賃貸契約は個人事業主だと不利?家賃を経費にする方法も紹介

『個人事業主は賃貸契約が難しい』そう思っている方は多いのではないでしょうか。引越しや事務所用としての賃貸契約を結ぼうと考えても、審査に通るか不安に思っている方もいるでしょう。そこで、個人事業主は審査に通るためのポイントなどを解説します。

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個人事業主が審査に落ちやすい理由

はじめに、個人事業主が賃貸契約の審査に落ちやすいと言われる理由を解説します。

起業してからまだ日が浅い

賃貸契約を結ぶ際、はオーナーや管理会社が収入状況などを審査します。

開業届を提出してから日が浅く、一度も確定申告を行っていない場合は収入を証明することができません。確定申告などの記録がなければ、業績が安定していることが証明できず審査に落ちやすくなるのです。

ただし起業する前と同じ職種で独立している場合はそれまでの収入が基準とされ、審査を通過できる可能性が高くなります。

収入が低くみられがち

個人事業主は会社員に比べると、社会的信用が低く見られています。社会的信用とは賃貸契約の場合、家賃をしっかり払うことができる人物かどうかを指します。

個人事業主と聞けば『収入は大丈夫だろうか』とオーナーや管理会社は考えます。もちろん、審査時に収入をしっかり証明できればよいのですが、個人事業主の収入は低いものであると判断されやすいです。

審査に通るための対策

個人事業主が賃貸契約をスムーズに行うためには、さまざまな対策を行うことが必要です。考えられる対策は次の3つです。

収入証明書

先述のとおり、審査で収入を証明することは、賃貸契約を結ぶための重要なポイントです。収入を証明できる書類としては、以下のものがあげられます。

  • 住民税課税証明書
  • 確定申告書の控え
  • 所得税納税証明書

『住民税課税証明書』は市区町村役場で、『確定申告書の控え』と『所得税納税証明書』は税務署で発行できます。

全ての書類を用意する必要はありませんが、『住民税課税証明書』や『確定申告書の控え』は提出を求められやすいです。準備しやすいものを用意しておきましょう。

収入を証明する書類のほかにも、企業と取引をしている場合はクライアントの証明ができるものを用意すると効果的です。

保証人

賃貸契約の審査をスムーズに行うには、保証人を立てるのも有効です。オーナーや管理会社は保証人がいれば、家賃滞納の不安も少なくなります。

収入面において問題のない親族であれば、保証人として有効です。しかし年金で生活しているなど、収入が限られている親族を保証人にすると審査は通りにくくなります。

保証人を立てるのが難しい場合は保証会社を利用する方法もありますが、利用するためには審査が必要です。クレジットカードなどで金融トラブルを経験していると、審査の通過は厳しいでしょう。

確定申告

前述のとおり個人事業主は確定申告をすることで所得の証明ができます。

個人事業主は節税のために様々な出費を経費として計上し、確定申告を行います。ところが、多くの支出を経費として計上してしまうと、『所得』として扱われる金額は低くなりますので注意しましょう。

審査では実収入ではなく、確定申告時の所得で判断することがほとんどです。節税のためということで必要以上に経費を増やしてしまうことで、審査に不利に働く可能性があります。

審査を通るには家賃の3倍以上の所得があることが望ましいです。起業後に賃貸契約を考えているならば、契約したい物件の家賃を基準に経費を見直しましょう。

賃貸契約の前に把握しておくこと

個人事業主の賃貸契約は、審査に関すること以外にも、事前に把握しておきたい点があります。

家賃を経費で落とすには

仕事に使うために契約した賃貸の家賃は経費として扱うことができます。ただし、自宅兼事務所の場合は家賃の全額を経費として計上することができないため、按分計算をしなければなりません。

按分計算とは、物件の面積のうち、仕事に使用している部分の割合から家賃を計算することを指します。例えば物件面積20平方メートルのうち、仕事用のスペースとして10平方メートルを使用している場合は家賃の50%を経費として計上できます。

仕事部屋、仕事スペースとしての面積を適切に確保し、正しく按分計算を行いましょう。

事業所にできない賃貸がある

既に賃貸契約をしている物件があり、今後起業した場合に事業用に使用することを考えている場合は注意が必要です。

事業用物件として賃貸契約を結ぶ場合は、通常よりも税金が高くなります。既に契約している物件を事業用にすることで、オーナーにとっては支払う税金の額が変わってしまうのです。

事業用物件としての扱いを知らずに使用してしまうと、オーナーや管理会社とトラブルになる可能性があります。自宅兼事務所にしたい場合は、必ず事前の相談をしておきましょう。

まとめ

個人事業主は賃貸契約に落ちやすいといわれています。しかし、書類をもとに収入を証明したり、保証人を立てたりなどの対策を適切に行えば、契約をスムーズに進められるでしょう。

物件を自宅兼事業所として扱う場合は、契約後の按分計算についてもしっかりと把握しておくことが大切です。個人事業主の賃貸契約について、しっかりと理解して審査に臨みましょう。

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