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個人事業主は確定申告をしよう。必要な作業と注意事項まとめ

個人事業主として働く人は年度末の確定申告が必要です。確定申告の目的や方法、注意すべきポイントを紹介します。また、所得税額の算出方法や経費・控除の考え方や「どうしたら確定申告がスムーズになるか」についても考察します。

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個人事業主は原則確定申告が必要

日本国憲法第30条に明記されている『納税義務』は、国民の『三大義務』の一つです。職業・労働形態にかかわらず、日本国民である以上は、国に税金を納めねばなりません。

『確定申告』は納税義務を果たすために必要な手続きですが、個人事業主はこれを自身で行う必要があります。まずは、確定申告の概要について確認しておきましょう。

確定申告の目的と時期

納税義務のある人が自らの所得を計算し、申告・納税するのが確定申告です。

日本では、正しい納税額を税務署に申告して確定させ、その金額を納付する『申告納税制度』が採用されています。対象者は1月1日~12月31日までの所得を申告し、適切な税金を納めねばなりません。

基本的に、会社員は会社が行う『年末調整』で税を精算するため、確定申告は不要です。しかし、個人事業主の場合は、税の計算から申告までを自身で行う必要があり、申告の根拠となる書類や帳簿を揃えておく必要があります。

また、確定申告の申告時期は、毎年2~3月頃が一般的です。2018年度は2019年2月18日(月)~3月15日(金)が申告期間と定められ、申告する必要のある人は『直接持参』『郵送』『e-taxによる電子申告』のいずれかの方法で確定申告を行いました。

売上いくらから確定申告が必要?

確定申告の要・不要は、その年の『所得』で決まります。個人事業主の場合、基本的には『年間所得38万円超で確定申告が必要』と覚えておきましょう。

『38万円』というのは、すべての人に一律に適用される『基礎控除額』です。年間所得が38万円以下ならば、控除後は『課税されるべき所得がなくなる』ため、確定申告は不要となります。

また、所得は『収入-経費』で算出可能です。例えば、年間の収入が100万円でも経費が80万円なら所得は『20万円』となり、確定申告の必要はありません。一方、経費が10万円しかないならば所得は『90万円』となり、確定申告が必要です。同じ収入でも、経費によって確定申告の要・不要は変わります。

さらに青色申告の承認申請を出している場合は、青色申告控除として65万円が差し引かれます。青色申告者は所得が『38+65万円』の範囲内なら、確定申告不要です。

期間中に確定申告しないとどうなる?

確定申告を怠った場合、以下のようなペナルティが科せられます。

  • 無申告加算税
  • 延滞税
  • 重加算税

期限内に申告しなかった場合のペナルティが『無申告加算税』です。税額50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の税がかかります。ただし、1カ月以内に自主申告・納付するなどすれば、減税もあり得ます。

また、延滞税は遅れて納税した場合の『延滞利息』となる税です。納付が2カ月以内なら年2.6%、それを超えた期間は年8.9%が自動的に課されます。(平成30年度)

一方、税務署によって悪質と判断された『無申告・無納税』に対して課せられるのが『重加算税』です。納めるべき納税額に40%の税率で課税されるなど、かなり厳しいペナルティといえるでしょう。

このほか、悪質な重大犯罪とされる『ほ脱(ほだつ)』と認められた場合には厳しい刑事責任も追及されます。

確定申告の準備

適切に確定申告を行うには、売上や経費が分かるものを揃え、所得を正確に算出しなければなりません。確定申告を行う前に、どんな準備をしておけばよいのでしょうか。

売上、経費などの集計

前述のとおり、確定申告で求められるのはその年の『所得』です。そのため、売上や経費の合計を出すための資料は、事前に揃えておかねばなりません。

特に個人事業主の場合、節税のためには経費を多く上げることが重要です。仕事をする上で必要となった費用については漏らさず計上しましょう。

必要な書類を揃える

1年の税計算は『確定申告書』に記入する決まりですが、『A・B』2種類ある申告書のうち、個人事業主はBを用意しなければなりません。

この申告書は税務署でもらえるほか、国税庁の『確定申告書作成コーナー』にて、サイト内での作成が可能です。作った申告書はプリントアウトして使えるため、こちらを利用するのもよいでしょう。

このほかの必要書類の詳細については、後の項で詳しく紹介します。

確定申告書の作成

確定申告書は手書き、会計ソフト、国税庁の『確定申告書作成コーナー』などで作成できます。なかでも会計ソフトや確定申告書作成コーナーは数字を入力するだけでよく、面倒な計算は必要ありません。計算ミスもあり得る手書きに比べると、より正確かつスピーディに申告を終えられるでしょう。

また、『マイナンバーカード』を所持している人は、カードリーダーさえ用意すれば、確定申告書の作成から申告までを一気に行えます。添付書類についてはPDFファイルで送信できるため、手間を省きたい人にはおすすめです。

個人事業主の経費と控除

前述したとおり、個人事業主の場合はいかに多くの経費を上げるかが節税にかかわってきます。控除対象となる費用についても正しく記載すれば、所得をぐっと低く抑えられるでしょう。

個人事業主だからこそ知っておきたい、経費と控除について紹介します。

事業のための支出は経費として計上可能

経費には印刷用紙やプリンタートナー、筆記用具といった消耗品費のほか、仕事に必要な交通費や慶弔金、クライアントとの飲食代まで含まれます。さらに自宅が仕事場の人は家賃や光熱費も計上できるため、漏らさず記載することをおすすめします。

ただし、家賃や光熱費で経費と認められるのは、『事業にかかる部分のみ』です。仕事場の占有率や作業時間等から家賃や光熱費を按分し、プライベートぶんは省いて計上しましょう。

個人事業主が利用できる控除

数ある税控除の中でも、個人事業主に関係のある次の保険料について見てみましょう。

  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除

まず、社会保険料控除は、国民健康保険や国民年金が対象です。実際に支払った金額すべてが控除金額となり、各機関からの支払証明書が必要です。

また、自分で支払った生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料がある場合、生命保険料控除の対象となります。ただし平成24年1月1日以後に保険契約したものと平成23年12月31日以前に保険契約したものでは、控除額が異なるので注意しましょう。保険会社から送付される証明書には『新』『旧』が記されているので、間違えず記入しましょう。

青色申告と白色申告の違い

確定申告の方法には『青色』『白色』の2種類があり、複式簿記等で記帳するのが『青色』、単式簿記で記帳するのが『白色』です。

青色申告には白色申告にはない10万円または65万円の青色申告特別控除が認められています。

加えてその年の赤字を翌年以降の3年間で黒字と相殺できる『純損失の繰越し控除』や、事業を手伝う家族への給与がすべて経費となる『青色専従者給与』等のメリットもあるため、白色申告者よりも税法上のメリットは大きいと言えるでしょう。

対して、白色申告のメリットは『帳簿付けがやや簡単』ということです。

ただし、2014年以降は白色申告者にも『帳簿の記帳』『帳簿の保存』が義務づけられるようになり、白色申告の魅力は減少しました。個人事業主として働くなら、青色申告を選択した方がメリットは大きいでしょう。

所得額が確定したら税額控除額が決まる

税控除には『税額控除』と『所得控除』があり、それぞれ適用条件を満たせば、一定金額が控除されます。

税額控除は、合計所得額に所得税率を掛け、税率ごとに定められた控除金額を引いて算出された所得税額から控除されます。つまり、最終的な所得税が出た後に、控除分の金額が引かれるのです。

一方、合計所得額から差し引いて、『課税対象となる所得』を下げるのが14種類ある所得控除です。それぞれの所得税率を掛けて最終的な納税額を算出するのは、所得控除の後になります。

どちらの控除が適用されるかは控除の種類によって決まっていますが、政治資金団体やNPO法人への寄付については、どちらか有利な方を選択可能です。

注意が必要なケース

確定申告の要・不要を判断する基準については、『所得38万円』というのは前述しました。ところが人によってはこの場合でも確定申告が必要になる場合もあるため、注意が必要です。

所得が38万円以内でも確定申告をしなければならないのは、どのようなケースなのでしょうか。

給与所得がある場合

給与所得がある人は、給与以外の収入が20万円以上あれば、確定申告が必要です。この場合確定申告では、給与を受けたことが証明できる『源泉徴収票』を準備しなければなりません。発行してもらっていない場合は、申告書の作成までに必ず発行してもらいましょう。

源泉徴収された場合

源泉徴収された報酬があった場合、支払った源泉徴収額よりも所得税額の方が低ければ、還付を受けられます。

源泉徴収とは、報酬の支払者があらかじめ所得税分を差し引き、事前に納税する制度です。原稿料やモデル料などについては源泉徴収の義務があるため、クライアントが『源泉徴収義務者』なら、事前に源泉徴収をして報酬を支払います。確定申告で正しい所得税を確定すれば、サラリーマンの『年末調整』のように税の精算ができるのです。

源泉徴収の有無については、支払調書に記載された金額などで確認できるでしょう。しかし、支払調書は義務では無いため、クライアントによっては未発行の場合もあります。

源泉徴収の詳細について調べる場合は、契約金額と支払金額をチェックし、所得税分が差し引かれているかどうかを調べることが重要です。

所得税の税金額算出方法

必要な書類が揃ったら、実際の納税額を計算しなければなりません。正確な金額を計上できるよう、すべての収入・経費を把握しておきましょう。

所得税の計算方法について確認します。

すべての収入を合算

まず必要なのが、1月1日~12月31日までに得た収入のすべてを合算し、1年間の総収入を出すことです。ただし、事業所得以外の所得があった場合、『確定申告書第一表』に内訳を記載する必要があります。

給与所得や不動産所得等があった場合は、それぞれについての合計も算出しておきましょう。

経費、控除を差し引いたものが所得

次に、総収入額から必要経費や控除を差し引き、所得を計上します。この時、事業にかかった費用はすべて経費としてまとめておきましょう。

また、控除の対象となる出費についてもきちんと把握し、定められた控除金額を総収入から引かねばなりません。

所得額により税率が変わる

所得税は年間所得に所得税率を掛けて計算されますが、この税率は所得額によって7段階に分かれています。

平成30年4月1日時点での税率は以下の表で確認しましょう。

課税所得 税率
195万円以下 5%
195万円を超330万円以下 10%
330万円を超695万円以下  20%
695万円を超900万円以下  23%
900万円を超1800万円以下  33%
1800万円を超4000万円以下  40%
4000万円超  45%

上記のとおり、収入が増えるほど税率も高くなります。個人事業主の場合は、ある程度の収入を得られるようになれば、メリットの多い『法人化』を検討した方がよいかもしれません。

所得に税率を掛け、控除額を引いた額を納付

所得税に税率をかけ、税額に応じて算出された『控除額』を引けば、所得税額が出ます。

控除額については、以下を確認してください。

課税所得 控除額
195万円以下 0円
195万円超330万円以下 9万7500円
330万円超695万円以下 42万7500円
695万円超900万円以下 63万6000円
900万円超1800万円以下 153万6000円
1800万円超4000万円以下 279万6000円
4000万円超 479万6000円

これまでの手順を式に表すと、次のようになります。

(総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税率-所得税の控除額=納税額

それぞれの数値を正確に把握し、正しい納税額を算出しましょう。

確定申告書の記入と提出

年間収入や所得額、所得税額まで算出できれば、あとは確定申告書に記入するだけです。申告のポイントや方法について詳しく見てみましょう。

確定申告時の必要書類

確定申告時に提出しなければならない書類には、以下のようなものがあります。

白色申告 青色申告
確定申告書 B 確定申告書 B
各種控除関係の書類 各種控除関係の書類
源泉徴収票(給与所得などがあった場合) 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)
収支内訳書 青色申告決算書

個人事業主が使うのは、確定申告書Bが必要ということは、前述のとおりです。

このほかの書類については、まず控除対象となることを証明できる書類を用意しなければなりません。社会保険料控除などで該当する支払がある場合は、納付書等を準備しておきましょう。

また、源泉徴収票も揃えておかねばなりません。クライアントからもらっていない場合は、発行を求めましょう。

このほか白色申告者なら収支内訳書、青色申告者なら『青色申告決算書』も必要です。

請求書や領収書の提出義務はない

基本的に請求書や領収書は提出しません。帳簿についても提出義務は無く、わざわざ持参・郵送等は不要です。

ただし、これらの書類は一定期間保管することを法律で義務づけられています。領収書や請求書については、白色申告者が5年、青色申告者は7年の保管が必要です。

万が一、税務調査が入った場合はこれらが有益な証拠となるため、適切に保管しましょう。

税務署に持参もしくは郵送で提出

確定申告書が完成したら、税務署に持参するか、郵送で提出します。ただし、確定申告期間中、税務署は大変混み合います。場合によっては数時間待ちもあり得るため、持参するつもりの人は注意しましょう。

また、確定申告書の送付には宅配便は使えないと定められています。送付の際は、必ず郵便を利用しましょう。さらに、郵便を使用した場合の提出日は『消印の日』とされます。申告最終日の消印でも問題はありませんが、できれば早めの送付がよいでしょう。というのも、万が一にも申告ミスがあった場合に、修正申告が間に合わないからです。

確定申告は申告から納税までを期間中に済ませねばなりません。郵送する場合は、修正があっても間に合うように早めの提出をおすすめします。

経理業務や確定申告作業を簡単にするコツ

日々の経理業務や確定申告に時間がかかると、本業の仕事にも障りが出てしまいます。なるべくスムーズに経理や申告を済ませるには、どうすればよいのでしょうか。

こまめに売上や経費の処理を行う

月ごと、日ごとの会計処理をきちんとしておけば、年度末に慌てる必要はありません。

確定申告時に慌てて1年分の収入や経費をまとめようとすると、途方もない時間と労力がかかります。会計処理に追われれば仕事も請けられなくなるため、経営上でも悪影響が出るでしょう。

特に青色申告者で65万円の控除を請ける人は『借り方』『貸方』で仕分ける複式簿記が必須です。提出の必要はありませんが、求められれば提示する必要があるため、きちんと記帳しておきましょう。

会計ソフトを利用する

会計ソフトを使えば、日々の会計管理から確定申告までがぐっと楽になります。近年はパソコンに直接インストールする『インストール型』から、サービス提供会社に使用料を支払いオンライン上のソフトを利用する、『クラウド型』が人気です。

クラウド型の会計ソフトを使うことにより、複数の端末で会計管理できたり銀行口座やクレジットカードとデータを連係できたりと、仕訳やとりまとめが容易になります。

また、近年は、確定申告書の作成から電子送信までを行える会計ソフトも登場しました。このようなソフトを使えば、日々の帳簿からダイレクトに数字を拾えるため、スムーズに確定申告が完了します。

会計ソフトによって『初心者向き』『経理の基本は分かっている人向き』などあるため、まずは無料体験からはじめてみるとよいでしょう。

税理士に依頼する

一切の会計処理をしたくない、という人なら会計のプロに経理や確定申告を依頼するのもよいでしょう。

税理士に経理を任せれば、間違いのない会計管理や確定申告書を作成でき、税務調査等におびえる心配はありません。プロ目線の節税アドバイスやフォローも期待できるため、会計に関する不安は無くなるでしょう。

ただし、ネックとなるのはやはり費用です。税理士報酬は依頼主の所得の種類や記帳代行の有無、さらには『青色か白色か』でも異なります。

例えば白色申告者の場合、5~10万円が相場です。一方青色申告者の場合、事業所得が500万円以下で記帳まで依頼する場合は、10万円からが相場と考えましょう。

税理士に依頼する際は、かかるコストと事業収入のバランスを考えることが大切です。

まとめ

個人事業主として働くなら、確定申告を避けることは不可能です。納税は日本国民の義務でもあるため、適切に申告して納税しましょう。

納める所得税をなるべく低く抑えるなら、経費と控除の計上は必須です。普段から領収書等はきちんと保管し、計上できるものはすべてまとめておく必要があります。

自分で確定申告書を作成して提出するのは手間や時間がかかりますが、近年は便利な会計ソフトも登場しました。使用料金がかかりますが、会計処理にかかる労力を少なくできるので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

確定申告についての正しい知識を持ち、不備のない申告を行いましょう。

小西 薫 [監修]

株式会社ニコプロダクション代表取締役。IT・経営コンサルタントとして、コンサルティング事業、WEBマー ケティング事業などを行う傍ら、起業家の支援をライフワークと しており、経済産業省の後援を受けて発足した起業家支援サイト 「ドリームゲート」のアドバイザーとして法人の立ち上げやアイデアブラッシュアップ、出版のサポートなども行っている。

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