業務委託のメリットとデメリットとは?派遣社員との違いを比較

様々な雇用形態を選べるようになった現代では、働き方として業務委託と派遣を選択することもできます。人により最適な働き方が異なるので、メリットを比較して自分にあった働き方を見つけることが大切です。それぞれのメリットデメリットを具体的に紹介していきます。

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契約の種類を理解する

最初に、どのような契約の種類があるのかを把握しておく必要があります。それぞれの形態の特徴を理解することで、自らにとって最も適した働き方を選択できるようになるでしょう。

契約にはどのような種類があるのでしょうか。

「働き方に関する契約の分類には様々な切り口がありますが、概ね以下のいずれかに該当するでしょう。

1.雇用契約

(1)期限の定めのない雇用契約:正社員、派遣社員(大手派遣会社に雇用される常用雇用の派遣社員)、アルバイト(期間が限定されている単発のものを除く)など

(2)有期雇用契約:契約社員、派遣社員(派遣契約期間中のみ派遣会社に雇用されるもの)、パートタイマー、日雇い労働等

2.業務委託契約

(1)経営層と企業間で締結される業務委託契約:役員、監査役など

(2)顧問契約:会計士や弁護士等、専門的な知識・技能を提供するもの

(3)請負契約:取引先、フリーランスなど(成果物の完成を目的とする場合]

(4)準委任契約:取引先、フリーランスなど(役務提供を目的とする場合)」

派遣

政府の許可を受けた派遣会社に所属し、そこから派遣先の企業へ派遣される働き方です。即戦力が求められる場合が多く、基本的に普通のアルバイトよりも高時給で働くことができるのも特徴と言えます。 派遣業務に関する指揮命令系統は、基本的には派遣元の企業ではなく派遣先の会社にあるのも特徴です。ただ、給与の支払いや人事権・保険関係などはすべて派遣先企業が持っているため、派遣先企業への派遣料交渉などはすべて派遣先が行います。

請負契約

請負契約とは、ある仕事を完遂することを目的として業務を外注するような契約のことです。請負会社が請負契約の注文会社の依頼に応じて自社のエンジニアにプログラムを作らせる際、このような契約形態をとられることが多いです。

請負会社のエンジニアが注文会社に一定期間常駐して作業することもありますが、このときの派遣との大きな違いとして、指揮命令系統は常駐先の注文会社ではなく、請負会社にあるということが挙げられます。

準委任契約

準委任契約は、請負契約と同様に業務委託契約という名称で契約が締結されますが、法律上は全く異なる契約です。請負契約が仕事の完成によって報酬が支払われる契約なのに対し、委任契約は仕事の完成ではなく、一定の業務を行うことを目的とした契約です。

例えば、請負契約であれば『プログラムの完成』が最終目標で、この完成するまで働くことになります。ですが、準委任契約ならば適切な注意を払って契約に定められる範囲の業務を実施していれば、発注者は業務委託料を支払わなくてはなりません。

派遣のメリット

ここからは、派遣と業務委託のメリットとデメリットについてそれぞれ見ていきます。それらの良しあしを把握したうえで、自分にとって最もプラスとなる働き方を選んでください。

まずは派遣のメリットから確認していきましょう。

派遣契約にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

「派遣契約には、

  • 業務の範囲が契約上明確な点
  • 中途解約されにくい点
  • 様々な職種に挑戦でき、キャリアを構築しやすい点
  • 残業が少なく、ワークライフバランスを重視した働き方ができる点

にメリットがあります。」

具体的な派遣のメリットを解説します。

正社員登用の可能性も

派遣の中には『紹介予定派遣契約』という形態があります。この契約では、最長6カ月の派遣期間が終了したのち、正社員または契約社員として派遣先企業に直接雇用されるというシステムです。

この方法では雇用形態が派遣社員から正社員となり、給与や待遇がアップする可能性もあります。とはいえ、正社員登用には本人と派遣先企業の双方の合意が必要となりますので、必ずしも正社員になれるというわけではありませんので注意が必要です。

社会保険に加入できる

労働法などの適用外のため労働者として保護されない業務委託契約とは異なり、派遣社員ならば、勤務日数や給与などの条件を満たせば、派遣会社の社会保険や労働保険へ加入も可能になります。

派遣のデメリット

派遣社員にはいいところも多いですが、残念ながらデメリットもあります。派遣ならではの苦難もありますので、これから派遣という働き方を選ぼうと考えている人は、メリットと併せて、こちらもしっかり把握しておくことをおすすめします。

派遣には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

「派遣には、

  • 同じ職場に留まることができないため、特定の業務につき専門性を積むことが難しい点
  • (紹介予定派遣の場合を除き)正社員登用まで時間がかかる点

にデメリットがあります。」

より具体的に、派遣のデメリットについて見ていきましょう。

3年以上働くことができない

派遣という働き方の何よりのデメリットは、同じ職場に3年以上はいられないということです。これは、派遣会社に無期雇用される場合を除き、法律で定められていることです。派遣社員はあらかじめ決められた契約期間のもと働くこととなります。

現在は同じ部署で最長3年と定められており、3年が経過したらどれだけ優秀でも、どれだけ続けたくともその仕事を辞めなくてはなりません。別の部署の移動や、同系列企業への派遣、正社員としての雇用などの道があるにはあるのですが、すべては可能性の話であり、いずれも保証はされていないのが現実です。

業務が限定されている

派遣のもう一つのデメリットは、仕事内容が限定されていることです。法律の下、派遣として働いてはいけない業務が存在しています。例えば港湾運送や建築、警備といった業務です。これらの仕事がしたいと思っているならば、派遣という働き方は選ぶことができません。

派遣社員に任されがちな事務やコールセンターの仕事などは、比較的単調で誰にでもできる仕事が多いようです。新しいことへどんどんチャレンジしたいという人は、やりがいのなさを感じてしまうかもしれません。

業務委託のメリット

次に、業務委託のメリットについて見ていきます。派遣とは異なるメリットを持っていますので、しっかり確認しておきましょう。

業務委託には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

「業務委託には、

自らの裁量で業務を実施できる点

にメリットがあります。」

具体的な業務委託のメリットを紹介します。

時間や場所を問わない

業務委託で仕事を行う場合、契約の範囲内であれば自らの裁量で業務遂行が可能です。上記の請負契約の例で言えば、納期までに『プログラムの完成』に向けて作業に取り組めば、基本的に働く場所・時間は不問です。何日も休みなく一気に仕上げることもできますし、支障のない範囲で休みを取得しながらの業務もできます。

さらに、仕事の内容によっては職場という環境に縛られず、在宅での勤務も可能になります。ほかにも案件を抱えていて出社しながらの業務が難しい場合は、在宅を選べる業務委託は大変心強いものとなるでしょう。

専門性を生かせる

業務委託では、自分の持ちうる専門性を生かして働くことができます。派遣のように業務が限定されることはないため、自分の受けたい仕事と、企業が発注したい仕事がマッチすれば、基本的に仕事の内容は制限されません。

ライターなら原稿執筆、エンジニアなら開発業務など、仕事をやれば、やれた分だけ収入となります。持っている実力や、普段の努力次第では会社員よりも高収入が期待できる場合もあります。

業務委託のデメリット

業務委託には以下のようなデメリットが存在しています。業務委託として働くならば、このデメリットも必ず知っておくようにしましょう。

業務委託には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

「業務委託には、

  • 自身の業務に責任を負う点
  • クライアントの都合による中途解約のリスクがある点
  • 体調不良等で業務を行えなくなっても補償がない点

にデメリットがあります。」

では、具体的なデメリットを見ていきましょう。

業務に責任を負う

業務委託は、仕事の完成や結果に責任を負います。派遣社員とは異なり、『仕事をしてきた過程』『仕事をしている時間』は評価の対象ではありません。スケジュール管理ももちろんですが、報酬がいいからと言ってできない仕事を引き受けてしまうと、無責任な結果につながります。

契約自体を打ち切られたり、契約違反(債務不履行)で損害賠償を請求される可能性があります。常にプロジェクトや業務内容の進行管理を行い、自分を律して働かなくてはなりません。

税金関連をすべて自分で行う

業務委託者は会社に雇用されてはいません。個人事業主なので、確定申告や保険料の支払いは自分で行う必要があります。会社員ならば雇用主である企業が負担してくれることを自ら負担することになるため、しっかり勉強して対処しなければ、税金関係で苦労する可能性もあります。

特に、確定申告はしっかりと行っていきましょう。税金を納めないと延滞税などが課せられる可能性があります。

まとめ

正社員以外の多様な働き方が認められつつある現代、フレキシブルな働き方は新たな業務スタイルとして、広く注目を集めています。その一方で、それぞれの雇用のありかたを知らないことから、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうケースも少なくありません。

仕事の契約を交わす前に、それぞれのメリット、デメリットをしっかり理解しておきましょう。それらを踏まえた上で、自分に合った働き方を選択するのがおすすめです。

石澤扶有子 [監修]

特定行政書士。民間非営利の政策系シンクタンク研究助手、大手IT企業の法務・コンプライアンス部門のマネージャーを経て、現職に至る。現在は、主に起業支援、社内制度制定、認証取得、契約書式作成およびリーガルチェック、事業承継等、主に中小企業の法務機能を担う。趣味は四半世紀続けているフラメンコ。

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