副業でデザイナーの仕事をする。知っておきたい税金の納め方もご紹介

最近では本業を持ちながら、副業として自分の得意なスキルを使った仕事をする人が増えているようです。色々な職種の副業がありますが、中でも副業デザイナーを始めたい人にとっての心構えとなる情報や、知っておくほうがよい税金の情報をまとめてました。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。「副業・複業」で、本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!

→「Offers」をもっと詳しくみる! かんたん60秒で副業を始めてみる

副業デザイナーを始める前に

自分の得意分野であるデザインのスキルを使って、副業としてデザイナーを始めたいと考える人も多いようです。しかし始めるにあたって、注意すべきポイントがいくつかあります。どういったことでしょうか?

会社員の場合

会社員が副業を始める前に、必ず確認しておくべきものは就業規則です。副業が法的には問題がないとしても、社内で禁じられている場合はトラブルのもとになります。

また、就業規則では触れられていないとしても、副業を隠しておくことは難しいので、始める際には会社もしくは上司にあらかじめ相談や報告をしておく方が賢明でしょう。たとえば懇意の同僚がうっかり上司に口をすべらしたり、住民税が急に増えて経理に気づかれたり、副業に関する現場を社内の誰かに見られたりなど、さまざまなケースが考えられます。

後から判明して、無用な行き違いのもとになるより最初から筋を通した方がよいのは明白です。副業を行っていることを隠さない方が、本業にも今まで以上に責任を持ってあたり、会社に迷惑をかけない範囲で副業にも堂々と注力できるでしょう。

公務員の場合

一部の例外はありますが、公務員の副業は原則禁止です。法律上、明確に禁止されており、発覚すれば何らかの処罰を受ける対象になります。

一部の例外とは、たとえば不動産の賃貸業です。大家としての仕事は公務員の仕事と利害関係もなく、支障をきたすこともないだろうということです。また講演や執筆も例外的に認められています。フリーランスのデザイナーとして報酬を受け取るのはこれらに該当しないでしょう。

副業デザイナーのメリットデメリット

副業デザイナーにとって、メリットとデメリットが存在します。双方の主だったところを確認してみましょう。

メリット:スキルアップができる

フリーランスデザイナーと一口に言ってもWebデザイナー・グラフィックデザイナー・ファッションデザイナー・工業デザイナーなど多岐にわたりますが、共通するメリットとして『スキルアップ』が挙げられます。

本業は安定しているとはいえ、同じクライアントを相手に同じ環境で仕事をするだけでは、業界の構造の変化や技術革新に遅れを取る場合もあります。あえて異なる環境に身を置くことで、新たな経験をし、スキルアップすることができるのは、副業ならではのメリットです。

メリット:本業にも役立つ能力が身に付く

どのような契約形態で副業を行うかにもよりますが、デザイナーの副業であれば単発の案件が多いでしょう。契約時のすり合わせなど自然と顧客とのコミュニケーションの量は増え、コミュニケーションなどデザイン以外の周辺領域のスキルも向上していくでしょう。

デメリット:時間的な余裕がなくなる

2つの仕事を持つと、どうしても物理的に時間の余裕がなくなってきます。かといって副業に重心が傾きすぎるのはよくありません。同時に本業にどっぷりでは副業を始めた意味がありません。スケジュール管理を的確にできないと本業と副業のどちらも中途半端になってしまいます。

在宅でデザイナーの仕事を探すには?

在宅でできる副業としてのデザイナーの仕事を探すのには、いかなる方法があるのでしょうか?誰にとっても使えそうで有効な方法を、具体的に紹介しましょう。

初心者におすすめなのはクラウドソーシング

まず、副業は初めてという人におすすめなのはクラウドソーシングと呼ばれるサービスです。これは企業と外注先、つまりアウトソーシングを業務委託する相手をネットを介してマッチングさせるサービスです。

日本でも多くの案件とフリーランスを抱えるクラウドソーシングサイトがいくつか存在します。これは誰でもが参加できます。サイトに登録をすれば膨大な数の外注先の中から、これはという仕事に応募することができます。

プロフィールに契約実績がカウントされますので、活動していると先方からスカウトされることもあります。契約の条件面もキャリアを積むと、上を狙えるようになっていきます。

仲介の手数料は発生しますが、間にマッチングサイトが入ることで集金のトラブルなどを回避することができるので、契約の履行に関する心理的・時間的なコストを軽減することができます。

実力があればネットでサイト運営という手も

また、デザイナーとしての実力とWebのノウハウを持つ人なら、自分自身でサイトを運営することも可能でしょう。直接取引すれば仲介の手数料も不要です。ただしサイト運営コストと、直接取引のリスク(たとえば集金のトラブル)は負担しなければいけません。

人脈を使って仕事を得る

人脈を通じて仕事を探すことも、副業で仕事を探す有効な選択肢のひとつです。この場合は信頼のある相手と外注先がつながっているので、無用なトラブルはほとんど避けることができるというのがメリットです。

ただしつながりが近いゆえの、価格交渉の難しさはあるかもしれません。相手も値切りにくく、自分も値上げしにくいということです。どの方法も一長一短だということが言えます。

\新しい環境/開発スタイルを経験するなら「0ffers」!/

Offersの詳細はこちら

知っておきたい税金の納め方

会社勤めの人が副業で年間20万円を超える収入を得た場合、税務署に確定申告をする義務が発生します。給与所得者は会社が税務をすべてこなすので、確定申告などの経験のある人は少ないでしょうが、自営業や専業のフリーランサーにとっては自分でやるべき作業になります。

では副業をしている場合は、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか?そうではありません。条件によって異なってきますので、自分の副業の状態をしっかり見極めないといけないのです。

副業で事業所得や雑所得を得ている場合

副業が事業所得や雑所得の場合、所得の合計が年間20万円を超えていれば確定申告が必要になります。デザイン案件の報酬を、給与以外の形で受け取った場合がこれに該当します。

これらの所得があったとしても年間で20万円未満の場合は、申告する必要がありません。所得は売り上げから経費を引いたものですから、収入総額で20万円あったとしても経費を引いて20万円未満になれば申告の必要はありません。

副業で給与所得を得ている場合

本業が会社勤めで給与所得、なおかつ副業も会社から給与という方で報酬と受け取っている場合は、その額にかかわらず必ず確定申告が必要となります。この場合は副業の所得額が20万円以下であっても合算して確定申告が必要になるのです。

ただし、給与の合計から所得控除の合計を差し引きした額が150万円以下の場合で、かつ、給与所得以外の各種所得金額の合計が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。本業の給与所得がある場合、副業が給与なのか事業所得なのかで税務の扱いが異なるので、注意が必要となります。

まとめ

副業デザイナーを検討する人にとって、始めるにあたっての最低限押さえるべき情報をまとめました。本業の会社への対応や仕事の探し方、そして税金についての心構えができれば、ぜひともフリーランスの世界に一歩踏み出してみましょう。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。

いくつもの転職媒体を使って、企業を探し回るのはもう終わり。「副業」から始まる新しい働き方を実現します!

本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!



この記事をシェア

関連記事


副業・フリーランス

プログラミング

デザイン

インタビュー

お金

採用・組織

グルメ