個人事業主は補助金の活用も検討しよう。申請から支給の流れを確認

補助金は事業のサポートを目的として無償で給付されるお金です。個人事業主として展開する事業に関連するものがあれば、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。補助金についての概要と申請支給までの流れ、さらには会計処理についても紹介します。

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個人事業主向け補助金制度とは

補助金制度とは、主に経済産業省が起業や事業実施のサポートのため、支援金を給付する制度です。

個人事業主向けも利用できる補助金とはどのようなものなのでしょうか。

事業に利用できる公的な資金

補助金を給付する目的は、国が定める政策目標を達成するため、関係する事業や個人事業主をサポートすることです。

自身が展開する事業と国の政策目標が合致し、その効果が期待されれば、個人事業主でも補助金を受給できる可能性は十分にあるでしょう。

補助金の特徴としては、以下の3つが上げられます。

  • 国の政策ごとに、様々なジャンルで募集されている
  • 補助の対象となるのは事業全部または費用の一部
  • 補助の可否や金額は審査で決まる

補助金のジャンルは多岐にわたるため、給付を受けるには補助金の趣旨と目的が自身の事業にマッチしていなければなりません。また、必ずしもすべての経費が補助されるわけではなく、補助金ごとに内容は異なります。

さらに、最も重要なのが、『誰でも補助金を受けられる訳ではない』という点です。補助金によっては審査が厳しいものもあり、申請しても却下される場合があります。

助成金との違い

補助金と似た制度に『助成金』がありますが、こちらは主に厚生労働省の管轄です。

『助成金は条件さえ満たせば、基本的に誰でも受給できる』という点が特徴で、申請期限も設けられていません。厳しい審査や条件がある補助金と比較すると、助成金の方が給付を受けやすいと言えるでしょう。

ただし実際のところ、補助金と助成金の境界は曖昧なケースがあるため、注意が必要です。

例えば東京都の場合、すべての支援金制度を『助成金』という名称で統一しています。このほかにも、補助金の特徴を持ちつつも内容は助成金だったり、逆のケースもあったりするなど、名称だけで内容を判断するのは困難です。

補助金・助成金を検討する際は名称のみで判断せず、まず内容を精査することをおすすめします。

榎本希

補助金とは経済産業省と地方公共団体が受付先になる経済や地域の活性化等を目的としたものです。

補助金の種類はいろいろあります。また、申込期間も数週間から1ヶ月程度となっているものがほとんどです。

対して助成金とは厚生労働省および地方公共団体が受付先になる雇用や労働環境の改善等を目的としたものです。こちらは随時または長期間申込期間があるものがほとんどです。

補助金を獲得する流れ

前述のとおり、補助金は様々なジャンルで募集されています。補助金を受給するには、自身の事業内容に沿った補助金を探さねばなりません。

補助金の検索から交付までの流れを見てみましょう。

該当する補助金を検索する

補助金を受けるには、まず応募できそうなものを検索し、ピックアップする必要があります。

補助金の検索に適したサイトについては、次のとおりです。

ミラサポは、中小企業庁委託事業として中小企業や小規模事業者を支援するサイトです。目的・地域別に検索できるため、初めてでも使いやすいでしょう。

またJ-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業支援サイトです。フリーワードや地域・分野での検索が可能です。

さらに中小企業庁のHPには、公開中の補助金等についての情報が随時掲載されるため、こちらも確認するとよいでしょう。

必要書類を提出

応募できそうな補助金が見つかったら、必要な書類をダウンロードするなどして、応募書類を作成します。

ほとんどのケースで必要となるのは、以下の4種類なので、もれなく準備しておきましょう。

  • 応募申請書
  • 事業計画書
  • 経費明細書
  • 事業要請書

申請時に提出したこれらの資料をもとに、事務局が補助金交付の対象となる事業者を選択します。結果は全事業者に通知され、採択された場合は『選定結果通知書』に加え、『補助金交付規程』『交付申請書』が送られてくるでしょう。

地方自治体の補助金(助成金)の場合は申請書類の提出前に説明会や事前予約が必要なものもあります。自治体のHPなどで確認するようにしましょう。

経費報告後、補助金が支給される

補助金を受けられることになったら、必要な経費等を申請します。この時事務局には『交付申請書 』『経費の相見積り』を提出し、受理されれば、補助金対象となる事業内容、費目と概算金額が記された『交付決定通知書』が送られてくるでしょう。

さらに、補助金給付が決定した後も、中間審査や事務局への状況報告は必須です。事業が完了した際は『実績報告書』に経費の証明となる領収書等を添付して提出しなければなりません。

この結果を基に、事業が適切に行われたと認められれば、補助金金額が確定します。『補助金額確定通知書』の受け取り後、補助金確定金額を記した請求書を事務局に返送すれば、補助金が振り込まれるでしょう。

榎本希

補助金を獲得する流れは以下のようになります。

①自分に事業に該当する補助金を探す。中小企業庁の補助金等公募案内ページなどを参照。

②募集要項と申請書類をダウンロードする。

③提出する申請書類や添付書類を作成し、期間内に提出する。

④補助金の交付が決定されたら、交付申請書を作成し、提出する。

⑤交付決定通知書の受け取り

⑥事業の実施

⑦補助金の交付

補助金の申請を自分で行うのが難しい場合には行政書士や税理士、中小企業診断士、厚生労働省管轄のものは社労士に相談しましょう。

補助金を受けた場合の処理

補助金を請けた場合、帳簿にはどのように計上すればよいのでしょうか。。補助金を請けた場合の会計処理について紹介します。

仕訳方法

補助金を受けた場合、勘定科目は『雑収入』となります。例えば50万円の補助金が振り込まれた場合の仕訳は次のようになるでしょう。

借方 金額 貸方 金額
預金(普通・当座) 50万円 雑収入 50万円

ただし、給付の決定から実際の給付まで間が空く場合は、補助金の支給決定書が届いた時点で『未収入金』を計上します。

借方 金額 貸方 金額
未収入金(補助金) 50万円 雑収入 50万円

その後補助金が入金されれば、貸方に未収入金を記載しましょう。

借方 金額 貸方 金額
預金(普通・当座) 50万円 未収入金 50万円

補助金の仕訳をするタイミングは、支給決定書が届いた時です。ただし決定と実際の支給までが長く決算期をまたぐような場合は、仕訳の処理には注意しましょう。

確定申告では所得税の課税対象になる

補助金は雑収入として計上するため、確定申告時には課税対象になります。ただしこの時、たとえ事業にかかる収入だとしても、補助金額をかかった経費から直接差し引くことはできません。

経費と補助金については、それぞれ独立して計上する必要があるため、注意しましょう。

圧縮記帳で節税が可能

圧縮記帳とは、臨時的に発生した一定の収入に対して、納税のタイミングを次年度以降に遅らせる制度です。

補助金に所得税がかかるのは前述の通りですが、この税金を一括で支払うのは税の負担が大きく、補助金の有益性が失われます。

ところが、圧縮記帳を活用して納税のタイミングを分散させれば、個人事業主にかかる税負担は軽減され、補助金のメリットを十分に享受することが可能です。

ただし、補助金のタイミングやその他諸経費等の発生によっては、圧縮記帳が必ずしも有益ではないケースもあります。圧縮記帳を検討する際は、まず税理士に相談するのがベターです。

榎本希

補助金を例えば100万円受けた場合、補助金は雑収入という勘定科目で仕訳します。

雑収入とは営業外の収入に使用する勘定科目です。

申請時には仕訳は不要です。

申請後、受給決定が確定した段階で借方に未収金として計上します。貸方は雑収入です。

受給がされたら、借方には預金とし、貸方に未収金と仕訳を行います。

補助金の仕訳がよく分からない場合や、圧縮記帳をするような場合には税理士に相談すると記入ミスの心配がないでしょう。

まとめ

補助金は、国の方針に叶う企業や個人事業主に給付されます。審査が厳しかったり実際の給付までに時間がかかったりなど面倒な面もありますが、返済の必要が無いというのは大きなメリットです。補助金を申請する際は自身の事業内容に即したものを選び、審査に必要な書類を準備しておきましょう。

また、補助金が交付された後は確定申告で申告する必要があります。補助金を受け取ったタイミング等によって会計処理は変わるため、仕訳の際は注意しましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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