源泉徴収のしくみ
源泉徴収は、所得税を納めるための方法です。どのようなしくみで所得税を納めるのでしょうか？源泉徴収のしくみと、源泉徴収される報酬の種類について解説します。
源泉徴収制度とは
給料や報酬を支払う企業や個人が、あらかじめ所得税分を差し引いて、まとめて納付する方法を『源泉徴収制度』といいます。
所得税は、原則として『申告納税制度』で納税します。自分で所得税の金額を計算し、その金額を確定申告で報告して、納税するのです。
しかし、この方法で全ての人が所得税を納めると、税務手続きが煩雑になり過ぎてしまいます。全てのサラリーマンが確定申告をするとなると、納税者の手間も時間もかかり過ぎてしまうでしょう。
そこで採用されているのが源泉徴収制度というわけです。
企業など給料や報酬の支払い者が、まとめて所得税を納付することで、納税する本人と税務署の手間を最小限にし、確実に徴収できるしくみになっています。
源泉徴収の対象となる報酬
源泉徴収は対象となる給与や報酬の範囲が決まっています。
給与の場合、『扶養控除等申告書』を提出していない人や、提出していても月給8万8000円を超える場合は、源泉徴収が必要です。月給8万8000円に満たない場合には、源泉徴収の対象とはなりません。
給与以外の報酬の場合、源泉徴収が必要なのは、原稿料や講演料・弁護士など資格を持つ人への報酬・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬などがあります。
他にも、プロスポーツ選手やモデルなどに支払う報酬・ホステスに支払う料金・広告宣伝費のための賞金も、源泉徴収が必要です。
源泉徴収義務者の条件
源泉徴収して、納税者本人の代わりに所得税を納めなければいけない者のことを、源泉徴収義務者といいます。
給与や報酬を支払っていて、源泉徴収が必要な条件にあてはまる場合には、源泉徴収義務者となるのです。
源泉徴収義務者は、必ずしも法人というわけではありません。従業員を雇用したり、源泉徴収の必要な報酬を支払ったりしていれば、個人でも源泉徴収義務者になります。
また、給料を支払っている、学校・官公庁・社団・財団などもそうです。
榎本希
源泉徴収とは簡単に言うと、所得税をあらかじめ給与等から天引きしておくことです。
事業者がまとめて所得税を支払っておくため、給与所得のみで医療費控除などの控除も受けず会社の年末調整の際に書類を記載して提出するだけの場合には源泉徴収について特別な手続などは必要ありません。
給与所得以外の副業がある場合、その報酬の内容により源泉徴収の対象になる報酬とならない報酬があります。
また、取引先が源泉徴収義務者であるかどうかによっても異なります。
副業で多い報酬で源泉徴収の対象となるのは、ライターなどの原稿料や、デザイナーなどのデザイン料、その他セミナーで講演した場合の講演料などが挙げられます。
所得税制度についても知っておこう
源泉徴収は所得税を納税するためのしくみ、ということが分かりました。では、所得税制度はどのようなしくみなのでしょうか？
所得税制度について知り、自分の所得税の手続きについて判断できるようにしましょう。
申告納税制度とは
日本の所得税制度は、原則として申告納税制度です。所得税額は自分で計算し、税務署に申告して、納税します。
申告した内容に誤りがあると判断された場合にのみ、税務署によって正しい内容に更正され納税額が決定するのです。
所得税の納税額は確定申告によって決定します。確定申告の手続きは毎年必要です。1月1日から12月31日の間に、どれだけ稼ぎいくら経費として使用したか計算し、所得税額を算出します。
申告所得税と源泉所得税
所得税には『申告所得税』と『源泉所得税』があります。2つの違いは、申告納税制度で納めているか、源泉徴収制度で納めているか、です。
このうち、源泉所得税の差額には注意しましょう。確実に所得税を徴収するためのしくみでもある源泉徴収制度では、あらかじめ多めに源泉徴収されています。
そのため、源泉徴収税額と所得税額が一致しないことがあるのです。給与所得者は『年末調整』によって、この差額分を調整し、払い過ぎていた分が還付されるしくみになっています。
また、報酬の受け取りで源泉徴収の払い過ぎがあった場合には、確定申告することで還付を受けられるしくみです。
税負担者と納税義務者
申告納税制度と源泉徴収制度の大きな違いは、所得税の負担者と納税義務者が違うことです。
申告納税制度は、所得税を負担する人も納税しなければいけない人も、同一人物ということがほとんどでしょう。自分の所得税を自分で計算し、自分で納税します。
一方、源泉徴収制度では、所得税を負担するのは給料や報酬を受け取る人ですが、納税するのは給料や報酬を支払う企業・個人です。給料や報酬から天引きする形で、所得税が支払われます。
榎本希
所得税とは1月1日から12月31日までの間にどれだけの収入に対して納める税金です。
会社で年末調整を行うような場合には自分で納付する必要はなく、会社などの事業者が代わって納付を行います。
源泉徴収により予め給与から所得税が天引きされているのはこのためです。
これに対し、個人事業主などの場合には自分自身で確定申告を行い、年間の所得を申告し、納税を行う必要があります。
源泉徴収票の見方
サラリーマンやOLなど給与所得を受け取っている人がもらう書類に、源泉徴収票があります。
なんとなく受け取っているけれど、どんな数字が書いてあるのかよく知らない、という人もいるのではないでしょうか？源泉徴収票に書いてある項目が何を意味しているのか、解説します。
支払金額と給与所得控除後の金額
『支払金額』は1月から12月に確定している給与額の総額です。確定している金額なので、必ずしも全額が支払われているわけではありません。
例えば、月末締め翌15日払いで給与が振り込まれる場合、12月末日に1月15日に支払われる給与が確定しています。そのため、1月15日に支払われる分も、源泉徴収票に含まれているのです。
『給与所得控除後の金額』は、「支払い金額－給与所得控除額」で求められます。給与所得控除額は、下記の表の通り、収入金額によって計算されます。
令和2年度分より給与所得控除は55万円に引き下げられました。また、上限は195万円となります。
| 収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入金額×40％ ※65万円に満たない場合には65万円 |
| 180万円超 | 収入金額×30％+18万円 |
| 360万円超 | 収入金額×20％+54万円 |
| 660万円超 | 収入金額×10％+120万円 |
| 1000万円超 | 220万円 |
所得控除の額の合計額と源泉徴収税額
『所得控除の額の合計額』は、各種控除の合計額です。
各種控除には、社会保険料控除・小規模共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障害者控除・寡婦（寡夫）控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除、があります。
『給与所得控除額後の金額』から『所得控除の合計額』を引いた金額が、所得税を計算するもとになる金額です。
『源泉徴収税額』は、給料から天引きされ納税された所得税の金額です。年末調整で還付があれば、その分を差し引いた金額が記載されています。
配偶者控除及び配偶者特別控除見直しによる変更点
配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われたことで、源泉徴収票の内容にも変更点があります。
『控除対象配偶者の有無等』は『(源泉）控除対象配偶者の有無等』へ変更となりました。
年末調整済みなら控除対象配偶者がいる場合、年末調整していないなら源泉控除対象配偶者がいる場合に丸印が付きます。
『配偶者特別控除の額』は『配偶者（特別）控除の額』に変更しました。配偶者控除か配偶者特別控除の額が記載されています。
『控除対象配偶者』は『(源泉・特別）控除対象配偶者』になりました。控除対象配偶者・配偶者特別控除の対象配偶者・源泉控除対象配偶者の中から対象となる配偶者の名前が記載されます。
榎本希
令和2年度分より給与所得控除の金額が変更になります。
下限は55万円に引き下げられます。
また、上限についても収入金額が850万円超えの場合で最大195万円と引き下げられました。
一方で、基礎控除額については48万円に引き上げられます。
基礎控除額の引き上げに伴い配偶者控除についても48万円となります。
配偶者特別控除については納税者本人の合計所得金額が1000万円以下であることが要件の1つとなりました。金額については年間の所得が48万円を超え133万円以下であることとなります。
令和2年度分より控除の金額が変更になっているため、源泉徴収票の確認や自分で計算をする際には変更点についても念頭に入れておきましょう。
支払調書の見方
報酬の支払いをした事業者が発行する書類が『支払調書』です。報酬の明細が記載されていて、税務署へ提出します。税務署はこれをもとに申告されているかどうか確認するのです。
支払調書にはどのようなことが記載されているのでしょうか？支払調書の見方を解説します。
報酬区分と細目
『報酬区分』には、報酬の種類が記載されています。原稿料・翻訳料・講演料といった具合です。
『細目』はさらに細かな分類です。例えば、原稿料なら支払い回数が、講演料ならセミナー名などが入ります。
支払金額と源泉徴収税額
『支払金額』は1～12月に発生した報酬の合計額が、『源泉徴収税額』は1～12月に徴収された所得税の合計額が記載されています。
それぞれの欄の数字が2段に分かれて記載されている場合には、少し注意が必要です。
下の段に書かれているのは、1月1日から12月31日の間に支払いが確定していますが、その中には未払いの報酬も含まれています。未払い分が上の段に書かれている金額です。
支払調書の交付義務はない
報酬を支払った企業や個人が税務署へ提出しなければいけないのが、支払調書です。そのため、報酬を受け取った人へ支払調書を交付する義務はありません。
確定申告書に支払調書を添付する義務もないのです。源泉徴収票とよく似た書類ですが、この点は大きく違います。
そのため、仕事をした企業や個人から支払調書が届かなかったとしても、慌てることはありません。
榎本希
支払調書に記載されている項目は
・報酬区分
・細目
・支払金額
・源泉徴収額
の4項目です。
この支払調書ですが、支払調書は報酬の支払を行った事業者が税務署に提出するため報酬を受け取る側への交付は義務ではありません。
フリーランスの場合、自身が報酬を支払う事業者である場合には支払調書を作成し、税務署に提出する必要があります。
源泉徴収税額や手取り額などを計算する方法
副業やフリーランスとして仕事をすると、源泉徴収税額や手取り額を自分で調べる必要も出てきます。そのときには、どういった方法で計算できるのでしょうか？代表的な方法を紹介します。
計算表や計算機サイトを使う
源泉徴収税額を調べる簡単な方法は、計算機サイトを使うことです。手取り額を入力するだけで、支払総額や源泉徴収税額をすぐに計算できます。
計算機なら自動で計算できるので、仕訳や確定申告の手間を減らせるでしょう。また、目標金額の設定にも役立ちます。稼ぎたい金額を手取り額の欄に記入すれば、目標金額を簡単に求められるのです。
計算表を使って源泉徴収税額を求める方法もあります。国税庁のホームページに掲載されている源泉徴収税額表を使うとよいでしょう。
エクセルを使って計算する
エクセルの機能を使って、源泉徴収税額を計算することも可能です。関数を使えば、使い勝手のよいオリジナル計算機が作れます。
『INT関数』と『IF関数』を組み合わせて使ったり、『VLOOKUP関数』を使ったり、『ゴールシーク』を使ったりするのです。
関数を使って源泉徴収税額を求める方法は、別項目で詳細を解説します。
榎本希
フリーランスで仕事を行う場合であっても副業で仕事を行う場合であっても所得により課税対象となるかならないか、また課税金額が変わってくるため節税対策としても源泉徴収額や手取り金額や所得について把握しておくと良いでしょう。
最近では計算機サイトや会計ソフトなど数字を入力するだけで金額を計算できるツールもあるので上手に活用するとよいでしょう。
計算式と注意点
源泉徴収税額を計算するときには、計算式が必要です。源泉徴収税額の計算式と注意点について解説します。正しい計算で、正しい金額を算出しましょう。
源泉徴収税額の計算式
源泉徴収税額は、収入100万円を境に計算式が変わることに注意します。
収入が100万円以下の計算式は『源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21％』です。例えば、支払い金額が30万円なら、30万円×10.21％=3万630円となります。
収入が100万円を超えるときには『源泉徴収税額 =(支払金額 – 100万円）× 20.42％ + 10万2100円』で計算しましょう。
例えば支払金額が300万円の場合、(300万円－100万円）×20.42％+10万2100円=51万500円となるのです。
復興特別所得税を考慮
2037年12月31日までは、所得税に復興特別所得税が加算されることに注意しましょう。この期間に源泉徴収税額を計算するときには、必ず復興特別所得税も加えます。
先に紹介した計算式の場合、既に復興特別所得税を加算済みです。
収入が100万円以下の場合には『10.21％』のうち『0.21％』が、100万円を超える場合には『20.42％』のうち『0.42％』が、復興特別所得税にあたる部分といえます。
消費税の扱い
源泉徴収税の対象となるのは、基本的に報酬全体です。
例えば、報酬20万円に消費税1万6000円を加えた21万6000円と請求書に記載されている場合には、21万6000円をもとに源泉徴収税額が計算されます。
21万6000円×10.21％=2万2053円です。
しかし、報酬とそれに対する消費税が、はっきり分かるように記載されている請求書では、報酬部分のみで源泉徴収税額の計算が可能です。
先の例であれば、報酬20万円・消費税1万6000円、と請求書に記載があれば、20万円部分のみで源泉徴収税額を計算できます。20万円×10.21％=2万420円です。
榎本希
源泉徴収税額の計算式はシンプルですが収入100万円を境に計算式が変わってくることに注意が必要です。
また、復興特別所得税についても考慮をすることを忘れないようにしましょう。
消費税の扱いについては、内税の場合には消費税についても源泉徴収税がかかってきますが、外税としている場合には消費税分については源泉徴収税はかかりませんので、支払の明細を見る際には消費税の扱いについても注意をするようにしましょう。
エクセルでの計算例
関数を使うと、源泉徴収税額をエクセルで計算できます。代表的な3種類の方法を紹介するので、参考に源泉徴収税額を計算してみましょう。
INTやIFを使用
100万円以下と100万円を超える収入で計算式が違い、端数を切り捨てる源泉徴収税額を求めるときには、『INT関数』と『IF関数』を組み合わせて使いましょう。
まずエクセルのシートに、報酬を記入するセル・消費税額を記入するセル・源泉徴収税額を表示するセルを作ります。ここでは仮に、それぞれをB2・B3・B4としましょう。
次に源泉徴収税額の計算式を書きます。報酬100万円以下なら『B2*10.21%』、報酬が100万円を超えるときには『(B2-1000000)*20.42%+102100』です。
指定の条件で場合分けするIF関数を使うと『IF(B2<=1000000,B2*10.21%,(B2-1000000)*20.42%+102100)』となります。
また、計算結果から小数点以下を切り捨てるため、INT関数を使いましょう。『=INT(IF(B2<=1000000,B2*10.21%,(B2-1000000)*20.42%+102100))』となります。
この計算式をB4に入力すると、源泉徴収税額が表示されるのです。
ゴールシークを使用
ゴールシークは数式の計算結果から数値を逆算するための機能です。そのため、報酬金額から源泉徴収税額を計算できます。
ゴールシークを利用するため、まずは報酬額・消費税額・合計額・源泉徴収税額・手取り額のそれぞれのセルを用意しましょう。
報酬額をC3に設定したら、消費税額はD3にして『=ROUNDDOWN(C3*8%,0)』と入力してください。E3は合計額とし『=B3+C3』と入力します。
源泉徴収税額はF3です。『=IF(C 3>1000000,ROUNDDOWN((C3-1000000)*20.42%,0)+102100,ROUNDDOWN(C3*10.21%,0))』とします。手取り額はG3で『=E3-F3』です。
次に、エクセルのデータメニューから、What-If分析をクリックし、ゴールシークを選択します。ゴールシークのダイアログボックスに、下記のように入力しましょう。
- 数式入力セル：G3
- 目標値：任意の報酬額
- 変化させるセル：$C$3
すると指定のセルに源泉徴収税額が表示されます。
VLOOKUPを使用
VLOOKUP関数は、指定した値以下で最大の値を指定の範囲内で探す関数です。源泉徴収税額を計算する場合には、源泉徴収税額表を利用しましょう。
まずするのは、源泉徴収税額表をダウンロードし、シート名を税額表と変更することです。そして、空白行を削除します。
使いやすい形に整ったら、シートを追加してA2に給料・B2に扶養家族・C2に源泉所得税を、それぞれ入れましょう。
C2に『= VLOOKUP(A2,税額表!$B$7:$L$342,3,TRUE)』と入力してください。
計算式が意味するのは、A2の給料額にあてはまる源泉徴収税額を、税額表シートのB7からL342の間にある3列目の数字の中から探す、ということです。
上の例では扶養家族は0人になっています。扶養家族がいる場合には『3』を『3+2B』としましょう。
榎本希
自身が源泉徴収を行う事業者である場合には特に源泉徴収額の計算は大切になってきます。
そのような際にはExcelの関数を使用すると良いでしょう。
予めExcelで計算式を組み込んでおけば、後は都度金額を入力するだけで自動的に計算されるため、計算ミスもありません。
Excelの関数にはいろいろな物があるため、自分で作成しやすいものを活用するとよいでしょう。
まとめ
通常は申告納税制度で納める所得税ですが、定められた給与や報酬の場合には、源泉徴収されます。給与や報酬を支払う企業・個人が、本人に代わって納税するのです。
源泉徴収には、確定申告や税務の手間を最小限にしたり、所得税を確実に徴収したりする役割があります。
エクセルや計算機サイトを使えば、源泉徴収税額を簡単に計算可能です。計算式やしくみについて知り、今後副業やフリーランスとして活動する際の参考にしましょう。
