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健康保険料の計算はどうする?制度概要や計算方法のまとめ

日本ではすべての人が何らかの健康保険に加入する義務があります。会社員は多くの場合、社会保険、個人事業主は国民健康保険に加入しています。自分に関係する健康保険に関して理解を深めることは、より良い生活を送る上でとても大事なことです。

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健康保険の主な種類

健康保険は大きく分けて3つの種類があります。それぞれ見ていきましょう。

社会保険

社会保険とは主に会社員や公務員が加入する保険の総称です。国民健康保険との比較で使われることが多く、こちらは組織の中で働く人が加入する保険というイメージで捉えられていることが多いです。

社会保険は主に以下の3種類に分けられます。

協会けんぽ 主に中小企業の会社員とその扶養家族が加入する健康保険で、運営主体である保険者は全国健康保険協会です。独自の給付がある『船員保険』も協会けんぽが管理運営しています。
組合健保 大企業など一定人数以上の従業員を抱えた事業所が厚生労働大臣の認可を得て設立した健康保険組合です。企業単独でも複数企業のグループでも設立できます。
各種共済組合 公務員や私立の教職員とその扶養家族が加入する保険組合です。国家公務員と地方公務員、私立学校の職員でそれぞれ組合名が異なります。

国民健康保険

会社員や公務員以外の人が加入する保険です。自営業者や年金受給者をはじめ、子供からお年寄りまで基本的に全員が国民健康保険加入者になります。運営主体は各都道府県です。

医師や薬剤師、理美容師、弁護士など、同じ業種の人が加入できる国民健康保険組合もあります。国保組合とも呼ばれ、設立には都道府県知事の認可が必要です。働き方の多様化に伴い、最近ではフリーランス向けの国保組合も多く設立されています。

後期高齢者医療制度

75歳以上の人が加入する医療制度です。寝たきりなど一定の障害が認められている場合は65歳から加入できます。運営主体は各都道府県に設けられた広域連合と呼ばれる組織です。

社会保険や国民健康保険の加入者は、基本的に年齢が75歳に達すると、自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。

社会保険と国民健康保険の違い

基本的に75歳未満であれば、社会保険か国民健康保険のどちらかに加入していることになります。それぞれの主な違いを解説します。

負担割合や給付内容

社会保険では保険料を企業と働く人がそれぞれ約半分ずつ負担します。負担割合は保険者によって若干の違いがあります。保険料を算出するベースとなる金額は企業から支払われる給料です。

一方で国民健康保険では保険料の全額を加入者が支払います。自営業者であれば収入の全額から保険料が算出されます。

給付内容も社会保険と国民健康保険で異なります。社会保険は働く人を保護する観点から存在する保険なので、病気やケガなどで仕事を休んだ場合の補填が給付されます。失業保険も社会保険の給付対象です。

しかし、国民健康保険は働く人を対象とした保険ではないため、自営業者が体調不良などで働けなくなっても休業補償などの給付制度がありません。

扶養制度

社会保険には『扶養』という考え方があり、主に被保険者の家族が対象となります。未成年の子供や無職の配偶者など、一定の条件を満たせば扶養家族として認められます。扶養家族は被保険者に養われる存在として扱われ、保険証は渡されますが保険料を払う必要がありません。

対して国民健康保険には扶養という概念がなく、たとえば家族全員が国民健康保険の加入者なら、それぞれが自身の保険料を支払う必要があります。実際には家族全員分の保険料を支払う義務が世帯主に課されます。

社会保険の保険料はいくら?

会社員や公務員であれば、基本的に社会保険料をあらかじめ差し引かれた金額で給料が支払われます。実際にはどのくらいの金額が保険料として天引きされているのかを解説します。

健康保険料とは

社会保険料は5つの保険料から構成されています。健康保険料を含めそれぞれの対象となる制度を確認しましょう。

健康保険 仕事以外の病気やケガが原因で治療や入院をした際に、医療費の一部を補填する制度です。仕事以外の病気やケガで仕事を休んだ場合の給与の補填や、出産時の手当金も健康保険から受けられます。
厚生年金保険 一定の年齢に達したときに年金として給付を受けられる制度です。仕事以外の病気やケガで障害を負った際や死亡した際にも年金を受け取れます。
介護保険 65歳以上の保険加入者が介護サービスを受けられる制度です。40歳から加入の義務が発生し、65歳未満であっても一定の条件下で介護サービスを受けられます。
雇用保険 万が一の失業に備えるための制度で、失業中に給付金を受け取れます。雇用保険料により、失業だけでなく雇用継続に関する助成活動も行われています。
労災保険 仕事中に負ったケガで治療や入院をした際に医療費の支給が受けられる制度です。仕事中のケガが原因で休業を余儀なくされた場合の給与補填も受けられます。

報酬に健康保険料率を掛けて計算

健康保険料は自分の標準報酬月額を割り出し、協会けんぽの場合は各都道府県、組合健保の場合は各組合ごとの健康保険料率を掛けて算出します。保険料率はそれぞれ幅がありますが基本的に10%程度です。

標準報酬月額とは4~6月の給料の平均月額のことを指します。標準報酬月額の計算には、基本給の他に各種手当てや交通費なども含めます。健康保険料の他に介護保険料と厚生年金保険料も、標準報酬月額を基準額として算出されます。

半分は会社負担

標準報酬月額から算出された健康保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担します。つまり健康保険料が標準報酬月額の10%である場合、従業員の負担割合は5%です。

社会保険料の中では、他に厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料も会社と従業員が折半で負担します。労災保険だけは全額会社負担です。

国民健康保険の保険料はいくら?

国民健康保険料は社会保険料と違い全額自己負担です。収入に対しどのくらい保険料を支払えばよいのか解説します。

国民健康保険料の内訳

国民健康保険料は『基礎分保険料』『後期高齢者支援金分保険料』『介護分保険料』の3つで構成されます。

基礎分保険料は各自治体が負担する医療費などに充てられ、支援金分保険料は後期高齢者医療制度を支援するために充てられます。39歳以下の国民健康保険加入者はこの2つの保険料を国民健康保険料として支払います。

40歳以上になると介護分保険料の支払い義務が追加で発生します。社会保険の介護保険と同様の意味合いを持つ保険です。65歳になると国民健康保険から切り離され、介護保険料として単独で支払うことになります。

保険料の計算方法

国民健康保険料は、加入者の所得に応じて負担する『所得割』と、世帯あたりの加入者全員が均等に負担する『均等割』で構成されます。

所得割は1年間の収入から経費を差し引いた所得に、各自治体で定められた料率を掛けて算出します。また均等割は世帯あたりの加入者数に各自治体で定められた金額を掛けて算出します。得られた両方の金額を足し、世帯あたりの年間国民健康保険料が決まります。

それぞれ年齢や年収、家族構成などにより算出される金額に大きな差があります。例えば40代男性で年収500万円、専業主婦と小学生1人の世帯の場合、年間の国民健康保険料は約40万円です。同じ年収や家族構成でも、住んでいる地域によって数十万円の差が開く場合があります。

保険料の上限について

国民健康保険料は所得が高い世帯ほど高くなりますが、上限が設定されています。全国平均の状況として、年間所得が880万円以上の場合、限度額は年間80万円です。880万円未満の場合はそれぞれの所得に応じて80万円未満の保険料を支払うことになります。

つまり年間所得が880万円以上であれば、いくら稼いでも保険料は年間80万円で済みます。所得が1000万円を超えるような高所得者にとっては、所得が増えるほど保険料の負担割合が下がることになります。これが高所得の個人事業主にとって国民健康保険が最もお得な保険だと言われる理由です。

社会保険料控除について

会社員であれば年末調整でお金か返ってくることがありますが、社会保険料控除を知ることで税金が安くなる仕組みが分かります。

社会保険料控除とは

社会保険料控除とは、支払った社会保険料の金額分を所得から差し引き、所得が減った分だけ所得税を安くできる仕組みです。

会社員であれば毎月の給料から所得税が天引きされますが、その税額には所得控除が反映されていません。自分や家族が1年間に支払った保険料の総額を基に所定の手続きを行い、社会保険料控除として所得控除を受けられます。

社会保険料は給料が高いほど金額が上がりますが、社会保険料控除には上限が設定されていないため、支払った保険料の全額を控除対象にできます。給料の差が税負担の差にならないための措置です。

年末調整の際の社会保険料控除

会社員の場合、自身の保険料は給料から天引きされているため申告の必要はありません。しかし、配偶者や子供など扶養家族が支払った保険料を社会保険料控除の対象とする場合には、年末調整時に会社へ申告する必要があります。

社会保険料控除の対象となる社会保険料は実際に支払った全額が有効です。添付書類などが必要な保険もあるので都度確認しましょう。なお、所得控除の対象として認められているのは社会保険だけでなく、生命保険や地震保険も控除の対象です。

確定申告の際の社会保険料控除

確定申告で社会保険料控除を受ける場合も、基本的には会社員の年末調整と同じような考え方になります。しかし個人事業主は保険料を自分で支払うため、家族分だけでなく自分の保険料も含めて控除申請をする必要があります。

確定申告での社会保険料控除対象となる保険は、国民健康保険や国民年金、介護保険などが認められます。これらの保険料は事業経費として認められませんが、社会保険料控除として所得から差し引けます。

保険料が高いと思ったら

会社を退職した後は多くの場合、国民健康保険に加入します。しかし、退職時に加入していた健康保険に引き続き加入し続けられる制度を利用したら、国民健康保険よりも保険料が安くなる場合があります。

任意継続を考えよう

任意継続とは、退職時に加入していた健康保険を退職後も最長2年間継続できる制度です。協会けんぽや組合健保だけでなく、公務員などの共済組合でも任意継続が可能です。再就職による新しい健康保険に加入するまでの例外的な保険制度で、本人の希望により利用できます。

退職後に加入する保険としては、他に国民健康保険と家族の扶養に入る選択肢があります。家族の扶養に入れば世帯全体の保険料を最も安くできますが、家族全員が国民健康保険加入者なら扶養に入ることはできません。

国民健康保険と任意継続の両方を比較し、保険料だけでなく様々な角度からどちらを選択するかを検討することが必要です。

任意継続の要件や手続き

任意継続は退職した翌日から20日以内に手続きをする必要があります。また、退職時に加入していた健康保険への加入期間が2カ月以上経過していることも条件です。保険者により条件が異なる場合があるので前もって確認しておきましょう。

手続きには申出書と扶養家族の確認書類が必要です。保険者への郵送または直接窓口で書類を提出したら手続きが完了します。

任意継続のメリットとデメリット

任意継続のメリットは以下の3つが挙げられます。

  • 任意継続の保険料は上限額が定められているため、本来支払うべき保険料よりも安くなる場合があります。基本的には在職中の給料が高いほど、国民健康保険料への加入より得をする可能性が高いです。
  • 保養所の利用や人間ドックの受診補助など、退職時に加入していた保険の給付内容をそのまま継続して受けられます。
  • 任意継続では扶養も引き継げるため、1人分の保険料で扶養家族全員分の保険料をまかなえます。扶養の条件は基本的に退職時の加入保険と同じです。

一方で任意継続にはデメリットもあります。

  • 2年間しか利用できず、2年経つと自動的に脱退扱いとなります。
  • 協会けんぽは全国に支部がありますが、組合健保は企業やグループでの運営なので窓口が限定され、手続きが不便になる可能性があります。

国民健康保険の減額や免除について

国民健康保険料は、条件により減額や免除される可能性があります。

減額や免除の種類

国民健康保険の減額・免除制度は以下の3種類に分けられます。

減額 前年度の収入が低い世帯を対象とした制度です。国民健康保険料の所得割と均等割のうち、均等割を一部減額します。
減免 災害時や退職、倒産など、一時的なトラブルで保険料が支払えなくなった場合に行われます。母子・父子家庭や学生など状況に応じて減免の対象となるケースもあります。
全額免除 著しく所得が少ない場合などは全額免除を受けられます。減額措置でも支払いが厳しい人、障害者や生活保護者などが対象です。

減額の内容

国民健康保険の減額内容は前年中の総所得状況により以下の3種類に分けられます。

7割軽減 世帯全体の年間所得が33万円以下の場合は7割軽減されます。
5割軽減 年間所得が33万円+(28万円×被保険者数)以下の世帯は5割軽減されます。28万円の部分は各市区町村により若干異なります。
2割軽減 年間所得が33万円+(51万円×被保険者数)以下の世帯は2割軽減されます。51万円の部分は各市区町村により若干異なります。

前年中の所得が低い場合は、申請をしたら上記いずれかの減額措置を受けられる可能性があります。

減免の条件

国民健康保険の免除や減免を受けられる主な条件は以下の通りです。

被災 地震や火事などで被災し家屋が損壊した場合に減免措置を受けられます。損壊の程度により減免率が変わります。減免や免除の対象となる期間は被災時から1年間です。
生活困窮者 年収が低いなど一時的な生活の困窮を理由に、国民健康保険の所得割額を減額または免除できます。
生活保護受給者 生活保護受給者は保険料や年金の免除が法律により定められており、手続きの必要はありません。なお生活保護受給者は医療費の負担もほとんどありません。
母子・父子家庭 一定の条件を満たした場合、母子・父子家庭も減免や免除の対象になります。
失業者 会社都合で職を失った場合など、一定の条件下で保険料の支払いが少なくなる場合があります。

まとめ

保険制度を詳しく知ることで、転職や独立の際に加入すべき健康保険を検討しやすくなるでしょう。現在加入している健康保険を見直すきっかけにもなります。

また、保険制度は加入団体や各市区町村で条件などが大きく異なる場合があります。具体的な手続きをする前に事前の確認を怠らないようにしましょう。

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