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副業の確定申告の経費の考え方。計上できるものや領収書について解説

会社員の副業の収入が20万以下でも所得の種類によっては確定申告した方がいいことがあります。反対に20万円を超えていても、経費を差し引いた結果、確定申告をしなくてもいい場合もあります。この記事では、副業している人を対象に確定申告や経費について解説します。

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確定申告とは

2ヵ所以上から給与所得を受け取っている場合や、配当所得や不動産所得といった副業の所得が20万円を超える場合には「確定申告」が必要になります。ここでは、「確定申告」や「経費」の基本について解説していきます。

確定申告とは

所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税、住民税)の額を計算して、税金を支払うために行う手続きが「確定申告」です。1年間(1月1日から12月31日まで)の所得を合算し、翌年の2月16日から3月15日の間に申告及び納税を行います。「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、会社員が副業で確定申告を行うような場合は白色申告が簡単です。

副業の申告以外では、医療費控除などの各種控除を利用する場合や、会社を退職して年末調整が受けられない場合などに確定申告を行います。また、給与収入が2,000万円を超えている会社員も確定申告をすることが必要です。

経費とは

副業の収入が雑所得などの場合、事業にかかった費用(コスト)を所得から差し引いて申告することができます。この費用が「経費」とよばれるものです。経費として処理できるものが多ければ、それだけ課税対象となる所得が少なくなります。

もちろん、好きなものを自由に経費として処理できるわけではないため注意が必要です。経費として処理するためには、「収入を得るために要した費用」であることが必要な条件となります。

経費があると節税になるケース

経費があれば、ほとんどの場合で節税になります。特に節税効果を実感できるのは、副業の所得が20万円を少し超えていた場合です。例えばブログなどの雑所得が25万円であった場合、必要経費として5万円を計上できれば、差し引いた金額が20万円となります。所得が20万円以下の場合は確定申告の義務すらなくなるため、経費によって非課税になるというメリットを享受することができるのです。

榎本希

確定申告とは「今年の1月1日から12月31日までにこれだけ利益が出たので○円の税金が発生する」ということを明らかにするのが目的です。

逆を言えば利益がなければ税金が発生しないということになります。

なお、確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告の申請を行っていない場合には自動的に白色申告となります。

経費として計上できるもの

事業にかかった費用を経費として計上するためには、その費用が事業に関連したものであることを第三者に対して合理的に証明する必要があります。いったいどういったものが経費として計上できるのか、具体的にみていきましょう。

経費として計上できるものの例

法定耐用年数が1年未満の物品や、10万円未満の物品は「消耗品費」として計上することができます。具体的には文房具や電球、印鑑、USB、10万円未満のパソコンなどです。高額な固定資産は「減価償却費」として処理します。10万円以上のパソコンやカメラ、コピー機やオフィスチェアなどです。

通信費用も「通信費」として経費に計上することができます。プロバイダなどのインターネット料金、電話料金やはがき代、切手代などがこれに含まれます。ホームページやシステム開発を外部の業者に委託した場合は「外注工賃」となるので注意が必要です。

副業で移動などがあった場合は、「旅費交通費」を計上することも可能です。電車賃やバス代、タクシー代や航空運賃などです。出張宿泊費も計上できます。取引先との飲食代やゴルフ代などを「接待交際費」として計上することもできますが、副業の場合も業務との関係を明確に証明することが大切です。

家賃などはどうすればいい?事業割合とは

自宅を副業の事務所として使用する場合は、家賃や光熱費などを経費として計上することができます。もちろん、全てを経費にできるわけではなく、事業として利用する割合(事業割合)を求め、その分だけ経費として計上することになります。

こういった個人利用分と業務用に分けることを「按分」といいます。按分の基準は明確に決める必要がありますが、「事務所スペース」と「自宅の床面積」の比率で計算することが一般的です。

なお、アパートやマンションの「家賃」は必要経費と認められる一方で、「住宅ローンの元本」は経費に計上できないので注意が必要です。ただし、「家屋の減価償却費」「住宅ローンの金利」「火災保険」などは経費に計上することができます。

「電気代」や「電話代」「インターネット料金」なども家賃と同様に按分して経費計上します。電気代はコンセントの数で按分する方法もありますが、使用時間で考える方が確実です。また、電話代やインターネット料金も、副業専用でない限りは使用時間で割合を算出します。

榎本希

経費とはその事業等を行うためにかかった費用を指します。

売上があっても経費がその分かかっていれば所得は少なくなるため、節税のためにも経費になるものは少額でも領収書やレシートを保管し、経費にするようにしましょう。

自宅兼事務所のような場合には家事按分として事業に使用する面積を基準に家賃を経費とすることもできますし、インターネット等プロバイダー料金についてもプライベートで使用している場合にも業務として使用している時間に応じて経費とすることができます。

しかし、家事按分などはどこまでが経費になるのか不安な場合は税理士等の専門家に相談してみると良いでしょう。

赤字になった時は確定申告は必要か

副業が赤字になってしまった場合は「所得が0円未満」ということであるため、確定申告の必要はありません。しかしながら、確定申告をしておくことでメリットがある場合もあります。いったいどのようなものであるのか、さっそくみていきましょう。

損益通算で節税できる場合も

複数の所得がある場合は、黒字の所得と赤字の所得を相殺する「損益通算」という方法を利用することができます。ほかの黒字の所得から損失を差し引くことができるため、節税の効果があります。ただし、損益通算ができる所得は限定されているので注意が必要です。

損益通算の対象となるのは「不動産所得」と「事業所得」、「山林所得」と「譲渡所得」の4種類のみです。なお、不動産所得とは家賃収入などの所得を指しており、土地や建物の売却で発生した損失は対象ではないことに注意する必要があります。

事業所得か雑所得か

本業の人の場合は「事業所得」であっても、副業の人の場合は「事業」と認められず所得が「雑所得」に分類されてしまうケースがあるため注意が必要です。「事業所得」と違い、「雑所得」は損益通算ができないからです。

事業所得と認められるためには、「継続した期間で安定した収入」「相当な時間を費やしている」といった要件を満たす必要があり、本業でない人が報酬を受け取った場合は雑所得と判断される可能性が高くなってしまうのです。

なお、国内FXやCFD、商品先物や日経225先物などは「申告分離課税の先物取引に係る雑所得等」に分類され、他の雑所得とは扱いが異なります。事業所得のような損益通算はできませんが、この分類のなかでのみ損益通算が可能です。

榎本希

個人事業主の場合には赤字であっても確定申告をしておいたほうが良いです。

個人事業主の場合、国民健康保険料は自分で支払うことになりますが、保険料は所得に応じて決定されます。そのため所得が無収入や低所得に場合には軽減措置が受けられます。

しかし、確定申告を行っていない場合「無申告」という扱いになるため所得証明書を発行してもらうことができません。そのため軽減措置が受けられなくなってしまいます。

また、確定申告を行っていない場合には非課税証明書の発行もされません。

領収書をなくした時

経費を計上するためには、領収書は非常に大切な書類です。しかし、万が一なくしてしまった場合は、すぐに購入先に問い合わせることが大切です。再発行してもらえれば問題ないのですが、難しい場合には「購入証明書」や「支払い証明書」の発行を依頼しましょう。それすら不可能な場合は、自社で「出金伝票」を作成するという最終手段もあります。ただし、額が大きかったり回数が多くなると、税務署に疑われるリスクもあるので注意が必要です。

少額な場合はレシートでも可

領収書を兼ねたレシートを発行する店が増えていることもあり、小額な物品に関してはレシートのみでも十分に対応が可能です。内容に不備がない限りは、ほとんど問題になりません。万が一領収書を紛失してしまっても、レシートが残っていればわざわざ再発行を依頼する必要はないといえます。ただし、印字が消えやすいなどのデメリットもあるため、高額の経費の計上では避けた方が無難です。

領収書の保存期間

確定申告の際には、領収書などの書類を提出する必要はありません。しかし、確定申告の内容の根拠となる書類は、一定の期間保存しておくことが義務付けられています。副業などの場合は「白色申告」を選ぶ人がほとんどですが、その場合は領収書の保存期間が5年となっています。申告が終わったからといってすぐに処分してしまわないようにしましょう。

榎本希

経費に使用した領収書を紛失した場合には再発行が難しい場合には出金伝票を書いておくと良いです。

また、経費はレシートでも問題ありません。

ちなみに領収書がなくても経費にすることは可能です。

例えば交通費などは領収書はありませんが経費になります。

メモで良いので「いつ」「何代として」「いくら」「相手先」を残して保管しておきましょう。

とはいえ原則としては領収書の保存がないと経費として認めてもらえませんですし、保管義務があります。

領収書やレシートが発行されないような経費や領収書を紛失してしまい再発行が難しい場合にには上記のような方法で出金があった記録を残しておきましょう。

まとめ

副業を初めて行う方は、確定申告は慣れない作業で時間がかかってしまうかもしれません。今回は、そんな確定申告の中でも扱いに迷いがちな経費について解説してきました。

経費の計算はとても面倒な作業です。ツールを利用しつつ、コツコツまとめることで、申告前に慌てないようにしましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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