在宅勤務制度を利用するなら規程に注意。重要ポイントを解説

在宅勤務制度は、IT化が進み、雇用形態の多様性も広がる現代で注目される働き方です。制度を導入する企業も増えています。いざ利用しようと思った際に、一体どんなことに気をつけたらいいのでしょうか。メリット・デメリットもあわせて解説します。

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在宅勤務制度とは何か

在籍している企業のオフィスではなく、ICT(情報通信技術)を活用して自宅で働く制度のことです。在宅勤務制度とは何かを知るために、企業が導入する目的や傾向などについて説明していきます。

テレワークの中の一つの形態

在宅勤務は、テレワークの一つの形態であるといわれています。テレワークとは、『tele=離れた所』と『work=働く』という二つの言葉を組み合わせた造語です。ICTを活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことをあらわしています。

テレワークには在宅勤務のほかに、移動先の電車・バス・カフェなどで仕事を行うモバイルワークや、シェアオフィス・コワーキングスペースなどで仕事を行う施設利用型が含まれます。

在宅勤務制度を導入する目的

企業が在宅勤務制度を導入する目的は、大きく三つ挙げられます。

一つ目は、『優秀な人材と働き手の確保』です。何らかの理由で出社が困難になっても、在宅勤務制度を利用することで、経験を積んだ貴重な人材の離職を防ぎます。

また、多様な働き方を認める企業は優秀な人材を引きつけ、採用の機会を得ることにもなるでしょう。従業員に柔軟な勤務環境を提供することは、労働力の減少を防ぎ、優秀な人材を確保することにも繋がります。

二つ目は、『出社困難な状況における事業継続』です。東日本大震災以降、企業には地震や大雪などの災害時に重要業務を継続させるBCP(事業継続計画)の策定・運用が定められました。

業務機能と従業員を1カ所に集中させないことは、大規模災害が発生した際のリスク分散と事業継続に有効といえます。

三つ目は、『従業員の意欲向上』です。ワークライフバランスが実現すると、仕事と家庭の両立がしやすくなり、プライベートも充実します。このサイクルがプラスとなり、仕事への意欲向上・生産性アップに好影響をもたらすのです。

企業のテレワーク導入率は増加傾向

総務省の『平成29年通信利用動向調査』によると、国内企業のテレワーク導入率は13.9%です。内訳は在宅勤務が29.9%・モバイルワークが56.4%・サテライトオフィスが12.1%となっています。

年別で見ると、2012年11.5%・2013年9.3%・2014年11.5%・2015年16.2%・2016年13.3%・2017年13.9%となり、企業のテレワーク導入率はゆるやかな増加傾向をたどっているといえるでしょう。

参照元:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html

在宅勤務のメリットとデメリット

多様な働き方ができるとして注目の在宅勤務ですが、具体的にどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

通勤時間を減らせる等のメリット

日本人の平均通勤時間は、片道で約1時間といわれています。往復2時間通勤時間を、在宅勤務ではそのままプライベートに費やすことが可能です。毎日の満員電車にも悩まされることがなくなり、心身ともにストレスが軽減されるでしょう。

また、家庭との両立もしやすく、家事や育児に参加し、家族の急病にも対応できるようになります。仕事との両立のために効率的な仕事を心がけるので、タイムマネジメントスキルが身に付くでしょう。

中には、病気のために通院を余儀なくされる人もいるでしょう。その場合でも、離職せずに通院時間を作れるようになるのです。

成果以外は評価されない等のデメリット

在宅勤務では、働いている姿を上司が直接見ることはありません。そのため、仕事を結果だけで評価されてしまう可能性があります。

オフィス勤務では評価される顧客の対応や後輩の指導も、在宅勤務では評価に反映されません。オフィス勤務と比べると、在宅勤務は評価を受けるチャンスが少ないという見方もできるでしょう。

また、仕事とプライベートの線引きが難しくなるケースもあるようです。途中で家事や育児などをすると、労働時間が細切れになります。集中できずに、結果として朝も夜も長時間働くことになり、生産性が下がってしまう可能性があるのです。

在宅勤務をすることで生産性が下がるもう一つの要因に、不十分なコミュニケーションが挙げられます。同僚とは職場で顔を合わせることが少なくなるので、十分なコミュニケーションが取れません。

コミュニケーション不足から同僚と一定の距離を感じるようになり、確認に時間がかかる・意思疎通がうまくいかないなどの問題が発生する可能性があります。

在宅勤務利用の際は就業規則や規程に注意

在宅勤務を利用する際には、就業規則や規定を確認する必要があるでしょう。在宅勤務者が増えすぎて業務に支障が出ないように、会社が許可した人にのみ在宅勤務を許すと定めている場合もあります。

やむを得ない理由により通勤が困難・入社から1年が経過といった条件を満たすと在宅勤務が許可されるケースもあるようです。

また、在宅勤務期間が決められているケースもあります。長期間の在宅勤務で、会社の意向に反してなかなか通常勤務に復帰しないというトラブルを避けるため、一定の制限を設けるのです。その期間はさまざまですが、申請をすれば延長が認められる場合もあります。

就業時間のルールがある場合も考えられます。本来、会社は就業時間を超えた労働には残業代を支払う必要があります。

しかし、所定労働時間働いたものとみなし、残業代が発生しないことを認める『事業場外のみなし労働時間制』というものがあるので事前に確認してみましょう。

深夜労働や休日労働の扱いは?

『事業場外労働のみなし労働時間制』を適用する場合でも、深夜労働(午後10時から午前5時までの就業)・休日労働(法定休日の就業)をした人には、それぞれ割増賃金を支払わなければなりません。

そのため、深夜労働や休日労働を禁止・許可制にしている企業もあります。また、深夜労働や休日労働を認めるが、終業時刻の報告が求められるケースもあります。

就業可能な場所は自宅だけ?

自宅だけではなく、臨機応変に場所を問わずに働くことが認められる場合もあるようです。しかし、自宅で就業する方が情報漏えいのリスクも低く、企業も就業状況を管理しやすくなります。

『事業場外労働のみなし労働時間制』を採用するためには、在宅勤務の場所が自宅であることが必要なため、自宅以外の就業を認めないと定める企業もあります。

まとめ

近年では、優秀な人材の確保や災害時の事業継続などの理由から、在宅勤務制度を導入する企業が増えています。

通勤時間を減らせる・家庭との両立がしやすいというメリットがある一方、評価の機会が減る・同僚とのコミュニケーションが不足するというデメリットもあります。

就業規則や規定にも注意する必要があるでしょう。在宅勤務には許可が必要というケースや、深夜労働・休日労働には割増賃金が支払われないという規定がある場合も考えられます。

時間や場所にとらわれず柔軟に働きたいと思う人は、メリット・デメリットをよく理解した上で在宅勤務制度の利用を検討してみるといいでしょう。

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