事業計画書にはどんな役割がある？
資金調達のためには事業計画書が必要といわれますが、それは一体なぜなのでしょうか。事業計画書の役割について解説します。
融資を受けるための重要書類
金融機関から融資を受ける際には、事業計画書の提出を求められます。ビジネスの方向性・収益の見通しなどから、その事業が成功する可能性があるのかを判断するために事業計画書が必要となるのです。
融資の可否は、事業計画書の内容によって決まるともいわれています。金融機関を納得させるためには、しっかりと考えられた説得力のある事業計画書を作成する必要があるでしょう。
事業や計画の明確化と周知
事業計画書には、以下の三つの役割があるといわれています。
- 経営者が事業を客観的に分析し、運営に役立てる
- 経営者の考えや方針を全ての社員に伝える
- 社外の関係者に自社の事業内容を伝える
事業計画書を書くことで、経営者が『今後事業をどのように展開していくのか』を明示できるようになります。
自分の頭にある事業内容やビジョンを具体的に表すことで、事業の状況を客観的に見られるようになります。実際に事業運営が動き出してからも、スムーズに経営していくためのツールにもなるのです。
また、社員・スタッフ全員に『事業の方針や指針』を周知するという役割を果たします。社員や拠点が増えた際にも、事業計画書があることで経営者の考えをきちんと伝えられるようになります。
取引先や金融機関に対して、事業内容や自社の将来性を説明するための資料として事業計画書を利用することもできます。新規事業立ち上げで資金の融資を受ける際にも、事業計画書が必要になります。
必須の項目と書き方
事業計画書には決まった形式はありませんが、必須項目がいくつか存在します。どんなものがあるか解説していきます。
事業名や事業内容
まず必須となるのが『事業名』と『事業内容』です。『事業名』は、見るだけでどんな事業であるか分かるように、簡潔で魅力的なものにする必要があります。
『事業内容』は、自社が提供する商品・サービスの内容やターゲットについて、できるだけ詳しく記載しましょう。
市場調査と売上の計画
『市場環境』『競合優位性』『資金計画』も必ず記載しましょう。『市場環境』では、市場規模や成長性について統計データを使用して分析します。表やグラフもあわせて使うと効果的です。
『競合優位性』では、競合他社と比べて、自社が提供する商品・サービスの優れている点などを記載しましょう。『資金計画』では、収支計画とともに資金調達や返済方法も明記します。
経営や財務の計画とリスク
『経営プラン』『リスクと解決策』も必須項目です。仕入れや開発・人員の計画など事業実現に必要な要素を『経営プラン』に記載します。
『リスクと解決策』には、想定されるリスクや問題点を洗い出し、それに対する解決策を明らかにしましょう。
融資につながる計画書作成のポイント
融資が受けやすい事業計画書を作るために、押さえておきたいポイントについて解説します。
サマリーで理解を深める
事業内容を相手に理解してもらうためには、事業計画書は簡潔で分かりやすく書かれている必要があります。約1分で相手に説明できる内容とイメージするといいでしょう。
そのためには、『なぜ事業を立ち上げようと思ったか』『どのように利益を出すか』『自社が提供する消費・サービスの概要』など、全ての説明項目にサマリ―（要約）を設けましょう。
長くて複雑になりがちな事業計画書も、サマリーで大体の内容が分かるようにすると、相手に説明しやすくなります。分かりにくい説明では、どんなことでも理解するのは困難です。まずはしっかりと理解してもらうことが大切といえます。
客観的事実に基づく計画と実行性
いくら優れた計画を立てていても、実行されなくては価値がないものになります。事業計画書に書かれているのは未来のことなので、曖昧で抽象的になってしまうことが多いです。
『未来の計画を実行するためにいま何をすべきなのか』を記載することで、信頼度が高い事業計画書を作ることができます。
仮説に基づくマーケティング戦略や市場調査では、売上計画を大きく外してしまう可能性があります。そのような仮説段階でおすすめなのが『ファクト＆テスト』です。
『ファクト＆テスト』とは、客観的事実（市場規模や競合他社の売上高など）を調べ、それを基本とした商品やサービスをテストすることで、それらは本当に需要があるのかどうかを検証することをいいます。
『ファクト＆テスト』で需要があることが確認できれば、融資を得られる可能性が高くなるでしょう。
まとめ
事業計画書を作るのは難しいと思わることが多いですが、しっかりとポイントを押さえておけば、説得力のある事業計画書を作ることができます。
まずは、経営者・社員・社外取引先と、事業計画書が果たすそれぞれの役割を理解することから始めましょう。事業計画書の内容次第で、融資の可否が決まるといっても過言ではありません。
事業プランや資金計画など必須項目は必ず盛り込み、全ての説明項目にサマリーを設けるなど、簡潔で誰が見ても分かりやすい事業計画書の作成を目指しましょう。
