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収入印紙の金額はどう違う?必要場面や金額と知っておくべきポイント

収入印紙とは何に使うものなのか、概要や目的・金額の種類をまとめました。また、収入証紙との違いや、主な利用シーンについても紹介しています。収入印紙の貼り忘れや間違いなど、気になる情報も見ていきましょう。

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収入印紙とは

収入印紙は、国に対して手数料(税金)を支払うために作られたものです。不動産の購入や仕事の契約上で使われます。

似たようなものとして『収入証紙』がありますが、こちらは国ではなく自治体と関連しており使う用途や金額が異なるため注意が必要です。

税金の払い忘れでトラブルが起こらないように、必要な契約や書類のやり取りの際には収入印紙を貼り付けましょう。

租税や行政への手数料支払に利用される証憑

収入印紙は、租税や行政の手数料を支払うため、使われます。証憑とは、実際に契約や取引、会計が行われたことの証明です。

契約をしたときに税金を納める手段として、国が発行した収入印紙を使うことになります。租税や手数料支払いを契約時に終わらせてしまうことで、確定申告などの手間も省ける仕組みです。国としても、自己申告より確実に手数料が徴収できます。

取引の中には、国に対して税金や手数料を納めなければならないものがあり、該当する契約を取り交わす際の収入印紙の貼付けは義務です。

収入証紙との違い

収入印紙と同じように、手数料支払いなどのために使われる収入証紙は、地方自治体が発行しています。国が発行した収入証紙とは使う用途が異なるため、代用はできません。

たとえば自動車免許の更新手数料や、都道府県が運営する学校への入学検査料、パスポート発行手数料を支払うために収入証紙が使われます。

国に手数料を支払うのか、地方自治体に手数料を支払うのかがわかっていれば、間違う心配はないでしょう。

収入証紙を誤って購入してしまった場合、現金への交換ができません。無駄な出費にならないよう、何が必要なのかあらかじめ把握しておくことが大切です。

収入印紙の必要性

収入印紙は、印紙の貼付けを行い、国に税金を収めることでトラブルを予防するために必要です。過去に収入印紙を利用した印紙税について、当時の首相であった小泉純一郎氏も契約の事実を明確にするため、収入印紙が有効であると答えています。

税金を支払うことで、法律的にも取引が認められ、トラブル時には国が責任を取ることができます。重要な契約を行う際には、印紙は必須のものと考えておきましょう。

榎本希

収入印紙と収入証紙は言葉は似ていますが使用の目的などは全く違う物です。

収入印紙は政府が法律に基づき、印紙税や登録税、手数料などを徴収する手段として発行する金銭上の価値を示す証票をいいます。

郵便局やコンビニなどで売られています。

これに対し収入証紙は地方公共団体が条例に基づき、使用料や手数料を徴収する手段として発行する金銭上の価値を示す証票をいいます。

こちらは証票販売所で販売されています。

収入印紙の基礎知識

収入印紙は金額がいろいろあり、お購入できる場所も1つではありません。金額の種類や購入できる場所を覚えておけば、いざ収入印紙が必要になたときに役立ちます。

購入方法によっては消費税の扱いが変わることもあるため、注意しましょう。

金額の種類と一覧

収入印紙の金額は、全部で31種類あります。使う目的によって、必要な金額も大きく変わってくるためです。

主に使われる200円の収入印紙の他、1円〜10万円まで、取り扱いの種類は豊富です。ただし、購入場所によっては、高額な収入印紙をおいていないこともあります。もちろん小学の収入印紙をたくさん使って税金を収める形でも、問題はありません。

状況にもよりますが、指定された金額の収入印紙が確実に欲しい場合は、すべての金額を取り扱っている場所で購入しましょう。

購入できる場所

収入証紙を販売している場所は、法務局・郵便局・コンビニ・金券ショップなどです。法務局に書類を提出しなければならない場合は、そのまま法務局で購入しましょう。

それ以外の場合は郵便局やコンビニが便利です。特にコンビニは24時間営業しており、土日も利用できるため役立つでしょう。

ただし、コンビニでは多くの場合、200円の収入印紙以外取り扱っていません。高額な収入印紙が必要な場合は、郵便局や法務局へ行ったほうがスムーズです。

購入方法や消費税について

購入方法によって、消費税が非課税化課税かが変化します。法務局・郵便局・コンビニなどで取り扱われている収入印紙は消費税が非課税です。非課税取引となることを覚えておきましょう。

対して、金券ショップなど、正式な取り扱い場所以外で購入したときは、課税取引です。会計などで消費税の非課税・課税をはっきりさせないといけない場合は、購入場所によって切り替えましょう。

榎本希

収入印紙の金額はその書類に必要な金額により異なります。

契約書である場合には契約の金額により変わります。

また、会社設立の際に支払う手数料も収入印紙で支払うこととなります。

こちらも会社の形態により金額が異なります。

最もよく使われる物は200円の収入印紙で、こちらはコンビニ等にも置かれています。

高額な収入印紙は郵便局や法務局などで購入する形となります。

もっとも必要な金額分の収入印紙が貼られていれば問題はありません。

収入印紙を使う場面と税額

収入印紙を使う場面や金額は、国税庁のサイトで確認しましょう法律で決まっている内容のため、その都度確認が必要です。

印紙税に変更があった場合など、間違えて少ない金額で納税してしまうと問題です。自分が行う取引に印紙税が必要なのかも含めて、確認をおすすめします。

また、主な利用シーンについては領収書や契約書、不動産の売買、手形などが挙げられます。

国税庁のサイトで確認できる

国税庁のサイトでは、印紙税が必要な契約・取引などについて詳しく解説しています。サービスを受けるときなどは相手の会社側がきちんと処理をしてくれますが、自分で収入印紙が必要なのか確認しなければならないときは、必ず国税庁のサイトを参考にしましょう。

常に最新の情報が記載されているだけでなく、間違いもありません。

商品販売などの領収書

不動産取引や仕事の契約をしない人でも、少し高額な買い物をして領収書を出してもらえば収入印紙を見ることがあります。5万円以上の代金がかかるものは、印紙税が課税されるからです。

例として、100万円以下の代金では、200円の収入印紙を貼り付けます。それ以上の金額であれば、金額が多くなるほど段階的に税金が増える仕組みです。

500万円超1000万円以下など、高額なものでは印紙税も2000円です。金額が不明なものでも、領収書として利用する場合は印紙税が200円発生します。

注文請書などの請負契約や業務委託契約書

仕事で利用することが多いのが、請負契約や業務委託契約書です。雇用契約ではなく、業務委託や請負契約を行う場合は契約書に印紙が必要です。

契約内容が1万円未満は不要ですが、1万円超100万円未満では200円の印紙を貼り付けます。工事や清掃などの業務の他、スポーツのプロ選手なども請負契約に該当するため、契約時には収入印紙を貼り付けた契約書が必要です。

高額な契約になるほど印紙税も段階的に引き上げられます。

不動産の契約書

不動産の売買やローン契約などの際も、収入印紙が必要です。金額が1万円未満のものは非課税ですが、家や土地の売買で金額が1万円を切ることは稀でしょう。

たとえば3000万円の不動産を購入する場合、印紙税は5000円です。売買契約なのか工事の請負なのか、賃借契約なのかで印紙税も変化します。

また、2019年時点では不動産契約に関する印紙税の軽減措置が行われているため、時期によって必要な印紙の金額が変わる可能性があります。その都度国税庁のサイトで確認しましょう。

手形

約束手形や為替手形などをビジネスで発行した際も、収入印紙が必要です。なお、手形の場合は非課税範囲が広く、10万円までは非課税とされています。

原則手形を作成した人に納税義務がありますが、金額の記載がないときなどは後から金額を記入した人が作成者です。また、手形を発行した人の署名がないもので、引受人などの署名がある場合、作成者以外が納税者となるケースもあります。

榎本希

収入印紙を使う場面で最も多いのが領収書に貼る場面かと思いますがその他にも契約書や手形などで使用されます。

収入印紙が必要な取引や必要な金額については法律で決まっているため、国税庁のHPで確認するようにしましょう。

契約書の場合にはその金額の記載の仕方によっても収入印紙の金額が異なるので注意が必要です。

2号文書の場合には金額により決まりますが、7号文書の場合には一律4000円となります。

2号文書であっても消費税を含む金額で記載した場合と消費税が明確に分けられた記載で契約金額が記載されている場合には前者では消費税を含む金額の収入印紙が必要となります。

収入印紙が不要のケース

収入印紙は、すべての取引文書に対して必要になるわけではありません。金額によっては、収入印紙が不要のケースもあります。

具体的な金額や内容については、国税庁のサイトでも解説されています。たとえば金額が少額なものや、国や地方自治体が作成し、印紙税が不要と定められているものなどは収入印紙が不要です。

また、金額にかかわらず、電子書面で契約を取り交わす場合は、収入印紙が不要となっています。

印紙が不要な金額

印紙が不要な金額は、取引の内容によって異なります。たとえば、請負契約では、1通(1冊)の契約金額が1万円以下であれば、印紙を貼る必要がありません。

領収書などでも、金額が少ないものであれば印紙が不要とされることがあります。5万円以下は非課税とされるため、単なるちょっとした買い物など、普通の領収書であれば印紙が必要とされるケースは少ないでしょう。

売上代金が記載されているものだけでなく、有価証券などの取引でも5万円までは非課税扱いのため、印紙は不要です。

電子書面

市印紙税はあくまでも文書を作成したときに発生する税金であり、電子書面については金額を問わず印紙の貼付けが必要ありません。

電子書面の作成方法によっても異なる可能性があるため、税務署に確認しておくと確実です。印紙税の負担を減らしたい場合は、電子書面を活用しましょう。

もちろん、同一社内でやり取りされる文書のように、元から非課税扱いの書類もあります。印紙が不要とされる文書については、あえて電子書面にこだわる必要はありません。

収入印紙の割印

収入印紙には、使用用途にもよりますが、『割印(消印)』を押します。割印が必要な文書にもかかわらず、押していない場合、税金がきちんと納められていないと判断されるため注意が必要です。

通常の契約書に押す印鑑と同じで、鮮明に印章が映るよう押しましょう。割印の押し方や場所も決まっているため、間違わないよう基礎知識を知っておくと便利です。

割印の目的

割り印を行う目的は、主に収入印紙の再使用を防止することです。切ってと同じように、一度使ったものであることがわかるよう、契約書と印紙両方に印章や署名が残るようにしなければなりません。

ただし、使用用途によってはそのまま提出し、手数料支払いに利用するケースもあるため、すべての収入印紙に割印をするわけではないことを覚えておきましょう。契約書などに関しては、原則割印が必要です。

割印の仕方や場所

割り印の仕方やオス場所は、どのような契約書であってもほぼ同じです。契約書と、収入印紙両方に印章や署名の跡が残るように、割印をします。

印鑑でも氏名の記入でも構いませんが、とにかく、収入印紙と契約書両方に署名が残るようにすれば問題ありません。

会社名が入ったゴム印などでも問題なく、割印をする人も制限されていません。たとえば、本人ではなく使用人や代理人が割印をしても、特に支障ないため安心です。

また、複数人で契約書を作成したときも、誰かが割印すれば全員の署名も不要です。

ただし、名前や会社名が入っていない印や斜線では割印として扱われないため気をつけましょう。印章または氏名・会社名などが入っていることが条件です。

判明に印紙を消すことがポイント

再使用ができないように割印をすることが目的のため、印紙が判明に消えるように割署名・捺印することがポイントです。かすれて見えない場合や、うっすらとしか署名が残らない場合は、後から割印がされていないと判断されてしまいます。

はっきりわかるように、署名または捺印しましょう。割印がされていないものは税金が収められていないと判断されるた印紙を消すことと、契約書にまたがるように署名・捺印することだけは押さえておきましょう。

榎本希

例えば契約書を例に挙げると、紙での契約書の場合には収入印紙が必要となりますが、電子書面の場合には収入印紙は不要となります。

また、金額によっても収入印紙は不要となります。

領収書などの場合は5万円以下の場合には収入印紙は不要になります。

収入印紙を貼った場合には必ず割印を押すようにしましょう。

割印は消印としてその収入印紙の再利用を防止する目的で押します。割印がされていない物については適切に税金が納められていないと判断される事もあるため、割印は書類と印紙にまたがってしっかり押すようにしましょう。

知っておきたいポイント

課税文書を作成し、印紙を貼らない場合どうなるのか、気になることも多いでしょう。契約としては有効なのか、貼り忘れや間違いの場合、どう対処されるのは、貼った印紙の金額によっても変わりいます。

原則、課税文書は税金を収めることが定められているため、脱税扱いになるケースもあるため、貼り忘れには気をつけましょう。

印紙のない契約書の有効性

印紙は国に税金を収めるものであり、契約と直接関係はありません。印紙を貼っていないからと行って、その契約がないものと扱われるわけではないため、安心しましょう。

印紙が貼っていない文書があったとしても、契約自体は有効です。だからと行って、印紙をはらなくていいわけではありません。税金の問題が発生しないよう、課税文書には必ず印紙を貼りましょう。

貼り間違いや貼り忘れについて

金額を勘違いしていて、違う金額の印紙を貼ってしまった場合、問題になる場合とそうでない場合があります。もし本来必要な金額より、多く印紙を貼った場合は、還付手続きをすればいいだけです。

しかし、貼り間違いで少ない金額を貼ってしまったときは、印紙税が3倍に跳ね上がります。ただし、自分で貼り間違いに気づき、調査される前に自己申告しておけば1.1倍の納付ですみます。

どちらにしても、余計な税金を払う羽目になります。書類に印紙を貼るときは、金額間違いに注意しましょう。

また、そもそも印紙を貼ることを忘れてしまった場合も、脱税とみなされ、貼り間違いと同じように税金が多く徴収されます。貼り間違いよりも完全に貼っていない分、後から徴収される総額も多めです。

うっかり忘れていただけでも、脱税と同じ扱いになるためミスは許されません。

特に高額な取引の場合は貼り忘れによって支払う税金が大幅に上がるため、きちんと確認をしておきましょう。

榎本希

契約書などで収入印紙が必要にも関わらず収入印紙が貼られていない場合、その契約書はどのように扱われるのかというと、契約書の効力自体は有効です。

しかし、税務調査などで収入印紙が必要にも関わらず収入印紙が貼られていない場合には3倍の金額の追徴課税をなされます。

もし、収入印紙の貼り忘れに気づいた場合にはそのままにせず自己申告をするようにしましょう。

自己申告の場合には1.1倍の金額を納めれば済むこととなります。

また、収入印紙の金額を間違えてしまった場合には少ない金額で貼ってしまった場合には自己申告を、多い金額で貼ってしまった場合にも申告をしましょう。多い金額で貼ってしまった場合には還付がされます。

注意点

収入印紙を使うときに注意しておきたいのは、消費税の扱いです。消費税を含めて計算してしまうと、消費税にまで税金がかかってしまいます。

書面に記載されている金額が税抜きなのか税込みなのか、確認しておきましょう。特に税抜きで印紙が不要な金額になる場合、必要ないのに税金を支払う形になってしまいます。

収入印紙と消費税の関係

印紙税は、税抜価格にかかってくる税金です。たとえば税抜4万9000円のものを購入し、領収書を出すときに印紙は必要ありません。

税込価格では5万円を超えるため、印紙が必要に思えますが、間違えないように覚えておきましょう。もちろん、印紙の要不要ではなく、金額が変わる境目のケースでも同じです。

余分な税金を支払うことがないよう、消費税は別として計算しましょう。もちろん、書類には税抜き価格を記載します。

分けて記載されていない場合、税抜きなのか税込みなのか判別できないため、気をつけましょう。

二重課税

消費税を組み込んだ金額で印紙の種類を決めてしまうと、二重課税につながります。消費税も国に支払う税金であり、印紙税と同じような扱いのためです。

税金部分に印紙税を支払う必要はありません。あくまでも、課税されるのは商品価格や契約自体の金額です。特に高額な不動産などは、税抜きと税込みでは大幅に金額が異なります。

税金を多く納めても害はありませんが、利益もありません。ルールに従って、正しい税金を納めましょう。

榎本希

消費税については収入印紙がかからないのが原則です。

しかし、例えば契約書などで契約金額の記載方法によっては消費税込みの金額になってしまうので注意が必要です。

契約金額が100万円とした場合に税込み金額である110万円と契約書に記載した場合には収入印紙は400円となります。

契約金額100万円、消費税10万円としっかり消費税分が明確になっている場合には契約金額である100万円分の収入印紙となるため200円の収入印紙を貼ることになります。

まとめ

収入印紙は、領収書をもらうときだけでなく、さまざまな契約時にも必要です。貼り忘れの場合は後から数倍の税金を支払わなければならないこともあるため、きちんと処理をしておきましょう。

金額や書類の内容によっては、印紙税そのものが発生しません。国税庁のサイトで金額や課税書類の詳細を確認しておくことが重要です。

地方自治体が発行している収入証紙とは、使い道が異なるため間違いに注意しましょう。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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