業務委託契約の特徴と注意点まとめ。契約書についても解説

徐々に働き方も多様化し、フリーランスとして会社と対等な立場で仕事をする人が増えてきました。フリーランスで仕事をする時に、業務委託契約で働く可能性も多くあります。ここでは業務委託契約の特徴や注意点、契約書の内容について説明します。

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業務委託契約とは?

フリーランスや個人事業主として仕事をしていると、業務委託契約という言葉を一度は耳にしたことがあるでしょう。契約書の一文にこの言葉が記載されているのを目にすることもあるでしょう。

すでに独立してフリーランスとして仕事をしている場合だけでなく、これからフリーランスとして活動する場合に備えるためにも、業務委託契約を理解しておく必要があります。

業務委託契約とはどのような内容でしょうか。ここでは具体的に説明します。

民法には業務委託契約という契約はない

契約をする際に、業務委託契約という言葉を頻繁に耳にしますが、民法で業務委託契約という契約は存在しません。

民法で個人と会社が結ぶ契約としては『請負契約』『委任(準委任)契約』『雇用契約』の三つです。業務委託契約はこのうち、請負契約と委任(準委任)契約の2種類を総称するものとされています。

雇用契約との違い

雇用契約は民法では623条に定められていて、労働者が労働に従事し、使用者が労働に対して報酬を支払うことを約束する契約です。

業務委託契約においては、対等な関係で契約が成立するのに対し、雇用契約では使用者と労働者といった主従関係のもとで契約が結ばれます。

そのため、雇用契約では労働基準法や労働契約法の適用があり、労働者としての権利が守られます。一方の業務委託契約においては、そのような保護を受けられません。

榎本希

契約の際に「業務委託契約です」と言われて契約するケースがほとんどですが、民法上の契約では請負契約か委任契約(準委任契約)のどちらかです。

また、委任契約は法律事務に関する契約を指すため、一般的なものは準委任契約になります。請負契約と準委任契約は業務の内容によって決まります。契約の際には自分の契約内容が請負契約なのか準委任契約なのかを認識しておくようにしましょう。

業務委託契約のメリット

個人事業主やフリーランスといった多様な働き方が増え、会社と対等の立場で仕事を行う人が増えています。

それと同時に、正社員として雇用契約を結ぶ人材と、外部で業務委託契約を結ぶ人材をバランスよく取り入れる会社も多くなってきました。

フリーランスとして、あえて雇用契約を結ばず、業務委託契約を選択するメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは業務委託契約のメリットについて解説します。

働き方を選べる

業務委託契約では、仕事の完成や業務の誠実な処理に対して報酬が支払われます。特定の業務をきちんと行なっているのであれば、会社側は働き方を限定することはありません。

毎日出社する必要もなければ、決まった時間帯に働く必要もないのです。会社員のように時間や場所に縛られることなく自由に働くことができます。

副業をしている人や家事や育児に忙しい主婦、介護をしている人など、他にやることがある人にとってメリットが大きい契約です。

専門性を活かせる

業務委託契約は特定の業務の遂行が契約内容になることが多く、業務に従事する側も、自分の得意な仕事に特化して活動できます。自分の苦手な分野の仕事を頼まれたり、所属したくない部署に配置されたりといったことも避けられるのです。

得意分野の仕事だけを受注することで、専門的な知識やスキルを存分に活かせます。能力が高ければ継続的に仕事を受注できる可能性が高くなり、他の人より秀でたスキルがあれば、高収入も期待できるのです。

人間関係のストレスが少ない

会社員のように毎日決まった職場に出社する必要がない業務委託契約は、人間関係の煩わしさがないことから、ストレスが少なく、集中して自分の仕事に取り組むことができます。パワハラやセクハラなどの被害を受けることも少なくなると言えます。

人間関係のストレスから程よく解放されるのが、業務委託契約のメリットの一つです。

榎本希

業務委託契約は自分のスキルや専門や得意なことを活かして時間や場所に縛られることなく自由に自分のペースで働くことが出来るのが最大のメリットです。

会社員のように出社義務がない契約であれば納期と契約内容さえ守れば自宅で好きな時間に好きな分量だけ仕事ができるため、自分のライフスタイルに合わせた働き方が出来ます。介護や育児をしながらも社会参加が出来るのも業務委託契約という働き方のメリットといえるでしょう。

また、大勢の人と協調して働くことが苦手であったり、人間関係でのストレスが大きい人にとっても業務委託契約という働き方は働きやすいといえるでしょう。

業務委託契約のデメリット

先ほど業務委託契約のメリットをいくつかあげましたが、業務委託契約は決していい点ばかりを持っているわけではありません。

業務委託契約にはデメリットもあるので、見方によっては業務委託契約ではなく雇用契約の方に魅力を感じる人もいます。ここでは具体的な業務契約のデメリットについていくつか説明します。

収入が不安定

業務委託契約は特定の仕事の成果に対して報酬が支払われることから、会社員のように毎月決まった収入が約束されているわけではありません。

仕事がたくさんあれば収入は高くなる一方で、仕事が少なくなれば収入は当然少なくなります。仕事がなければ全く収入が得られない可能性もあります。

毎月の収入が不安定な点が、業務委託契約のデメリットの一つです。

労働基準法などに守られない

業務委託契約は雇用契約と異なり、労働法による保護を受けられないという特徴があります。

雇用契約では仕事を行う従事者に労働者性が認められることから、労働法上の保護を受けられます。具体的には社会保険や年次有給休暇の利用、残業代の請求や解雇規定などの保障が用意されているのです。

しかし業務委託契約では労働者性がないので、労働基準法などに守られないというデメリットがあります。

確定申告など雑務が多い

会社と雇用契約を結んでいる会社員であれば、確定申告や保険料の支払いは会社側が行ってくれる一方で、業務委託契約のフリーランスや個人事業主はそれらを自ら行う必要があります。

さらに契約書の締結や請求書の作成、領収書の管理や名刺の作成など、本業以外の雑務も発生します。

できる限り自分の本業だけに集中したい人にとっては、これらの作業は面倒に感じてしまい、デメリットとなるでしょう。

榎本希

業務委託契約で仕事をしようと考える人は近年増加しており、企業等も業務委託契約で人材を募集する事も増えてきています。未経験でも応募可能な仕事も増えてはいますが、専門的なスキルが必要な仕事ではなく、誰でも簡単にできる作業として募集がされている仕事は単価がかなり低い場合も多いです。

そのため、作業時間と得られる収入のバランスをよく考えて納得した上で契約をするようにしましょう。思っていたよりも作業時間がかかる割に収入は少ないような場合には数をこなさなければまとまった収入にならなくなってしまいます。

企業によってはお試しで業務を行ってから本契約が出来る場合もあるので、お試し業務がある場合には活用するようにしましょう。ただし、お試しの業務であっても報酬が発生するかの確認は必ず行うようにしましょう。

業務委託契約を始める手順

フリーランスとして業務委託契約を結ぼうと考えているのであれば、契約締結から契約終了までの流れをある程度把握しておくとよいでしょう。

これまで雇用契約しか結んでこなかった人が、初めて業務委託契約を結ぶときは、問題なく進めることができるのか不安を感じるものです。ここでは、段階別に業務委託契約を始める手順について説明します。

仕事を探す

ポジションや役割に応じて、会社から仕事が与えられる会社員とは異なり、業務委託契約を始める場合には当然、自ら仕事を探さなければなりません。

求人サイトなどを検索してみると、業務委託形式での求人募集がたくさんあることが分かるでしょう。まずはネット上にある多くの求人サイトに登録し、求める条件にあった仕事を探すことが、業務委託契約を始める最初の手順です。

契約書を交わす

求める条件を満たした求人を見つけたら、応募して連絡を待ちます。連絡が来た後の流れは企業ごとに異なりますが、まずはメールでのやりとりや、ウェブ面談などで選考が進んでいく場合がほとんどです。

採用が決まれば業務委託契約の締結へ移ります。契約書を作成する必要があるので、多くの場合は指定した住所に契約書が郵送されてきますが、最近はネット上で契約を交わす会社も多いです。

いずれにせよ契約書に書かれている内容にきちんと目を通し、合意した上で署名や捺印を行いましょう。

業務開始

業務委託契約を締結した後は、実際に業務開始となります。発注者である企業側が発注した仕事に対して、納期に間に合うよう誠実に取り組むことが大切です。

多くの場合、最初に業務の内容や仕事の進め方の説明があるので、相手が指定するやり方を把握し、それに従って仕事を進める必要があるでしょう。

請負契約の場合は、必ず納期があります。この日までに仕上げるよう締め切りを設定されるので、遅れることのないように計画的に取り組むことが大切です。

契約終了、報酬の受け取り

指定された納期までに業務を終了して成果物を納品すれば、その仕事は終了となります。契約期間の長さは、交わした契約の内容によってさまざまです。

継続して次の仕事に取り掛かる場合もあれば、その仕事が終わると契約終了になる場合もあります。

報酬は契約で決まった日に支払われますが、前払いではなく、納品後に支払われるケースがほとんどです。仕事が完成しなければ報酬が支払われないこともあるので注意しましょう。

必ず契約書を作成しよう

業務委託契約は本来、契約書を交わさなくとも両者の合意があれば法的には成立します。そもそも契約は民法上、口頭でも成立するのです。

口頭やメールでも業務委託契約を結ぶことができる手軽さがある一方で、仮に何らかのトラブルが発生した場合、簡単に互いの信頼関係が失われる可能性もあります。

業務委託契約を結ぶ際は、契約書を必ず作成することをおすすめします。ここでは契約書の重要性について具体的に解説します。

契約内容の共有のために必要

契約書は、契約内容に対してお互いの意思を統一させるという基本的な役割があります。契約書があることで、互いに仕事に対する認識を共有でき、トラブルに発展しにくい環境を作ることができます。

万が一トラブルが発生した際は契約書が証拠になり、その内容に沿って手続きを進めることができるのです。自分の主張を正当化するためにも、契約書の存在は重要なのです。

確実に報酬を得るために必要

しっかりした契約書を作成していない場合、報酬の条件に関する誤解が生じ、最悪の場合、報酬が支払われないという事態も発生しかねません。

また、優良なクライアントばかりとは限りませんから、相手が一方的に報酬を支払ってこないというケースもありえます。自分が行った仕事に対して確実に報酬を得るためにも、報酬に関する内容を盛り込んだ契約書を作成することが大切です。

トラブルを避けることができる

契約書は紛争やトラブルを事前に防ぐ効果があります。報酬や納期、契約期間や仕事の進め方など、仕事に関する内容を細かく契約書に落とし込むことで、トラブルを避けることができるのです。

大きなトラブルになると最悪の場合訴訟に発展し、時間もお金もかかります。契約書を作成してトラブルを避け、円滑に業務を遂行するよう心がけましょう。

損害賠償の範囲を決められる

業務委託契約のうち、特に請負契約においては、納品した商品やサービスに関して問題が発生した場合などに、損害賠償が発生することがあります。賠償額は損害に応じて決まりますが、場合によっては想定以上の額を請求される可能性もあるのです。

事前に契約書で損害賠償の範囲を決めておけば、それ以上の額を請求されることを避けられます。

榎本希

Web上で仕事を探し、そのままチャットツールやメールなどで契約をして業務を行うケースも多いですが、後々のトラブルを防止するためにも契約書は作成するようにしましょう。

また、特に注意をしておきたいのは業務内容(請負契約のような成果物の納品であれば成果物の品質等)についてはお互いに認識のズレが生じないようにあらかじめしっかり話し合いをしてその旨を契約書に細かく記載するようにしましょう。

報酬についても報酬が発生するタイミングや金額や支払方法や支払日については必ず確認し、契約書に記載するようにすることが大切です。

契約書作成の手順

契約書は互いの権利や義務内容などの重要事項を記載するものなので、作成する際には細かな点まで気を配る必要があります。

契約書は法的な文書であることから、一旦作成すると法的な効果を持ちます。決して適当に作成していいものではありません。

契約書の作成に慣れていない場合は、作成のポイントや手順を学ぶことをおすすめします。ここでは記載すべき内容や作成する際の注意点など、契約書作成の手順を解説していきます。

記載が必要な内容

契約書に記載する内容は契約の種類によって異なりますが、共通して必要とされる記載事項は『業務の内容や目的』です。

さらに、契約開始から終了までの『契約期間』、業務に対して支払われる『報酬』、成果物に何らかの瑕疵があった場合の『瑕疵担保責任』、万が一損害が発生した場合の『損害賠償責任』の項目も記載が必要になります。

※編集部注 2020年4月1日より改正民法が施行されますので「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」になります。

機密事項を扱う仕事であれば『守秘義務』や『機密保持』の内容も記載する必要があるでしょう。自分が交わす契約書には何を記載する必要があるのか、個別に確認することをおすすめします。

作成時の注意点

契約書はあくまで両者の合意の上で交わされた契約内容を書面化したものです。したがって契約書の作成時には、合意内容と契約書に書かれた内容に齟齬がないか、細部まできちんと確認する必要があります。

さらに業務委託契約は民法上では請負契約と委任契約に分類されます。責任の範囲や報酬などが異なってきますので、契約書を作成する際には、いずれの契約なのかをしっかり認識するよう心がけましょう。

雛形を用意しておくと便利

契約書作成の際には事前に雛形を用意しておくと、余計な手間が掛からずに業務を進めることができます。契約を結ぶたびに契約書を一から作成するのは時間がかかります。

さまざまなクライアントと業務委託契約を締結する場合、相手によって契約書の書式が異なる場合もありますが、基本的な記載内容はほとんど変わらないケースが多いので、雛形があると便利です。

契約ごとの細かな部分は個別に変更しつつ、ある程度まとまった内容の雛形を用意しておくと、毎回の作成時間を短縮できるのでおすすめです。

榎本希

契約書を作成する前に必ず、契約内容についてお互いの認識のズレをなくすように話し合いを行うようにしましょう。また、契約期間や納期といった期間に関する項目や、報酬の単価や発生タイミングや支払日・支払方法も必ず確認して記載するようにしましょう。契約内容によっては契約書に印紙を貼る必要があります。

ネットにあるような雛形を使用する場合にはそのまま使用するのではなく自分に合った契約内容になるように修正をして使用するようにしましょう。長期の契約であったり、どのようにして作成したら良いか分からないような場合には専門家に契約書作成を依頼するのも1つの方法です。

業務委託契約と税金

フリーランスとして業務委託契約で仕事を行って報酬を得た場合、多くのケースでは自ら確定申告を行う必要があります。

給与から源泉徴収されている会社員と異なり、業務委託契約の報酬から源泉徴収されていない場合は、自ら確定申告を行い、所得税を支払う必要があるのです。

確定申告が必要なケース

会社員が副業として業務委託による収入を得ている場合、年間所得が20万円を越えれば確定申告する必要があるとされています

業務委託のみで収入を得ている自営業者やフリーランスの場合、年間所得が基礎控除の38万円を超えたら、確定申告をする必要があります。

この場合の所得とは、報酬から必要経費を差し引いた金額です。報酬が20万円や38万円の壁を越えているとしても、必要経費を差し引けばこの範囲に収まるなら、確定申告の必要はありません。

業務委託や副業、パートなど何らかの収入を得ている場合で確定申告が必要かどうか分からない場合には、事前に税務署に問い合わせて確認するようにしましょう。

2020年度の確定申告より合計所得が2400万以下の基礎控除は48万円に引き上げられます。

2400万円以上の場合には2500万円超えまでは段階的に基礎控除が減額され、2500万円超えの場合には基礎控除がなくなります。

源泉徴収の対象となるケース

業務委託による所得が20万円以下だとしても、源泉徴収されている場合は、確定申告をすることで還付を受けられる場合もあります。つまり、『必要がない』からといって確定申告をしないと損をするケースがあるのです。

また、適切に確定申告しないと、すでに源泉徴収で納付した税金を2重に納付する可能性もあるので注意しましょう。知らないうちに無駄な税金が発生することになるので、源泉徴収の対象となるケースをきちんと認識しておくことが大切です。

例えば、以下のような報酬については、源泉徴収の対象になるとされています。

  • 原稿料や講演料など
  • 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  • プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
  • バンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
  • プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  • 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

出典:源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

ここに列挙したもの以外でも源泉徴収の対象になるものはいくつもあります。自分のもらった報酬から源泉徴収をされているかどうか、支払明細などをよく確認するようにしましょう。

榎本希

2020年度の確定申告分からは基礎控除が38万円から48万円に引き上げられます。フリーランスとして開業届を出し、青色申告承認申請書を提出した場合には青色申告特別控除を受けることが出来ます。

この場合にも今までは65万円の控除でしたが、2020年度分よりe-Taxを利用するなどの条件を満たさない場合には55万円の控除になりました。

まとめ

近年は働き方も多様化しており、業務委託契約を結んで仕事をする人の数も増えています。しかし誰もが契約や法律に明るいわけではなく、業務委託契約に不安を持っている人もいることでしょう。

業務委託契約で仕事をする場合、会社員としての社会保障や労働法の保護がないからこそ、契約の内容をきちんと把握して権利や義務を理解する必要があります。

すでに個人として働いている人だけでなく、将来フリーランスとしての活動を視野に入れている人も、業務委託契約に関する知識を身につけることが大切です。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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