個人事業主とはどんな働き方?定義や他の職業との違いを紹介

個人事業主とは、自身が事業の主体となって働く人を指します。「会社員とは違う」と言われますが、具体的にはどのような点が異なるのでしょうか。個人事業主の定義やほかの職業との違い、さらにはどんな働き方ができるのかについて考えてみましょう。

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個人事業主とは?

個人事業主とは、企業や団体と雇用契約を結ばずに、個人で事業を行っている人です。事業とは『反復・継続・独立』しているかが判断のポイントなるため、1度副業しただけの人や会社員は、個人事業主に該当しません。

個人事業主の概要について、より詳しく見てみましょう。

法人登記していない自営業者全般を指す

個人事業主とは、法人登記せずに事業を展開する『個人』を指します。自営業者と混同されてしまうことが多いですが、個人事業主は『法人化していない』ことが必須条件で、自営業者でも法人登記していれば個人事業主には該当しません。

働き方としてはいわゆる『フリーランス』とほぼ同義ですが、個人事業主は税務署に開業届を提出した人を指し、『法人』と区別される『税法上』の呼び名です。

会社員の副業でも個人事業主になれる

会社員として給与を得ていても、副業が『独立・継続・反復』していれば、それは『事業を行っている』とみなされます。事業届を税務署に出して認められれば、個人事業主になれるでしょう。

ただし、会社員の場合は、片手間程度の副業では、事業とは認められないケースがほとんどです。客観的に見て『事業としての体をなしていない』と判断された場合は、たとえ開業届を出したとしても、承認を受けるのは困難でしょう。

榎本希

個人事業主とはいわゆる自営業者でもあります。

法人としての登記はせずに個人で事業を行う人を指します。

ここでいう事業とは反復・継続して業として行うことを示します。

会社員であっても副業として反復・継続して事業を行っている場合には個人事業主になることができます。

副業している会社員=個人事業主ではない

副業をしている会社員でも、アルバイト等で給与所得を得ている場合は個人事業主ではありません。

個人事業主の条件は事業を行い、開業届を税務署に提出していることです。副業をしているからといってすべての人が個人事業主になるわけではないので、注意しましょう。

事業所得を得ているか

確定申告時に事業所得を計上出来るのは、『事業によって所得を得ている人』のみです。つまり事業所得が個人事業主であるか否かの判断基準の1つとなるでしょう。

ただし、会社員の副業の場合、たとえ開業届が受理されていたとしても、事業所得とは認められない場合があります。税務署が「事業所得に該当しない」と判断すれば、確定申告では『雑所得』での申請を求められるでしょう。

現在のところ、事業所得として認められる事業規模や収入に明確な決まりはありません。副業で得た収入が事業所得に該当するかどうかは総合的かつケースごとに判断されるため、事前に税務署に確認することをおすすめします。

雑所得と雑所得の定義と違い

所得はその性質により10種類に区分されています。

このうち事業所得については、国税庁のHPに以下のような記述があります。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁

さらに雑所得については次のように述べられています。

雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

(1) 公的年金等

(2) 非営業用貸金の利子

(3) 著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税

No.1300 所得の区分のあらまし|所得税|国税庁

つまり、事業所得とは展開する事業によって得た所得、雑所得とは他の9種類の取得に属さない収入を指します。

雑所得は申請が容易、というメリットがありますが、税制上のメリットが多いのは事業所得の方です。

事業所得は事業の赤字を他の所得と通算できる『損益通算』が可能なうえ、青色申告者なら、税控除や損失の繰り越しなどが認められています。税負担を抑えたい個人事業主なら、所得を事業所得に計上できれば、節税に有益です。

榎本希

所得は10区分に分類されていますが、会社員が復業している場合にどこかの企業などにアルバイトとして雇用されて給与所得を得ている場合には個人事業主とはなりません。

また、給与所得ではなくてもその収入が事業として認められないものであれば所得区分は雑所得となります。この場合も個人事業主とはなりません。

個人事業主の例として、いわゆる大家さんであるアパート等の賃貸を行っている会社員の場合がありますが、こちらは不動産賃貸事業を行っている個人事業主となります。

個人事業主の働き方

条件に叶う事業展開をしていれば個人事業主となりますが、個人事業主としての働き方は人それぞれです。個人事業主として働く人は、どのような働き方を選択しているのでしょうか。

フリーランス

フリーランスとは、起業や団体と雇用契約を結ばず、独立して仕事を請け負う働き方、またはそのように働いている人そのものを指します。

求められるスキルや成果物を提供することによって報酬を得ており、基本的に会社や団体のルールに従う必要はありません。会社員と比較すると、仕事や仕事環境選択の自由度が高い働き方と言えるでしょう。

会社員が副業をする

会社員として本業を持ちつつ、個人事業主として副業を行う人もいます。ただし、前述のとおり会社員の副業が事業として認められるのは困難な場合が多いため、実際に会社員と個人事業主を兼ねるのは難しい場合が多いです。

副業を事業としたいなら、事業にかかる時間を多くしたり、本業に近い収入を得たりなど、客観的に見て「事業だ」と言えるようにする必要があるでしょう。

また、過重労働にならないように注意すること、会社で副業が禁止されていないことなども注意が必要な部分です。

扶養の範囲内で働く

配偶者の扶養の範囲内で小規模個人事業主として働く人もいます。所得を規定内に納めれば、配偶者控除・配偶者特別控除の適用があるほか、健康保険や社会保険の負担が軽減され、世帯にかかるお金の負担が少なくなるでしょう。

配偶者の扶養内に留まれる所得のラインは、以下のとおりです。

  • 所得税:年間所得103万円または38万円
  • 社会保険:年間収入130万円

まず所得税については、青色申告者なら103万円、白色申告者なら基礎控除内の38万円に抑える必要があります。青色申告者の方が多いのは、青色申告特別控除の65万円が適用され、『38+65万円』で計算されるためです。

2020年度確定申告分から基礎控除は48万円に引き上げられました。また、青色申告特別控除もe-Tax利用などの要件を満たさない場合には55万円となります。給与所得控除もまた55万円となります。

個人事業主でかつ青色申告の65万円の要件を満たした場合には113万円までが扶養控除の範囲となります。

次の社会保険については、加入条件が各健康保険組合によって異なります。年収130万円以内でも個人事業主はNGというケースもあるため、確認が必須です。

榎本希

個人事業主という働き方の魅力はその自由度にあるといえます。

フリーランスとして得意な分野やスキルを活かし、本業として事業を行う事もできます。

会社員が副業として不動産の賃貸を行ったりライターやwebサイト制作を行ったりすることもできます。

また、専業主婦などで扶養控除内で働きたい場合など、ハンドメイドの小物やアクセサリーを販売したりすることもできます。

自分のライフスタイルに合わせて働き方が選べます。

個人事業主として企業で働く

個人事業主でありながらも企業で働きたいという場合、『業務委託契約を結ぶ』『雇用契約を結ぶ』というパターンがあります。それぞれについて詳しく見てみましょう。

常駐型案件の業務委託を受ける

常駐型案件とは、契約先の企業に出向いて働くことが求められる業務です。案件の内容としては、システムのセキュリティ関連業務や企業システムの構築など、ITにかかるものが多いでしょう。

常駐型案件を受注した場合、個人事業主が企業と結ぶのは主従関係の無い『業務委託契約』です。業務上の必要性からクライアント先に出向いて働くことになりますが、企業からの指揮命令を受けることはありません。

契約期間は1~3カ月が多く、一定期間ごとに契約・更新を繰り返すことになるでしょう。

契約社員や派遣社員として働く

個人事業主として働きつつも、契約社員や派遣社員として働けば、企業での就労が可能です。

ただし、契約社員や派遣社員として働く場合は、企業と『雇用契約』を結ぶ必要があります。指揮命令は企業に従わねばならないほか、就業の細則についても企業ルールが適用されると承知しておきましょう。

また、契約社員の場合は5年、派遣社員の場合は3年という期限があります。それ以上を望む場合は、契約社員なら『期間の定めのない無期労働契約』、派遣社員なら派遣先に『無期雇用転換』を求めねばなりません。

業務委託契約と雇用契約の違い

雇用契約とは、労働者が労働に従事し、雇用者が労働に対し報酬を支払うと定めた契約です。これに対し業務委託契約では、受託者が特定の仕事をし、その成果物等に対して委託者が報酬を支払います。

雇用契約では会社が社員に指揮命令を行いますが、業務委託契約では会社にその権利はありません。たとえ同一の職場で働いていたとしても、業務委託契約を結んでいるなら社員と同様の仕事をする必要はなく、自分の案件にのみ集中すればよいのです。

ただし、業務委託契約は労働の自由度が高い反面、法律の保護の対象外となります。労働基準法や労働契約法などが適用されず、企業の社会保険や労災保険への加入はできないというデメリットも理解しておきましょう。

榎本希

個人事業主が個人事業主として企業で働く場合の代表例は常駐案件の業務委託契約で働くことです。

システムエンジニアなどでは常駐案件が多くあります。

なお、派遣社員などとして働いた場合にはその所得は事業所得ではなく給与所得になります。

業務委託契約で働く場合と雇用契約で働く場合の大きな違いは労働法の適用の有無と指揮命令の有無です。

個人事業開業に必要な届け出

個人事業主として開業する際は、税務署に申告が必要であり、社会保険や税関係の手続きも行わねばなりません。スムーズに事業を始められるよう、適切に準備を進めましょう。

開業届

個人事業主として開業した場合、1カ月以内に開業届を提出せねばなりません。用紙は税務署でもらえますが、国税庁のHPからダウンロードしてもよいでしょう。

開業届には、氏名、電話番号、屋号等の記入が必要です。屋号は必ずしも必要なものではありませんが、業務のアピールをしやすくなるほか、ビジネス用口座を作れるというメリットがあります。個人事業主としてのビジネスをよりスムーズにしたいなら、付けておいてはいかがでしょうか。

また、記入済みの開業届は、記入済み原本をコピーした『控え』も併せて提出します。窓口では控えにも受付印を押してもらい、大切に保管しましょう。この控えは銀行口座を作ったり助成金を申請したりする時など、今後も様々な場面で必要です。

青色申告承認申請書

開業年度から青色申告を行うなら、開業から2カ月以内に『青色申告承認申請書』の提出が必要です。これを逃した場合は、青色申告を希望する年の3月15日までに申告書を提出さなければ、青色申告は認められません。

青色申告制度とは、『適切な記帳をし、それに基づいて正しい申告をする人については、税金面で有利な取り扱いを受けられる』という制度です。具体的には『青色申告特別控除』として10万円または65万円の控除を受けられるほか、赤字を3年間繰り越して収入から差し引ける、などのメリットがあります。

白色申告と比較すると帳簿付けや確定申告時の処理がやや煩雑になりますが、税法上のメリットが大きいことを考えれば、申請書は出しておくべきと言えるでしょう。

社会保険や税金の手続き

会社を退職して個人事業主になる場合、保険や年金を『国民健康保険』『国民年金』に切り替えねばなりません。

日本は『皆保険制度』『皆年金制度』を採択しており、国民すべてが両保険に加入する義務があります。会社員の場合は会社の健康保険組合と厚生年金に加入できますが、個人事業主の場合は市区町村役場へ行き、自身での加入手続きが必要です。

ただし、国民健康保険の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内と定められているため、国民年金への切り替えと併せて、早めの手続きをおすすめします。

なお、手続きにはマイナンバーカード、本人確認書類、退職の事実を証明できる書類などが必要です。

榎本希

個人事業主として開業をする際にはまずは税務署に提出する書類として

  • 開業届(原則1ヶ月以内)
  • 青色申告承認申請書(青色申告をしたい年度の3月15日まで又は年度途中の開業の場合には開業日から2ヶ月以内)
  • 青色事業専従者給与に関する届出書(家族を従業員として使用する場合)

都道府県に提出するものは

  • 事業開始等申告書(提出期限は自治体によって異なる)

その他

  • 国民年金や国民健康保険の手続

個人事業主と確定申告

個人事業主としての大仕事の1つが、年度末の確定申告です。確定申告では1年の所得を申告し、所得に応じた納税額を納付します。個人事業主の確定申告について、詳細を見てみましょう。

確定申告の目的

日本では納税者自身が税務署に所得の申告をして税額を確定させ、その金額を納付する『申告納税制度』が採用されています。確定申告は、この申告納税をする上で必要な手続きです。

確定申告では、1月1日~12月31日までの所得について申告しなければなりません。会社員の場合は、給与支払者が年末調整で税の精算を行うため申告不要ですが、それ以外で納税義務のある人は、すべて確定申告が必要です。

納税義務の無い人でも、1年間で払いすぎた税金のある人などは、確定申告によって還付を受けられる可能性があります。

個人事業主は確定申告が必要

会社員なら給与支払者が行う『年末調整』によって税の精算が終わるため、基本的に確定申告の必要はありません。ただし、個人事業主の場合は一定額以上の所得があるならば、確定申告が必要です。

ただし所得が38万円以下なら不要

個人事業主の年間所得が38万円以下の場合、確定申告は不要です。

38万円とは前述した基礎控除額で、誰でも一律38万円の控除が適用されます。個人事業主としての年間所得が38万円以下なら、基礎控除を差し引いた所得は『ゼロ』です。課税対象となる所得がないため、確定申告をする必要はありません。

ただし、青色申告者の場合は前述した青色申告特別控除が適用されるため、38万円+65万円で算出される『年間所得103万円』までは確定申告不要となります。

2020年度申告分からは基礎控除が48万円に引き上げられました。青色申告特別控除は原則55万円ですがe-Tax利用などの要件を満たした場合には65万円になります。

給与所得がある場合の確定申告

給与所得もある個人事業主の場合、年間所得が20万円以下ならば確定申告の必要はありません。ただし、たとえ20万円以下でも所得が『ゼロやマイナス』でないならば、市区町村へ『住民税』を申告する必要があります。

税率については自治体ごとに異なるため、詳細については事前に市区町村の担当課に問い合わせておきましょう。

榎本希

2020年度の確定申告分から基礎控除は48万円に引き上げられました。

また、給与所得控除は55万円に引き下げられました。

青色申告特別控除については原則55万円ですがe-Tax利用などの要件を満たした場合には65万円となります。

個人事業主で青色申告事業者かつ要件を満たした場合には年間所得113万円までが非課税となります。

個人事業主の法人化

事業が軌道に乗り収入が安定してくれば、法人化についての検討を始めてもよいでしょう。個人事業主の法人化について考察します。

個人事業と法人の違い

個人事業では一個人が主体となって事業を展開するため、事業にかかる全責任を負うのは『個人』です。一方、法人の場合は『法人格』という個人とは切り離された主体が存在するため、事業によって生じた責任や義務については、法人が負うと定められています。

具体的には、資金の融資を受ける場合、個人事業なら返済義務を負うのは個人です。万が一事業に失敗して負債を負った場合は、個人の財産を処分してでも返済する義務があります。

一方、法人の場合は『法人の借り入れ』となるため、たとえ負債を負ったとしても、経営者個人が負債を負う必要はありません。

法人化するメリット

個人事業主から法人化すると、以下のようなメリットがあります。

  • 節税
  • 社会的な信用が上がる
  • 融資を受けやすくなるなど

まず、法人化すると所得税の代わりに『法人税』が課されます。中小法人の場合は『税率23.2%』が上限ですが、所得税は所得が増えるほど税率も上がり、上限は45%です。税率だけで単純に比較できないものの、収入が一定額を超えた場合は、法人の方がかかる所得税は安くなります。

また、社会的な信用度も法人の方が上です。大手企業には『個人とは取引しない』とするところも多く、法人化が顧客の幅を広げることに繋がります。

さらに、個人事業主では『金融機関からの融資が困難』というケースもあるでしょう。

法人の場合は、厳格な資金管理や帳簿付けが必須です。『財務状況をチェックしやすい』『会社としての信用度が高い』となれば、法人の方が融資に有利なのは当然とも言えます。

法人化を検討するタイミング

まず、個人事業主として負担すべき税額が法人のそれよりも多くなる頃が法人化を検討すべき頃合いです。

法人・個人事業主の適用税率が一定額から逆転するというのは前述しました。両者は計算方法が異なるため直接の比較は困難ですが、個人事業主としての所得が『500万円』を超えたあたりから、法人化した方が節税効果が高まると考えられます。

また、消費税納付義務が生じた場合も、法人化を考えるタイミングです。

売上が1000万円を超えた場合、個人事業主でも消費税を納めねばなりません。対象となるのは『2年前の売上』となるため、3年目から消費税納付の義務があります。

ところがこの3年目に法人化すれば個人事業主の売上はカウントされず、消費税をさらに2年持ち越すことが可能です。

法人化は、事業にかかる『税負担』をポイントにタイミングを計ることをおすすめします。

榎本希

法人化のメリットは社会的信用が高まる点と、収入によっては節税対策になりますが、反面社会保険に加入義務があること、赤字であっても法人税が課税されるというデメリットもあります。

従業員を雇用しているような場合に従業員が4人であった場合、個人事業主では社会保険の加入義務はありませんので、同じ人数の従業員数で同じくらいの売上の場合には法人化することで逆に節税にならないケースもあります。

法人化すべきか悩んだ場合には税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

まとめ

雇用関係に縛られない個人事業主は、会社員と比較して、働き方に選択の自由があります。ライフスタイルや働く目的に合わせて案件や労働時間をコントロールできるのは大きなメリットです。

ただし一方で、社会保険や確定申告など、会社員には無い手間も増えてきます。自由さを謳歌できる一方で、自己責任や負担も伴うことを忘れてはいけません。

また、事業が軌道にのれば、法人化によるさらなる飛躍も望めます。収支状況をきちんと把握し、適切なタイミングを見極めましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

Offers」は、時代の変化や環境にあわせてスキルを磨きたい、そんな人にぴったりのサービスです。

いくつもの転職媒体を使って、企業を探し回るのはもう終わり。「副業」から始まる新しい働き方を実現します!

本業では経験できない、新しい環境/開発スタイルを経験しよう!



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