内緒で副業をするサラリーマンが知っておくべき事。節税についても解説

サラリーマンの副業は、増えない給料・増税・年金額の減少・寿命の延び、といった背景から、解禁されていく流れになっています。そこで、実際に副業を始めるときに必要な、会社への対応や、税金の注意点について解説します。

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時代はサラリーマンの副業解禁へ

長らくサラリーマンの副業は禁止されてきました。しかし、現代の社会情勢から、サラリーマンの副業が推奨されるケースが増えてます。サラリーマンの副業について解説します。

収入は減り、税金は増えるサラリーマン

サラリーマンの副業が解禁されてきているのは、簡単にいうとサラリーマンの家計がどんどん苦しくなっていくからです。

ここ10年ほどサラリーマンの平均年収はほとんど変わっていません。それなのに増税が決まっていますので支出は増えます。しかも平均寿命は延び、将来的に受け取れる年金額は減っているのです。

このような背景が副業の解禁の流れを強めています。

副業禁止の会社は法律違反なのか?

社会全体の流れは、副業が解禁されていく方向です。憲法でも『職業選択の自由』は認められていますし、労働法でも副業を禁止してはいません。しかし、副業禁止の会社はありますし、公務員にいたっては公務員法で副業が禁止されています。

副業禁止の就業規則が法律違反にならないのは、それが会社と社員の関係を決めるものだからです。また、労働法は副業を禁止していないかわり、副業を禁止してはいけないという事も定めていません。そのため、副業禁止は法律違反にならないのです。

また、公務員の場合には会社員とは違った事情があります。公務員は国民への奉仕者です。そのため、会社員よりも厳密な公正さや中立性が求められます。副業をする事で、特定の人や団体に利益のある行動をしているのではないか、と疑われる事があってはならないため、副業を禁止されているのです。

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サラリーマンの副業における注意点

サラリーマンの副業は解禁されていく方向にあります。しかし、現状では自由にできる状態ではありません。そのため、サラリーマンが副業するときには注意しなければいけないポイントがあります。

本業の就業規則を確認

まず注意すべきなのは、本業の就業規則です。副業する際に許可が必要な場合には、必要な手続きをしてから取り組まなければいけません。就業規則を守らずに副業していると、懲戒処分を受けてしまう事もあるのです。

副業が会社に知られる前に副業をやめていたとしても、裁判で負けて解雇されている判例も実際にあります。そのため、副業を始める場合には、就業規則をきちんと確認しましょう。

税金の納付や確定申告の必要性を知る

サラリーマンが副業をする場合、本業とは別に納税の必要が出てきます。そこで、税金や確定申告について知り、正しく手続きしなければいけません。

納税の対象となる所得の種類には下記があります。

  • サラリーマンの給与所得
  • 個人事業主の事業所得
  • 不動産経営者の不動産所得
  • 株や金融商品による譲渡所得
  • フリーマーケットやアフィリエイトによる雑所得

しかし、全ての副業をしているサラリーマンが確定申告しなければいけないわけではありません。確定申告しなければいけないのは、副業の年間所得が20万円以上のサラリーマンです。

  • 本業の会社で給与をもらっていて、副業のアフィリエイトで所得が20万円を超えた
  • 本業の会社で給与をもらっていて、副業の会社でも20万円以上の所得をもらった

これらのケースは、確定申告が必要になります。一方、副業の所得が20万円に満たない場合には、確定申告の必要はありません。

会社があなたの副業を確認する方法とは

サラリーマンが副業をするときの1番の悩みは、会社に確認されるかどうかです。副業はなぜバレるのでしょうか?そして、バレるとどうなるのでしょうか?

なぜ副業は会社に確認されてしまうのか

そもそも、副業が会社にバレるのはなぜでしょうか。副業がバレる理由について解説します。

住民税確定通知書が多くの原因

副業が会社にバレる1番の理由は、市区町村から会社に送られる住民税確定通知書です。住民税確定通知書は給与総額の1番高い会社に送られますので、ほとんどのサラリーマンが本業の会社に送られています。

副業で収入を得ていると、翌年の住民税が増えます。そのため、本業の給与に対して住民税が高過ぎる場合には、副業をしている可能性があると経理担当者にバレてしまうというわけです。

ショップ運営等によるネット上への指名露出

インターネット上で副業をしている場合、Webサイトに掲載した情報から副業がバレることもあります。例えば、ネットショップを運営するには、特定商取引法によって氏名や住所の記載が義務づけられています。こうして掲載されている個人情報から副業が知られてしまうのです。

副業禁止の会社で副業が発覚するとどうなる?

副業が禁止されている会社では、副業がバレるとなんらかの処分を受けることになります。処分の程度は様々です。社内でのこれまでの評価・上司との関係性などが考慮されます。また、副業が会社へ損害を与えているかどうかも、処分を決定する重要な要素です。

  • 訓戒、戒告:口頭での厳重注意
  • 減給:給料が数カ月分減らされる
  • 出勤停止、自宅待機:出勤停止や自宅待機で本人不在の間に調査が行われる
  • 降格処分:役職についている場合には降格
  • 諭旨退職、解雇:自主退職になるか、もしくは強制的にクビ

副業禁止の会社で副業がバレると、解雇になる事もあります。本業の会社と同業として副業し、取引先を奪うなど損害を与えた場合には、裁判にまで発展する事もあるのです。副業するなら、副業禁止かどうか、どのような副業をするか、十分考えて決定しましょう。

誰にも知られずに副業をする方法

副業をするとき、本業の会社でバレたくない事もあります。たとえ就業規則で禁止されていなくても、副業がバレると社内の人間関係に影響する事もあるからです。そこで、会社に知られずに副業する方法について解説します。

そもそもの原因から方法を探ろう

副業が会社に知られる原因として代表的なのは、住民税の特別徴収・バレやすい副業をしている、という事です。

住民税は普通徴収で納付する

住民税の納税方法で『特別徴収』を選択していると、副業している事が会社に知られてしまうリスクが高くなります。『特別徴収』は副業の住民税も、本業の給与から差し引く納税方法だからです。

そのため『特別徴収』を選んでいると会社に送られる住民税決定通知書の額が変わってしまい、副業が知られるきっかけになってしまいます。

住民税の納付で会社に副業を知られないためには『普通徴収』を選びます。『普通徴収』は自分で副業分の住民税を支払う方法ですので、会社に届く住民税決定通知書の額が変わる事がありません。

自治体によっては『特別徴収』を推進しているところもあります。そうした自治体では、自動的に『特別徴収』されてしまうケースもあるので、お住まいの自治体に問い合わせておきましょう。

秘密にしやすい副業を選ぶ

会社に副業を知られたくない場合には、バレにくい副業を選ぶという事も大切です。インターネット環境が整っていれば、比較的簡単にチャレンジできる副業も数多くあります。

ライティング・テープ起こし・データ入力・Webデザインなどは、在宅ワークの定番です。自宅から出る事なく副業ができますので、働いているところを見られてしまう、という事がありません。

同じくインターネットを使った副業に、アフィリエイトやネットショップがあります。すでにブログを運営しているなら、商品やサービスを紹介して広告収入を得る事も可能です。

会社バレを防ぐこの行動は、実は間違い

会社に副業を知られないための対策として行われている事の中には、全く対策になっていないものもあります。

  • 給料が手渡しの副業先なら大丈夫
  • 副業の所得が20万円までなら大丈夫

この2つの対策は、実は間違っている行動の代表です。給料の支払い方法がどのような形でも、会社は支払い情報を役所へ届け出ます。所得を20万円より少なく抑えて確定申告をしなかったとしても、住民税の申告は必要です。

そのため、給料が手渡しの副業先を選んでも、所得を20万円より少なく抑えても、会社に副業を知られないための対策にはなりません。

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秘密に始めやすい副業とは?

副業の種類によって会社に知られてしまいやすい、という事があります。例えば、接客業のアルバイトは多くのお客様と接するので、同僚や上司など会社の人に見られてしまう可能性が高いです。

一方、会社に知られにくい副業としてあげられるのが在宅で人目につかない仕事です。ここでは、知られにくい在宅でできる副業について解説します。

在宅でできて秘密にしやすいネット系副業

在宅でできる副業の代表はネット系副業です。ネット系副業として代表的なものを紹介します。

ネット系副業の種類 仕事の内容
クラウドソーシング クライアントと仕事をしたい人を結びつけるサービスです。ライターやWebデザインなど、様々な仕事があります。
アフィリエイト 自分のWebサイトやブログで商品やサービスを紹介し、広告収入を得る方法です。知識がないとなかなか成果が出ず、始めて数カ月間は収入0円という事もあります。
情報販売 自分の持っている情報をコンテンツにして販売します。専用のプラットフォームを利用したり、電子書籍として販売する事も可能です。
ドロップシッピング 販売代理店として、在庫を持たないで作れるネットショップです。成果を出すためには知識を得て工夫していく必要があります。
ユーチューバー 動画を投稿し、そこに表示される広告から収入を得ます。
ネットオークション 不用品をネットで販売する方法です。販売する商品を、定期的に市場価格より安く仕入れできるツテがあれば、継続的な収入にもなり得ます。
アンケートモニター・ポイントサイト 副業というよりは、お小遣い稼ぎといった側面の強い方法です。

 投資も副業のひとつ

投資は資産運用として捉えられていますが、これも副業として取り組む事ができます。どれだけの資金を投資に使えるかによっても違ってきますが、1ヵ月に数万~数千万円稼ぐ事が可能です。株価が安いときに買い高くなったときに売る売買益はもちろん、株主優待や配当金も利益として見逃せません。

ただし、投資はリスクが高いという事に注意しなければいけません。正しい知識を知らずに見よう見まねで始めると、せっかくの財産をあっという間に使い果たしてしまいます。しっかり知識を習得して取り組みましょう。

投資の種類 取引の内容
株式投資 企業の株券を購入します。できるだけ安く買い、高く売る事で、売買益を稼ぎます。
FX 円やドル・ユーロなどの価値の上がり下がりを予測します。自己資金よりも高額の取引ができるレバレッジを利用する事も可能です。
投資信託 投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品です。1万円ほどから手軽に購入できます。

副業をするサラリーマンの税金対策

副業を始めると、副業の所得にも税金が課されます。税金をできるだけ節約するための経費の扱い方や、そのほかの節税方法について解説します。

節税の基本は経費の扱い方

節税するときにまずする事は、経費にできるものを漏れなく経費として処理する事です。副業で経費になるものを把握して節税しましょう。

副業ではどんなものが経費になるか

サラリーマンの副業で経費になるものは、事業に関連する支出です。クラウドソーシングを使った副業を自宅で週末に行っている場合、一見経費はかかっていないように見えます。しかし、実際にはここに経費として処理できる費用があるのです。

  • 自宅の家賃や固定資産税
  • 通信費
  • 電気代

これらは、在宅ワークで副業している場合にも経費にできます。コツは、プライベートと事業用の割合をきちんと計算する事です。家賃であれば仕事に使っている面積を、通信費や光熱費であれば仕事に使っている時間を明らかにします。そして、家賃全体や通信費・光熱費全体に対する仕事用の割合を出し、経費にするのです。

マイカーも事業用として使う場合には、同じように経費にする事ができます。また、10万円以下のパソコンやプリンター・仕事用デスクなども経費です。

経費以外で節税する方法

節税の方法は、より多くの支出を経費として処理する事以外にもあります。

『検収基準』は、収入を翌年に持ち越せる制度です。収入を経理上で処理するのは、ふつうであれば納品した時点です。しかし、実際に売上金が入金されるのは、取引先の検品後になります。

そのため、収入の処理を、納品時点ではなく検品完了時点にする事ができるのです。『検収基準』を用いれば、年末に納品し年明けに入金される収入を、翌年の収入にできます。ただし、取引先ごとに処理の仕方を継続しなければいけません。

『法人化』をすると、所得金額を法人と個人に分散できます。『法人化』で節税効果が期待できるのは、本業の給与所得と副業の所得を合計して695万円以上になる人です。累進課税方式である所得税に対し、法人税は30%前後の税率がほぼ変わりません。そのため、所得が多くなると『法人化』で節税できるのです。

副業をするなら確定申告についても学ぼう

サラリーマンが副業すると、年間所得20万円以上で確定申告が必要です。そのため、副業するなら確定申告について知っておかなければいけません。

年間所得20万円以上で確定申告が必要に

副業の確定申告は、年間所得20万円以上で必須です。所得20万円というと、あっという間に達してしまいそうですが、実はそうでもありません。それは、所得と収入に違いがあるからです。

所得と収入は意味が違うので要注意

所得と収入は似ていますが、違う意味のことばです。

  • 収入:1年間に売り上げた全ての金額
  • 所得:収入金額から経費を差し引いた金額

例えば年間の収入が100万円で経費が90万円かかった場合、所得は10万円です。所得20万円に届いていませんので、このケースでは確定申告の必要はありません。

確定申告不要でも、住民税申告は必要

所得20万円に満たないとき、確定申告は不要です。しかし所得金額がマイナスにならない限り、市区町村への住民税の申告は必要です。

住民税の申告は提出期限があります。計算対象となる年の翌年3月15日までに申告しましょう。申告書は市区町村役場へ問い合わせて入手します。

節税するには白色申告か、青色申告か

確定申告が必要な場合、白色申告と青色申告どちらで行うのが良いのでしょうか。それぞれの申告方法による節税効果について解説します。

節税効果が違う3種類の方法

白色申告と青色申告の違いとして大きいのは節税効果です。

  • 白色申告:特別控除なし
  • 青色申告の簡易帳簿:10万円控除
  • 青色申告の複式簿記:65万円控除

白色申告は簡易帳簿で記帳するだけですし、届け出をしていなくても申告できます。しかし特別控除を受けられる青色申告は届け出をしていなければいけません。65万円の特別控除を受けるには、複式簿記で記録する必要もあります。

会社員の副業が青色申告向きでない理由

確定申告で節税効果の高い申告をするのであれば、複式簿記による青色申告がベストです。しかし、サラリーマンの副業では青色申告できないケースも多くあります。

副業としてアルバイトをしている人は青色申告できません。なぜなら、副業でもらっている給与所得は青色申告の対象外だからです。青色申告を利用できる所得は事業所得、不動産所得、山林所得に限られます。

ネット系副業をしている場合、どれだけの労力や設備を投資しているかで、青色申告できるかできないかが決まります。本業の片手間と判断されれば雑所得として青色申告の対象外ですが、事業所得として認められれば青色申告の対象になります。

サラリーマンの副業として取り組んでいる場合、事業所得と判断されるケースは少なく、多くが雑所得とみなされてしまいます。そのため、サラリーマンの副業は青色申告のメリットを十分に活用できない事が多いのです。

まとめ

サラリーマンの副業は解禁されていく流れになっています。しかし、副業にチャレンジするときには、必ず本業の会社で就業規則を確認してからにしましょう。また、実際に副業を開始したら、確定申告など税金について知る事も大切です。

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