事業計画書の書き方や見本を紹介。意義やフォーマットの活用について

開業時に融資や資金調達を検討する場合、事業計画書の準備が必要です。しかし、どのように作成すればよいのか分からない人も多いでしょう。そこで、事業計画書の持つ意義を解説し、作成の際に参考になる見本やフォーマットを紹介します。

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事業計画書の意義を理解しよう

事業計画書とは具体的にどのような書類なのか、主にどんな目的で利用されるのかということについて解説します。

事業計画書とは

新しく事業を始めるにあたり人材探しや場所選びは大事な作業ですが、それ以上に重要となるのが『資金調達』でしょう。事業計画書は、銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの資金調達を受ける際に必要となる書類です。

主に融資を受ける目的で用意する書類なので、相手に対する説得力を持たせる必要があります。見せるだけでプレゼンをしてくれるような事業計画書が、理想的で価値のある事業計画書だといえるでしょう。

事業計画書には決まった書式がありません。しかし、事業の規模や業種によって盛り込むべき項目や内容がある程度決まっています。目的に合わせて適切に項目を埋めることが重要です。

事業計画書の役割

事業計画書が必要となるタイミングで一番代表的なのは融資や資金調達を受けたい時です。外部からお金の援助を希望するときには、様々な書類を用意する必要がありますが、その中でも事業計画書は必ず提出しなければならない書類となります。

一方で、事業計画書は社内向けに作成されるケースもあります。この場合の事業計画書は必須ではなく、主に事業内容の確認や社内通達などの理由で作成されます。

本来の意味での事業計画書とは、事業開始時に経営者が事業内容を細かく確認するために作成されるべき書類です。融資などの際にも必要な書類ではありますが、融資を受けるためだけに必要な書類ではありません。

したがって、開業前後にかかわらず、事業計画書は事業者であれば必ず用意しておくべき書類だといえます。

フォーマットを活用しよう

事業計画書は特に書き方が定められている書類ではありませんが、利用目的や提出先、業種などによりフォーマットが用意されている場合があります。

例えば、銀行や公的機関から融資を受ける場合は返済が必要になります。このとき返済能力があるかどうかをしっかりと見極められる事業計画書を書くことが重要です。

一方で、クラウドファンディングなど返済不要の資金調達では、事業の将来性をどれだけアピールできるかが鍵となるでしょう。同じ事業計画書でも、目的によって書式が異なる可能性は十分にあります。

以下に紹介する二つのサイトには、ダウンロードしてすぐに利用できる事業計画書のフォーマットが用意されているので、それぞれ確認してみましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、低金利で開業融資をする公的金融機関です。日本政策金融公庫のホームページには、融資の申請に必要な各種書類のフォーマット一覧ページがあります。その中に創業計画書として事業計画書のフォーマットも業種別に用意されています。

こちらは日本政策金融公庫への申請において必須の書式ではありません。融資を希望する際は既存フォーマットをベースとして、追加すべき項目については別途用意しましょう。

各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

J-Net21

J-Net21は、独立行政法人である中小機構が運営する、中小企業向けのビジネス支援サイトです。中小企業の経営に関する情報を中心に提供しており、融資や資金調達に関する支援情報も豊富です。

J-Net21には開業準備の段階から事業計画の作成まで使える、様々なフォーマットが用意されています。事業計画書はもちろん、起業準備シートや事業コンセプトシートといった自己分析に便利な書類も数多く揃っています。

既存フォーマットは数字に関する項目が簡易的であるため、実際に融資を受ける場合は別途資料を添付する必要があるでしょう。

各種書式ダウンロード|起業する|J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

書き方の見本

事業計画書の書き方は業種により注意すべきポイントが異なります。三つの業種を例に挙げ、それぞれ解説していきます。

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発の事業計画書では資金と売上に関する項目が重要です。

IT系の開発事業では、仕事の発注を受けてから報酬を得るまでの期間が長くなりやすいので、その間の運転資金などに関する計画をしっかりと立てておく必要があります。

また、長期にわたり安定して発注が得られる根拠を、できるだけ具体的に示すことも大事です。特に事業開始直後の売上に関しては、これまでに仕事を請け負っていた取引先から継続して発注を得ている場合は、売上計画に反映させておく必要があるでしょう。

アパレルなど小売

小売業の事業計画書では、商品価値や立地、資金計画に関する項目が重要です。

事業で取り扱う商品に関し、特色など他と差別化できる競合優位性を示す必要があります。立地も客足や店舗の家賃などに関係し、資金や売上の項目に影響を与える大事な要素です。

また、小売業は設備資金が運営に大きく関わる可能性があります。内装費など起業時に発生した大きな出費は正確に記入しましょう。運転資金に関しては、現金売上でお金を回していけるのであれば、それほど気にする必要はないはずです。

介護や福祉サービス

介護事業全般の事業計画書では、資金に関する項目が重要です。

基本的に介護事業は助成金の支給を受けながら運営していくものの、助成金は申請から数カ月遅れて入金されることが多いため、特に開業直後は運転資金を確保する必要があります。

介護事業は施設や設備に関する固定費も大きくなりやすい業種です。まだ利用者の少ない初期段階でどのように資金を回していくか、しっかりと計画を立てることが重要になります。

まとめ

事業計画書は書くことが難しい書類だと思われがちですが、意義や内容を理解すると誰でも簡単に作ることができます。

融資の申請書類として作成する場合は、できるだけ具体的でわかりやすい事業計画書に仕上げることが大切です。

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