在宅勤務とはどのような制度か
在宅勤務は、ICT（情報通信技術）を使って会社ではなく自宅で働くワークスタイルのことをいいます。会社と直接契約を結んでいる会社員が、会社に出社することなく在宅で業務を行うことです。
在宅勤務に似た用語に、テレワークとリモートワークがありますが、それぞれちょっとした違いがあるので事前に確認しておきましょう。
テレワークとは、在宅勤務を含む広い概念のことをいい、会社員や自営業・フリーランスが自宅やカフェなど場所を自由に選んで働ける形態のことをいいます。
リモートワークは、インターネットや電話・メールを使って、場所を自由に選んで働くことを指します。あくまで会社員の就業場所が『自宅』であることを在宅勤務というのです。
メリットとデメリット
柔軟な働き方ができる在宅勤務ですが、メリットとデメリットの両方が存在します。
メリットとしては以下のようなものがあげられます。
- 通勤時間をなくしたり短縮できる
- プライベートの時間が増える
- 家事や子育て・介護が両立しやすい
- 家族で過ごす時間が増える
- 自分の業務に集中でき、生産性が上がる
デメリットは以下のようなものがあげられます。
- 仕事とプライベートの線引きができないと時間管理が困難
- 上司が直接勤務姿勢を見ないので、仕事の評価が分かりにくい
- 結果に至るまでの過程が評価されにくい
- 他の社員とのコミュニケーションが不足する
- 確認や情報共有が遅れがちになり、生産性が低下する
向いている人と向いていない人
メリットとデメリットを踏まえた上で、在宅勤務に向いている人・向いていない人はどのように判断できるのでしょうか。
在宅勤務に向いているの特徴をあげてみます。
- 仕事とプライベートの区別がつけられる
- 自宅に自分の個室や作業スペースがある
- タイムマネジメントに自信がある
つづいて、在宅勤務に向いていない人の特徴もみていきましょう。
- ワーカーホリック気味で、私生活を犠牲にしてでも仕事を優先する
- 仕事中でもスマホが手放せず、ネットサーフィンをしてしまう
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理想の在宅勤務導入企業を探そう
近年では、在宅勤務を導入している企業は増加しています。実際にはどのような企業が導入しているのでしょうか。導入している企業数や実際の社名を挙げながら説明します。
導入企業数はどれくらい？
IDC Japanが発行した『国内テレワーク市場 産業分野別予測、2018年～2022年』によると、2017年の企業規模別では、中堅中小企業（従業員449人以下）で4.7％、大企業（同500人以上）で23.6％、国内全体で4.7％と推計されます。
大企業の方が、中小企業よりも導入が進んでいるといえます。しかし、国内企業数では中小企業が99.8％と大多数を占めているため、全体の導入率に大きな影響を与えており、企業全体では4.7％の導入にとどまる結果となっています。この数字は今後も変動していくと予想されます。
参照元：https://enterprisezine.jp/article/detail/10931
採用や求人をしている企業の探し方
採用や求人情報を探すためには、『柔軟な働き方ができる企業』に特化した求人サイトを利用してみましょう。職種はエンジニアが中心ですが、事務やデザイナーなどの求人も掲載されています。
大手転職サイトでも検索は可能です。在宅勤務可能な求人は案件の増加が期待されるので、希望に合う募集がないかチェックしてみるといいでしょう。
在宅勤務を導入している企業の具体事例
企業では在宅勤務がどのように実施されているのか、気になるところではないでしょうか。具体事例とともに利用者の声を紹介します。
パナソニックの場合
スポットオフィスやWeb会議システムなどさまざまな形態があるパナソニックの『e-Work』は、2007年から本格導入されました。在宅勤務制度の『e-Work@Home』は年間で約5000名が利用しており、うち4分の1が女性とのことです。
在宅勤務の上限は月間勤務日数の半分と定められています。難しい時間管理も、事前に仕事の計画書を提出させ、在宅勤務で遂行する仕事量を意識させることで解決しています。
『e-Work@Home』を利用した社員からは、作業効率が5割増しになったという報告もあるそうです。他にも、「ゆとりが生まれたことで仕事・生活・心のバランスが良くなった」「子どもの送迎を担当し、家族からも感謝されるようになった」という感想も挙げられています。
出典：テレワーク実践事例1｜パナソニック在宅勤務制度｜一般社団法人日本テレワーク協会
日本航空の場合
2014年から在宅勤務の『トライアル』と『制度改善』を繰り返し、2016年からは自宅以外のカフェや図書館でも業務が可能になりました。
在宅勤務は週1日の利用が可能で、実際には平均月1～2回程度利用されています。デスクワーク中心の『間接スタッフ』の4000人が対象となっています。
個人単位で1日ごとに始業時間を選べる『勤務時間選択制度』とも併用できます。『在宅勤務』よりも、自由度が高い働き方が可能な制度といえるでしょう。
出典：JALで在宅勤務が進むワケ 自宅外就業など進化続く｜WOMAN SMART｜NIKKEI STYLE
まとめ
在宅勤務は柔軟な働き方が可能で、ライフワークバランスの実現のために導入する企業が増えています。大企業での導入例が多く、在宅勤務の利用者からも好評の声が多いのです。
通勤時間の削減やプライベート時間の増加などのメリットがある一方で、仕事の評価が分かりにくい・他の社員とのコミュニケーションが不足するというデメリットも存在します。
自身の特性による在宅勤務の向き不向きも考えられるので、利用を検討する際には事前に制度をよく調べておきましょう。
