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個人事業主が法人化すべきタイミングは?売上や利益を目安にしよう

法人成りにはベストなタイミングがあります。早すぎると倒産のリスクがありますし、遅すぎると節税のメリットを生かしきれません。個人事業主が法人化すべきタイミングはいつなのでしょうか?法人化のメリットや会社の設立手順とともに解説します。

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法人化とは

個人事業主として順調に仕事が増え、規模が拡大していくと、徐々に法人化を検討することになります。法人化とは、具体的には何をすることなのでしょうか?法人化の概要を解説します。

会社法人を登記すること

法人化するためには、まず会社を設立します。その上で、法務局で法人登記を行うのです。登記することで、設立した会社の概要を誰でも見られるようになります。

何をやっている会社なのか、誰が代表なのか、どこにある会社なのか、という情報を公開することで、信頼性アップにつながります。

取引先企業からすると、取引の安心材料になります。個人事業主は、事業の継続性や安定性を見る指標がそもそもありません。法人なら登記の情報を見ることで判断できる部分もあるからです。

また、登記は義務でもあります。会社設立だけして登記はしない、ということはできません。法人化では必ず登記をしましょう。

事業を引き継ぐ場合は法人成りと言われる

個人事業主が、自分の事業を設立した法人に引き継がせて継続することを、『法人成り』と言います。

新しく会社を作る手続き自体は、単に法人設立するのでも、法人成りするのでも同じです。事業を引き継ぐという点のみ、違いがあります。

ある程度の基盤ができた上での法人化は、既に取引先も仕事もある状態です。その分、法人の経営状態は安定しやすいでしょう。

榎本希

個人事業主の場合には開業届を提出することにより個人事業主となることができますが、会社を設立する場合には会社の設立登記が必要になります。

個人事業主が会社を設立して登記を行い法人格を得る事を法人化といいます。

また、個人事業主として事業を続けてきて収益が順調に上がってきた際にその事業を法人として引き継ぐ場合を法人成りといいます。

いずれも個人事業主が法人格を取得することに変わりはありません。

法人化のメリット

手間も費用も必要な法人化には、どのようなメリットがあるのでしょうか?個人事業主が法人化することで得られるメリットのうち、税金に関するお得を紹介します。

節税効果が高い

納付義務のある税金自体は、法人になったからといって減るわけではありません。個人事業主が所得税・住民税・事業税を納付するのに対し、法人は法人税・法人住民税・法人事業税を納付するのです。

1番の違いは税率にあります。個人事業主の所得税は、所得が多くなるほど税率も高くなる累進課税なのに対し、法人税は2種類の税率が定められているのみです。

そのため、所得が増えるほど、法人税の方が節税になります。

法人化して、自分を含めた家族を従業員にし、給料を支払うことも、所得税の節税に有効です。

個人事業主として所得1000万円に対する所得税を支払うよりも、250万円ずつ4人の家族に給料を支払う方が税金は安くなります。給与所得控除を受けられるのもポイントです。

2年間は消費税の免税事業者になれる

2年間は確実に消費税の免税事業者になれるのも、法人化のメリットです。法人に消費税の納税義務が生じるのは、2期前の売上が1000万円以上のときです。

法人設立1期目は、2期前の売上がないので、納税義務はないと判断されます。個人事業主として1000万円売上があったとしても、それは法人のものではないのでカウントされないのです。

そのため、個人事業主として既に売上が1000万円以上の場合、法人化するだけで消費税の節税になります。

榎本希

法人化のメリットとしてはいくつかありますが、まずは社会的信用を得られやすいという点が挙げられます。

個人事業主の場合には融資の審査が難しいというケースもありますが、法人化している場合には個人事業主と比較して融資の審査が通りやすいというケースもあります(ケースバイケースではあります)

次に節税効果が挙げられます。

所得税については累進課税となっているため、個人事業主として収益が上がれば上がるほど税金も高くなります。

家族を従業員として給与を支払うことにより給与所得控除を受けられるという点でも経費面での節税効果があります。

また、個人事業主同様2年間は消費税の免税事業者となります。

個人事業主としての売上が1000万円を超えた翌年に法人成りをした場合であっても法人としての収益は0となるため2年間は消費税がかかりません。

法人化すると支払いも増える

節税につながる法人化ですが、その一方で支払いが増える部分もあります。個人事業主の場合には必要ない支出が発生するのです。どのような支出が増えるのか解説します。

赤字でも法人税の支払いが必要

法人税の中には、赤字でも納税しなければいけないものがあります。それは、法人住民税の均等割です。

個人事業主が確定申告をするのと同じように、法人は年に1度の決算で法人税の申告をします。法人税は1つの税ではなく、法人税・法人住民税・事業税などの総称です。

これらの税金のほとんどは、課税所得によって納税額が決まります。しかし、法人住民税の均等割のみは、資本金や従業員数などによって税額が決まるため、赤字でも納付が必要なのです。

資本金1000万円以下で従業員が50人以下だと最低金額となり、年間で7万円ほど支払います。

社会保険の加入義務

法人成りすると、社会保険の加入義務が発生します。規模や業種・従業員数にかかわらず、雇用保険・労災保険・厚生年金保険・健康保険・介護保険に加入するのです。

社会保険の保険料は、社員の給料から天引きする保険料に、会社の負担分を合わせて納付しなければいけません。個人事業主では発生しなかった、社会保険の会社負担分、という費用が発生するのです。

法人成りすることで新しく発生するコストなので、どのくらいの金額になるのか把握して対応しましょう。

法人化のタイミングをよく考えよう

節税できる部分もあれば、新たに発生するコストもある法人化は、タイミングを見極めて実行することが大切です。

会社は設立するだけでも20~24万円ほどの費用が発生します。しかも、個人事業主のときにはなかった費用もあるのです。赤字だからといって税金が0円になることもありません。

法人化のタイミングをあせりすぎると、節税効果のメリットはあまり得られません。負担ばかり増えてしまうことになり、事業の継続が困難になりかねないのです。

年間の利益500万円以上が目安

法人化の目安として言われているのは、年間利益500万円以上です。収入から経費や保険料・税金を差し引いた利益が500万円以上になるなら、節税効果のメリットを受けられる可能性が高まります。

榎本希

節税効果を考え、法人化を考えるケースも多いですが、一方で法人化により増える支払があることも忘れてはいけません。

まず、法人化した場合には例え赤字であっても法人税がかかります。

また、見落としがちなのが社会保険料です。

法人化した場合には社会保険の加入が義務づけられているため、従業員の人数に関わらず社会保険に加入することとなります。

社会保険料は会社と従業員が半分づつ負担することとなっているため、従業員の人数分の半分の金額が社会保険料の会社負担額として増加することとなります。

法人化をした後になってやはり法人化しなかった方が良かったというケースもあるため、法人化のタイミングは慎重に検討するようにしましょう。

法人化手続きの流れ

個人事業主が法人化するときには、法人の設立と登記をしなければいけません。これらの手続きを、どのような流れで実施するのか解説します。

全体の流れや必要な書類について事前に知り、抜けや漏れのないように準備してください。

法人の設立

法人の設立や登記の手続きでは、必ず印鑑が必要です。会社の印鑑を作っていないなら、まずは印鑑を作りましょう。法人実印・銀行員・社印・ゴム印を作っておくと、間違いありません。

次に行うのは定款作りです。『定款』は、法人の設立目的や基本事項を定めた書類のことを言います。定款を作成したら、公証人役場や法務局へ持参し、認証を受けてください。

資本金を振り込んだ後、法務局で法人を登記すれば、全ての手続きが完了です。

書類作成、資本金の準備

法務局で登記するには、下記にあげる11種類の書類を揃えなければいけません。

  • 登記申請書
  • 登録免許税分の収入印紙(A4用紙の真ん中に貼りつける)
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 取締役の就任承諾書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登記の内容を保存したCD-RかFD

登記には全ての書類が揃っている必要があります。確実に揃えて手続きしましょう。

資本金を準備するときは、過小資本にならないようにしてください。資本金0円でも会社設立は可能ですが、資本金が少な過ぎて運転資金が確保できず倒産する会社もあることを知っておきましょう。

また、資本金が取引先の信頼につながることもあります。

資産や負債の引き継ぎ

無事に法人の設立が完了したら、個人事業主から法人へ、資産や負債の引き継ぎを行いましょう。

資産として引き継がれるのは、パソコン・プリンター・デスク・在庫・売掛金・未収金などです。負債として扱われるものには、買掛金・未払金があります。他に、リース契約も負債です。

これらを引き継ぐ方法は、『現物出資』『売買』『賃貸借』の3種類あります。

現物出資は資産が負債より上回っているときに可能な方法です。負債が上回っているなら、売買で処理できます。資産として不動産を持っているときは、賃貸借をするケースが多いです。

榎本希

個人事業主の場合には開業届を提出すれば開業できますが、法人化の場合には手続も複雑になります。

法人化と一口に言っても会社の形態には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社と4種類あります。

まずはどの形態の会社にするのかを検討し、同時に事業の基礎となる事項についても決める必要があります。

これらが決まったならば今度は定款の作成を行います。

定款には絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があるため、何を定款に記載しなければならないのか、また何を記載しておいた方が良いのかが分からないというケースもあります。

定款が完成した後には資本金の払い込み、登記書類の作成及び登記申請があります。

個人事業主として事業を続けながら自分で定款作成や登記申請書類作成から登記までを行うのは時間的にも内容的にも難しい部分も多いため、専門家に相談すると良いでしょう。

まとめ

個人事業主の法人成りには、節税効果があります。ただし、個人事業主にはないコストが増えるため、まずは両者のバランスを見て決めましょう。

年間所得500万円以上を目安に、よいタイミングで法人化するのがおすすめです。効果的に法人成りして、メリットを生かしましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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