社の選定条件にどう組み込むかを、扱う情報と取引先の要件から先に決めておきます。決めることは次の3つです。

  1. 登録を条件にする業務を決める: 官公庁向けにサービスを提供する事業や、発注元から登録の有無を問われる業務では、登録を選定の条件にする。社内業務だけで使う場合は判断材料の1つとして扱い、自社の情報セキュリティの基準と並べて見る
  2. 登録で確かめる範囲と、自社で追加で確かめる範囲を分ける: 「はじめてのISMAP」は制度の目指す姿として、共通のセキュリティ要件は制度が評価し、各政府機関等が確認するのは追加の要件だけにする形を示している。企業でも、共通の管理策は登録で確かめ、データの保管場所・学習への利用・社内の権限設計といった自社固有の要件を追加で確かめると、選定の手間が重ならない
  3. 確かめた結果を台帳に残す: サービス名・登録の区分・言明対象範囲・確認日を記録し、契約更新とリストの更新のたびに見直す

ISMS の認証を持つ会社なら、2の自社固有の要件は既存のリスク評価と委託先の管理に組み込めます。進め方は ISMS を取得している会社が生成AIを入れるときに見直すこと で整理しています。生成 AI を自社の設備・閉域・クラウドのどこで動かすかを決める基準は、生成AIをオンプレミス・閉域・クラウドのどこで動かすか が5つに分けて示した記事です。

国の行政機関の職員が生成 AI を企画・調達・利用するときの確認項目は、デジタル庁が別に定めています。中身の解説は用語ページの 生成AIの調達・利活用に係るガイドライン です。

Offers AX は、こうした選定を終えたクラウドの上に、業務に入る AI エージェントを組み込む側を支援しています。AI エージェントはお客様の既存の環境(GCP・Azure・AWS)に構築し、当社の環境に顧客データを抱えないのが原則です。お客様が登録と言明対象範囲を確かめて選んだクラウド上で開発が進むので、選定の結果をそのまま使えます。契約が終わっても、作った資産はお客様の環境に残る設計です。

数週間で動くプロトタイプを作り、実業務で確かめてから本実装へ進むのが基本の進め方です。詳しくは Offers AX のサービスページ にまとめています。ISMAP の確認を終えたクラウドで AI エージェントを動かしたい場合は、無料相談を申し込む からどうぞ。

ISMAP と ISMAP-LIU は、対象の範囲と外部監査の範囲が違う

ISMAP-LIU(ISMAP for Low-Impact Use)は、ISMAP の枠組みのうち、セキュリティ上のリスクの小さな業務・情報の処理に使う SaaS に対象を絞った仕組みで、外部監査の範囲も ISMAP より狭く設計されています。

項目 ISMAP ISMAP-LIU
対象 IaaS・PaaS・SaaS 機密性2情報を扱う SaaS のうち、リスクの小さな業務・情報の処理に使うもの
外部監査 管理基準に基づく監査を毎年受ける ガバナンス基準とマネジメント基準は全管理策を毎年監査する。管理策基準は、サービス基盤や構成に直接影響しうる一部の重要な管理策を主な対象にし、数年に分けて監査する
載るリスト ISMAPクラウドサービスリスト ISMAP-LIUクラウドサービスリスト

(デジタル庁「ISMAP-LIU」2026年5月22日更新、「はじめてのISMAP」2026年11月15日確認)

ISMAP-LIU の対象になるかどうかは、「ISMAP-LIU業務・情報の影響度評価ガイダンス」で判断する決まりです。外部監査の範囲が狭い代わりに、事業者は内部監査の実施状況を報告し、管理策基準のすべての統制目標を直近3年間に少なくとも一度は内部監査の対象にしておく必要があります。

国家サイバー統括室の制度ページによると、ISMAP-LIU の運用開始は2022年11月1日です。設けられた理由について「はじめてのISMAP」は、SaaS は機能や扱う情報が多岐にわたり、リスクの小さな業務に使う場合まで ISMAP と同じ扱いにすると過剰な要求になりうるためと説明しています。

同じパンフレットが対象になりやすい業務の例に挙げるのは、名刺情報など一般に広く提供する範囲の情報や公開情報の配信先を扱う業務、スケジュール調整・タスク管理・イベント管理などを補助する業務、システムの性能や稼働状況を確かめる業務などです。

企業が生成 AI サービスを ISMAP-LIU のリストで見つけた場合は、自社が入力する情報がこの範囲に収まるかを先に確かめます。顧客情報や人事情報のような機密性の高い情報を入れる使い方なら、ISMAP-LIU への登録だけでは判断の材料が足りません。

なお、デジタル庁のページによると、ISMAP-LIU への登録を促す特別措置は受付を終えており、運用期間は2025年3月末まででした。

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