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最近注目のハイクラス人材。メリット・デメリットや注意点を解説

副業について興味があるものの、その実態については漠然としたイメージしかない人もたくさんいるでしょう。本記事では副業についての基礎的な知識やメリット・デメリット、税務処理などについて詳しく解説していきます。

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そもそも副業とは

副業という言葉の明確な定義はなんなのでしょうか。法律や就業規則などの面から解説していきます。

実は副業に法律的な定義はない

現在注目されている副業ですが、実は法律的な定義はありません。社会通念上では『本業とは別に副収入を確保すること』といった解釈がされています。副業の中には「在宅ライター」「株式投資」「フリーエンジニア」など様々な種類がありますが、専業でやっている場合は副業とは呼びません。

法律的な定義はありませんが、企業の就業規則では副業について明確に定義した上で禁止されていることもあります。

資産運用と区別される場合も

副業が禁止されている会社でも、株式会社やFXなどの投資は副業に当たらないとされ、会社の許可がなくてもできます。こういった資産運用は会社の勤務に支障が出るほどの時間を必要とせず、体力面の消費も少ないので禁止されていません。

副業が法律で禁止されている公務員であっても、資産運用は可能です。

もちろん勤務中に行えばペナルティの対象になるので気をつけましょう。仕事が終わってからの時間は自由に使ってよいと憲法や法律で定められているので、投資額の大小に関わらず、就業後の時間を使って資産運用を行うことに問題はありません。

榎本希

副業という定義は法律的にはありません。

生計を維持する基本となる収入以外に労働により得ている収入を副業収入というと分かりやすいかもしれません。

しかし、アルバイトや事業などは副業の典型ですが株式投資などについては副業ではなく資産運用として区別される場合もあります。

公務員などが典型でしょう。公務員は原則副業は禁止されていますが株式投資などは禁止はされていません。

多くの会社では副業禁止されている?

本業の給料だけでは満足できなかったり、養育費などでお金に困ったりしている人は決して少なくなく、副収入が欲しいと思っている人も多いでしょう。

しかし現状としては多くの会社で副業が禁止されています。

多くの会社では就業規則で副業が禁止

転職サービスを提供しているエンジャパンが実施したアンケート調査によると、副業が認められている会社はわずか13%という結果でした。

副業解禁を宣言する会社が増えてきたとはいえ、全体を見ればまだまだ少ないのが現状です。

法律を遵守した上での副業であれば、就業規則にて副業が禁止されていても解雇されることはありません。とはいえ、会社の目を気にしながら副業をするのは精神衛生上よろしくはないでしょう。

出典:正社員3000名に聞く「副業」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート調査 結果発表― | エン・ジャパン(en-japan)

副業の何が問題なのか

多くの企業で禁止されている副業ですが、何が問題なのでしょうか。主な理由としては、副業によって本業に悪影響を与えることを懸念して禁止されているケースがほとんどです。

例えば副業によって疲労が蓄積し、会社のノルマを達成できなくなったり、就業時間中のパフォーマンスが明らかに落ちたりするようなことがあれば、会社としても損です。

そのほかには本業と副業が競合となった場合です。これは過去に裁判所で「信頼関係を損なう行為である」として、この件によって解雇することは問題ないと結論づけられています。

副業禁止が違法になったケースも

過去には副業を理由にした解雇が無効と判断された裁判の事例があります。「十和田運輸事件」「定森紙業事件」「国際タクシー事件」などがそれに当たります。

労働契約法16条では、『客観的に合理的な理由を欠いていたり、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇を無効とする』とされています。就業規則にある副業禁止の規定に反したとしても、これらが認められなければ権利を濫用したものとみなされ、解雇処分の対象とはなりません。

副業解禁の流れ

2017年に政府の働き方改革実現会議が発表した『働き方改革実行計画』の中に、副業や兼業を促進するような内容が含まれていました。

また、2018年の1月には厚生労働省が『モデル就業規則』を改訂しました。これまで盛り込まれていた副業を禁止する項目が削除され、副業を容認するような内容に変更されました。

これによって就業時間外は副業を行なっても良いという流れができており、副業解禁を宣言する会社も増えてきています。この傾向は今後もますます強くなっていくでしょう。

榎本希

副業を禁止している企業が多い理由としては本業への支障を理由とする物がほとんどです。

それ以外にも労働時間の問題や労災の範囲などの問題などの関係から副業を禁止しているケースもあります。

副業を行った場合には解雇という厳しい就業規則を設けていた企業もありましたが、副業を理由とした解雇について解雇を無効とするという判決が出た裁判もあります。

2017年の働き方改革により副業を解禁する企業が増えてきています。

働き方改革に伴い厚生労働省がモデル就業規則を改訂し、副業禁止事項の削除が行われました。

副業のメリットは?

副業解禁の流れが生まれつつありますが、そもそも副業のメリットとはなんなのでしょうか。副業を始める理由は個人によって様々ですが、ここでは主な副業のメリットを解説します。

新しい収入源、知識や経験を広げることも可能

副業のメリットとしては、それが新しい収入源となることです。本業の収入だけではできなかった趣味や旅行にお金をかけたり、ローンの返済を早めたりといったことが可能になります。

また、働き方が大きく変わりつつある昨今において、大企業であってもいつ倒産したりリストラされたりするかわかりません。そういった時のリスク分散として、本業以外の収入源があれば焦らずに次の仕事を探すことができます。

副業によって培った知識や経験は、視野を広げてくれます。副業の種類によっては、習得したスキルを本業に活かすこともできます。

次のキャリアの参考になる

副業は今のキャリアで役立つだけではなく、次のキャリア選びにも役立ちます。転職を希望しながらも、業界や会社の内情がよくわからず、足踏みした経験はないでしょうか。

しかし、副業であれば実際に企業で働きながら、会社の考え方や働いている人、業界の事情を知ることができます。合わないと感じたら、そのまま本業先で勤務を続ければよく、職が決まらない心配もありません。

もちろん副業とはいえ、仕事である以上、物見遊山な気持ちでは務まりませんが、しっかりと取り組むことで自身のキャリア選択の選択肢を広げることができます。

榎本希

副業のメリットとしてあげられるものを箇条書きでまとめると以下のようになります。

・収入が増える

・本業以外にやりたい仕事ができる

・視野が広がる

・未経験の業種を知るきっかけになる

・自分のスキルアップに繋がる

・知識や経験が増える

・転職を考える際に参考になる

・人脈が広がる

無数にある副業の種類

副業と一口にいっても、たくさんの種類があります。その中でもよく知られている副業を、特徴やメリットとともに解説します。

エンジニア

スマートフォンの普及やテクノロジーの急激な成長に伴って、IT業界は盛り上がっています。それと同時に人材不足にも悩まされており、フリーランスエンジニアの需要も高いです。

興味のあるスキルを実践できる案件があれば、本業では学べないような知識や経験を得ることができます。これによって本業にも良い影響を与えることがあります。

また、将来的にフリーランスとして独立したいと考えている人にとっても大きなプラスとなります。個人で案件を受注して納品するという作業をあらかじめ経験しておくことで、いざという時にスムーズに独立することができます。

デザイナー

デザイナーは手に職をつけた仕事なので、1度培ったスキルは一生自分のものになります。本業でデザイナーをしている場合は、すでにある知識や経験を生かして副業を始めることができます。

デザイナーは流行や歴史的背景など様々な視点からクライアントのニーズを捉え、それに応える必要があります。そういった経験を積むことで、本業にも活きる部分がでてくるでしょう。

また、副業として活動する中で人脈も広がり、新たなクライアントを見つけることで年収の増加にもつながります。

その他にもたくさんの種類がある

これまで紹介した他にも、以下のような副業があります。

  • ネット系…アフィリエイトや転売など
  • 投資…株式投資やFX、仮想通貨など
  • タスク系…覆面捜査官や内職、治験など

スマートフォンの普及などにより、ネット系の副業を始める人が増加しています。在宅でできるものが多いのが特徴です。また、公務員は法律で副業が禁止されていますが、投資に関してはOKとされています。

タスク系は労働がメインなので、本業に支障が出ない程度にする必要があります。ネット系や投資よりも、確実に稼ぐことができるのが特徴です。

榎本希

クラウドソーシングサイトなどを見ても分かるように副業には様々な種類があります。

タスク形式でアンケートに答えるだけのもにから、得意なことや好きなことについての記事を作成するライターや、イラスト制作、Web関係であればエンジニアやデザイナー・プログラミング、その他にもカウンセラーや料理教室などの運営、ECショップの運営など副業の種類は様々です。

アイデア次第で自分に合った事業を生み出すことも可能です。

副業で気を付けたい税務処理

副業では稼ぐ金額にもよりますが、税務処理が必要になってきます。これらを知らずに怠ってしまうと、最悪の場合逮捕されかねません。逆にきちんと税務処理することで税金が戻ってきたり、節税につながったりします。

本業の給与以外で20万円以上稼ぐと確定申告が必要

本業以外の副業によって稼いだ額が年間20万円を超えると、確定申告が必要になってきます。

アルバイトやパートの場合は収入が年間で20万円以下であれば確定申告は不要です。クラウドソーシングやネットビジネスなど、アルバイトやパート以外の副業の場合は、年間の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

ここで注目したいのが、『収入』と『所得』の違いです。所得は売上げから必要経費を差し引いた額のことなので、仮に売上げが20万円以上であった場合も、必要経費を差し引いた結果が20万円以下なら、確定申告は不要ということになります。

そもそも確定申告とは

確定申告とは、所得に応じた税金を自ら申告し、税金を納めるための手続きのことです。この『申告』は会社員の場合は会社が年末調整という形で行っているため、自分ですることはありません。しかし、副業の場合、自分でする必要があります。

年末調整は所属している会社が年間の給与所得から年末に税金を計算して還付もしくは徴収するのに対し、確定申告はあらゆる所得に関して自身が申告し、税金を納めることを指します。

確定申告のポイント

確定申告の際は、必要経費をしっかりと計上するようにしましょう。正確に計上することで節税対策にもなりますし、1度把握すれば今後の管理が楽になります。

副業の種類にもよりますが、以下のようなものが経費にまわすことができます。

  • 販売品に関する費用(仕入れ代金や発送費用など)
  • 広告費
  • 仕事に使用する道具(10万円未満のパソコンやカメラ、デスクなど)
  • 雑多なもの(文房具や仕事関連の専門誌など)
  • 通信費(インターネット料金や携帯料金など)

原則として会社員の副業をしている場合に経費として認められるのは「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の3つのみになります。副業がアルバイトやパートの場合は給与所得に分類されるので、経費を計上することはできません。

榎本希

副業を行うと様々なメリットがありますが、その反面で税務処理についても知る必要が出る場面も増えてきます。

まず、副業の所得が20万円以上の場合には確定申告が必要となります。また、20万円以下であっても住民税の申告を行わなければなりません。

その他、個人事業主として副業を行う場合には開業届の他に都道府県の税事務所へ開業の申請を行い、事業所得が290万円以上の場合には事業税が発生します。

税務処理の必要があるということは経費の管理や記帳などの経理の作業が発生するということにもなります。

副業をする人が気を付けたいこと

副業をする上で気をつけたいポイントを解説します。闇雲に仕事をするよりも、時間管理を徹底して時給意識を持ったり、確定申告を忘れずに行うことで順調に副業をすることができるようになります。

時間管理を徹底して時給意識を持とう

今自分がしている作業を時給換算することで、より効率的に金銭管理をすることができるようになります。また、時給換算した時にあまりにも収入が低い場合は、案件が自分に合っていないか、業務効率を改善する必要があるといえます。

ただ闇雲に仕事をするのではなく、明確な時間管理を行い時給意識を持って取り組むように心がけると良いでしょう。とはいっても自力で管理するのは手間がかかるので、ツールなどを活用すると楽です。手間のかかる作業はなるべくツールに任せることで、コア業務に集中できるようになります。

確定申告は忘れずに

確定申告をせずに放置すると、『無申告加算税』や『延滞税』が上乗せされた状態で徴収されてしまいます。また、数年後に申告漏れを指摘され多額の納税額を徴収されることもあります。確定申告は毎年、必ず行うようにしましょう。

当然のことですが帳簿を改ざんしたり、虚偽の申請をしたりすれば加算税や延滞税の対象になります。悪質な場合は刑事罰の対象にもなるので、正確な申告を心がけるようにしましょう。

榎本希

副業を行う上で気をつけたいことは税務関係だけではなく時間についての管理や労務管理も挙げられます。

副業を選ぶ上で、あまりにも時間がかかりすぎるようなものを選択した場合には、納期の直前などに睡眠時間を削らなければ終わらないなどの事態が発生するケースもあります。

また、副業の時間を増やしすぎたために体調管理が難しくなり、体調を崩してしまい本業に支障をきたしてしまうなどのケースも挙げられます。

自分の体力と副業に使える時間などを考慮した上で無理のない範囲で副業をするようにしましょう。

副業する人にお勧めの便利ツール

会社員とは違い、時間管理やプロジェクト管理、確定申告などはすべて個人で行わなければなりません。しかしこれだと本来時間をかけるべきコア業務にうまく時間を割くことができません。この問題を解決するために、副業をする人が活用したいツールについて解説します。

プロジェクト管理ツール

現在の進捗状況を把握したり、タスク管理が簡単に行えるようにしたりするのがプロジェクト管理ツールです。無料で利用できるサービスも多く、気軽に導入することができます。

このツールを活用することでうっかり納期を過ぎてしまうといった事態を防いだり、着手する作業の優先順位をすぐに判断できるようになったりと、副業をする人をサポートしてくれます。

業務効率の改善にも役立つので、時間を効率的に使うことができ、時給換算した際の収入を高くすることも可能です。

確定申告ツール

副業やフリーランスで活動している人は、確定申告をする必要がでてきます。この際に『青色申告』や『白色申告』といった確定申告書を作成する必要があります。しかしわざわざ領収書を保管し、帳簿に入力したり仕訳したりする作業はとても面倒ですよね。

これらの作業を簡単に行えるようにするのが、確定申告ツールです。オンライン上で銀行やクレジットカード会社と連携し、これまでの作業を自動的に行ってくれます。最初は自動で作成されたものを人の目で確認する必要がありますが、長く利用していると学習し、経理のほぼすべての作業を自動化してくれます。

有料のものが多いですが、高額ではないサービスがほとんどなので、手間を省きたい人は利用すると良いでしょう。

榎本希

副業をする上で何件もの案件を同時に受任しているというケースもあるかと思います。

納期のある仕事などはどの仕事がいつまでに終わらせなければならないのかを把握しながらスケジュールを組んで行う必要があります。

また、経理面も意外に時間がかかるものです。

経理に普段から馴染みがある場合はともかく、全く経理を行った事がない場合には経理の負担は大きい物です。

このような副業の負担を減らすためのツールが最近は増えていますので、自分に合ったツールを利用し、負担を軽減すると良いでしょう。

副業の探し方は?

副業には様々な種類があり、どのような案件を請け負うかによって収入や時間の使い方が大きく変わってきます。そのため、選ぶ際は慎重になる必要があります。

効率よく副業を探すにはどのようにしたらいいのでしょうか。様々な方法がありますが、主な探し方をご紹介します。

人づての紹介

人づての紹介で副業を始めるのも1つの手です。ネットで公開していないような好条件の副業を紹介してもらえることもあります。また、紹介者が間にいることで最初からある程度の信頼関係を持った状態からスタートすることができます。

こういった副業を紹介してもらうには、やはり人脈が大事になってきます。すでに副業をやっている友人や、自分のことを気に入ってくれたクライアントから副業を紹介してもらえるケースは珍しくありません。

しかし、その副業が自分に合っているかどうかは事前にしっかりと確認しておくべきです。途中で辞めてしまったり、ニーズに答えられなかったりすると、紹介者との関係が悪くなる恐れがあるからです。

マッチングサービス

ネット上で副業を探す場合は、マッチングサービスを利用するという方法があります。クラウドソーシングやエージェントが案件を紹介してくれるサービスなど様々な種類があります。

中には友人や知人を経由してビジネス案件の相談やオファーを得ることができるサービスもあり、副業の紹介を得ることができます。

それぞれのマッチングサービスにメリットとデメリットがあるので、どれか1つに絞るのではなく、いくつかを併用して副業を探すと効率よく見つけることができるでしょう。

榎本希

副業の探し方は業種や形態により異なりますが、まずは気軽に副業を始めたいというような場合にはクラウドソーシングなどを利用するとよいでしょう。

このようなマッチングサービスを利用し、実績を積み上げることで特定のクライエントから継続的に仕事を依頼してもらう事ができるようになるケースもあります。

マッチングサービス以外の方法としては、自分でHPなどを開設して宣伝を行う方法や、人づてに紹介をしてもらう方法などがあります。

紹介などの場合には信頼関係がベースにあってこそのものとなります。そのため、紹介をしてくれた人にも迷惑がかからないように自分のニーズと相手のニーズがマッチしているかの確認や、仕事を受けた場合にはしっかり最後までやり遂げるように心がけましょう。

まとめ

副業ではスタートダッシュが重要になってきます。闇雲に始めてしまうと時間管理がうまくいかなかったり、予想以上に面倒な作業に追われたりして挫折してしまう場合も多いです。そのためコア業務以外をツールに任せたり、作業に集中しやすい環境を作り上げたりといった自己管理が大切になってきます。

事前に副業を始めてからのプランを明確にして、入念な下準備をした上で始めましょう。そうすれば少しずつ軌道修正するだけで効率的なルーティーンをこなすことが可能になります。

榎本希 [監修]

医療機関・医大の研究室にて長年勤務をした後、行政書士試験を受験。医療系許認可をメインに扱う行政書士として、行政書士のぞみ事務所を開業。再生医療関係の許認可・診療所開設・医療広告ガイドラインに基づく医療広告のチェック等の他、任意後見・契約書作成・起業支援を扱う。

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