フリーランスの職業欄の書き方
フリーランスとして働いていると、困るのが職業欄の書き方ではないでしょうか。職業欄の書き方や内容について考察します。
職業とは稼いでいる手段のこと
職業とは、生計を維持するために、人が日常的に従事する仕事のことです。つまり、職業欄があった場合は『どのような手段で生計を立てているのか』を尋ねられているということになります。
フリーランスや自営業でOK
フリーランスの場合、職業欄には『自営業』『個人事業主』またはそのまま『フリーランス』と記入すれば問題ありません。
ただし、開業届や確定申告に記載する場合は上記のような書き方は認められず、正確な職業を記載する必要があります。というのも、ここにどんな職業を書くかで、後にかかる税率が異なってくるためです。
自分の職業を正確に把握するには、総務省の『日本標準職業分類』で確認するとよいでしょう。
職種はわかりやすく事業内容を記載
職業ではなく職種を記入する必要がある場合は、『仕事の種類』を尋ねられています。業種ではなく職種と言った場合は個人レベルの細かい分類が求められているため、わかりやすく事業内容を記載しておきましょう。
具体的には、ライター、コンサルタント、プログラマーなど、日々携わっている業務がわかるように記載します。
フリーランスの書類作成
フリーランスでも、公的書類や履歴書、銀行口座開設時など個人情報を記載した書類の提出を求められるケースは多々あります。いざという時に困らないよう、フリーランスの書類作成方法を確認しておきましょう。
職種は仕事内容を記載
まず、職種を記入する欄があった場合は、前述のとおり業務内容を記載します。エンジニアなら『システムエンジニア』『WEBエンジニア』等の職種が該当するでしょう。
会社名、住所、連絡先の書き方
フリーランスが会社名、住所、連絡先等を書く場合は、個人名や個人宅の住所、連絡先で問題ありません。ただし、屋号があったり事務所を別に持っていたりする場合は、仕事用の名前や住所、連絡先を記入します。
フリーランスも会社名を付けられる？
フリーランスでも、ビジネス用の名前を持つ人はいます。個人事業主の場合は『屋号』と呼ばれるものですが、どんなメリットがあるのでしょうか。屋号について詳しく紹介します。
個人事業主は屋号を用いる
前述したとおり、屋号とはビジネス上の名前です。個人事業主として働く上で、屋号があるとやはり見栄えがよく、ビジネス相手にも良い印象を与えます。将来的に仕事の規模を拡大したいと考えているなら、個人名のみよりは屋号を持つ方が有利に働くでしょう。
つける、つけないは自由
個人事業主でも、すべての人が屋号を持つわけではありません。屋号の登録は開業届にて行いますが、『屋号』を空欄で出すことも可能です。ただしビジネス上の見栄えがよい屋号を持つことはメリットが多く、フリーランスとしては有益でしょう。
屋号を持つメリットには、次のようなものがあります。
- 屋号をつけた銀行口座が持てる
- ビジネス上の印鑑も屋号で作れる
- 個人名のみよりも信用度が高まる
- モチベーションが上がる
この中で注意したいのが銀行口座と印鑑です。まず、銀行口座については、『屋号のみ』の通帳はできません。屋号の前後どちらかに、必ず個人名を入れることが求められます。
また、印鑑については自由に作成できますが、ビジネス上でも実印として有効なのは『印鑑証明有りの個人印』のみです。社名の印鑑を実印として使えるのは『法人』のみのため、注意しましょう。
屋号が求められる場合もある
屋号は必ずしも必要ではありませんが、屋号を入れてくれと望まれるケースも散見されます。よくあるのが、企業が業務委託をした請負者に報酬を振り込むケースです。
企業の多くは、個人名のみの銀行口座よりも、屋号入りの銀行口座の方を望ましいと考えます。というのも、個人名のみの口座に報酬を振り込むと、万が一企業に税務調査が入った際に、細々と調べられる可能性が高いためです。面倒を避けたい企業にとっては、なるべく個人口座との取引を避けたいというのは、当然と言えるでしょう。
屋号1つでビジネスが円滑に行くと考えれば、屋号をつけておくのもよいのではないでしょうか。
まとめ
フリーランスの職業はそのまま『フリーランス』と書けば、ほとんどの場合問題ありません。
ただし、職業を開業届や確定申告に記入する場合は、適切な職業を入れないと税を払う上で不都合が生じる可能性があります。自分の日々の業務に基づき、正しい職業を記載しましょう。
また、フリーランスとして働く上で、ビジネス用の屋号があると、なにかと便利です。屋号は好きなタイミングで変更可能なので、開業届を出す際に、併せて申請しておくことをおすすめします。