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20万円以下確定申告不要ルールって?フリーランスの申告について

フリーランスの多くが悩まされるのが、確定申告です。1年間の収入と経費を記帳しなければならないため、複雑で手間がかかる確定申告ですが、年末調整をした会社員で、その給与以外の所得等が年間20万円以下の人以外は確定申告をしなければなりません。確定申告のルールと、受けられる控除をまとめました。

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フリーランスとは?

フリーランスの職種は定義されているわけではないので、組織に属さない個人が名乗れば、それはもうフリーランスです。フリーランスの実態を把握するため、まずは働き方の特徴や、フリーランスとして活動している人が多い職種について説明していきます。

フリーランスの意味

フリーランスとは、会社などに雇用されず、個人で仕事を行なう人を指します。自分の責任のもと仕事を行なうことには、メリットもデメリットも伴います。

色々な取引先を持ったり良い案件を得られたりすれば、稼ぎも多くなりますが、仕事を得られないとその分収入がなくなります。また、自分の裁量で仕事量を調節できるため、頑張るほど収入は増えるのですが、稼ごうとして働きすぎて健康やメンタルを悪くすることもあるのです。

会社に雇用されていれば、仕事量は労働基準法で会社に管理され、休日や労働時間の制限、最低賃金の保証や労災補償などで守られますが、フリーランスはそうはいきません。フリーランスは、自分で仕事を手に入れ、時には仕事を断り仕事量を自分で調節することで、生活とのバランスをとる必要があるのです。

フリーランスの代表的な職種

フリーランスは、税法上は個人事業主の中に含まれており、それぞれが自分の専門スキルを武器に仕事をしています。フリーランスと個人事業主の違いは、税務署に開業届を出していないか、出しているかだけですが、どちらも組織に属さずに個人で仕事を行い、収入を得ている点は同じです。

フリーランスとして働く人が多い職種は、カメラマンやデザイナー、ライター、プログラマーなど様々あります。特に、フリーランスとして働く人が多い2職種について、見てみましょう。

ライター

ライターは、出版社やウェブメディア、新聞社などから依頼されて記事の執筆を行ないます。会社の商品やサービスの宣伝広告を執筆する、コピーライターが最も良く耳にするのではないでしょうか。

ほかにも、自ら取材を行ない、その取材内容を執筆するルポライター、著者から聞き取りを行ない、代理で本の原稿を執筆するブックライターなど、請け負っている仕事内容は多種多様です。

デザイナー

デザイナーは、説明やイラストが相手に分かりやすく効果的に伝わるようにデザインを行なったり、商品やサービスのデザインをアレンジしたりするのが仕事です。WEBデザイナーは、WEBサイトのデザインを手がけ、装丁家は書籍のカバーデザインを行ない、ファッションデザイナーは服飾デザインを行なうなど、様々な業界で活躍しています。

フリーランスは20万円以上稼げるか?

月収20万円は、フリーランスが生活するために必要な金額であり、一つの目安になる金額と言えるでしょう。実際にフリーランスで働いたらどれほどの収入になるのか、20万円以上稼ぐことは可能なのか、調べました。

アルバイトやパートのかけもちの場合

フリーランスのみの収入では足りない場合、アルバイトやパートを掛け持ちすることで、合計収入が月20万円に届くようにすることが可能です。

とはいえ、アルバイトやパートもある程度高時給のものでないと、合算してもなかなか難しい金額と言えるでしょう。

自営業の場合

自営業の場合、事業の経営によって収入が異なってきます。経営が法人化を目指せるほどに軌道に乗っていれば、月50万円を超えるような収入もあり得るでしょう。

一方、雇っているスタッフに給料を出したら、自分の分はほぼ手元に残らない、というような経営状態の自営業者も多くいます。自営業者の月収20万円は、少し経営が上向きだしたときの収入の目安と言えそうです。

クラウドソーシングサービスを利用の場合

クラウドソーシングサービスを介して仕事を得るのは、人脈や専門的な知識がない初心者でも参入することが出来るスタイルであり、フリーランスとして働く敷居が低いといえるでしょう。

ですが、クラウドソーシングサービス上で月収20万円を超えるようなケースは、ITエンジニアやWEB制作などの専門スキルが必要な職種になります。ライターは特にフリーランスとして参入しやすい職種でもあるため、ライター同士の競争が厳しいです。そのため、報酬も低価格になることが多く、月20万円を超えた収入を得られている人はほとんどいないようです。クラウドソーシングは、だれもが月収20万円を目指せる場ではないといえるでしょう。

20万円以下確定申告不要ルールとは

所得が1年間で20万円以下の人は、確定申告をしなくてもOKというルールがあります(ただし、年末調整をしたサラリーマンで、その給与以外の所得が1年間で20万円以下の人に限る)。この時の所得は、収入からかかった経費を引いて手元に残った額のことを言います。

そのため、収入が年間20万円を超えていたとしても、経費を引いた後の金額が20万円以下で、確定申告をしなくても良いケースもあります。この20万円以下というのは、生計が成り立つほどの額ではない、少額の収入であると判断される基準です。こうした少額の収入は、フリーランスとしての事業所得ではなく、雑所得として扱われるケースが多いのです。

ちなみに、20万円以下確定申告不要ルールは所得税のみの適用であり、住民税の確定申告は行う必要がありますので、注意しましょう。

不要なのは年末調整をしたサラリーマン等

本業としてサラリーマンをしている人は、会社が年末調整を行ない、所得額の算出と納税を代理で行ってくれます。本業でサラリーマンをしている方は個人で確定申告をする必要はないのです。ただし、下記のどれかに1つでも当てはまるケースは、確定申告が必要となります。

  • 雇用されており収入は給与所得だけだが、年間収入が2000万円を超えているため、年末調整されていない
  • 1か所から給与所得を受けており、そのうえで給与所得や退職所得以外の所得(副業など)の金額が年間20万円を超過している
  • 2か所以上から給与所得を受けており、そのうえでメインの給与所得以外の、もう一方の給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得(副業など)の金額を合算した結果、年間20万円を超過している
  • 同族の会社役員などであり、資産の賃貸料や貸付金の利子を収入として得ている

フリーランスの確定申告はいくらから必要?

フリーランスをしていても、誰しもが必ず確定申告が必要なわけではありません。確定申告が必要になるのは、納付しなければならない税金がある時です。

年間所得38万円以下は不要

所得税には年間38万円の基礎控除が適用されるため、1年間の所得金額が38万円以下の場合、課税対象の所得がなくなります。そのため、申告すべき所得はないという扱いになり、確定申告が不要になります。

控除を適用したい人は赤字でも必要

確定申告を受けることで、青色申告特別控除や、専従者控除などが適用されるため、そうした恩恵を受けたい人は、赤字でも確定申告が必要になります。青色申告特別控除は、複式簿記で1年間の帳簿を作成することで、最大65万円の特別控除が受けられるというものです。

専従者控除は、確定申告を行なう事業主のもとで、生計を共にしている配偶者、親族などが働いている場合に適用されます。給与を受け取っていた時、その年間給与分は一定の条件の下で控除が受けられます。

また、医療費控除や住宅ローン特別控除、最近人気のあるふるさと納税を行なった人が対象となる、寄付金控除を受けたいというケースでも、確定申告が必要となります。

まとめ

フリーランスになると決めたら、避けて通れないのが確定申告です。ややこしく手間もかかり面倒になりがちですが、年間の所得が一定以下であれば、確定申告は必ずしもしなければならないものではありません。

自分の収入と経費を計算し、手元に残る所得額を確認し、自分が確定申告しなければならないかどうか、きちんと判断しましょう。また、確定申告をしなくても良いという人も、還付金や控除など受けられる恩恵があれば、確定申告をきちんとしておくことをおすすめします。時期が近づいてから焦らないで済むように、今のうちに確定申告についての知識を十分に身に付けましょう。

吉川美知 [監修]

立教大学大学院修了。会計事務所にて8年間勤務したのち独立開業。中小企業様・個人事業主様を中心に、税務会計、設立・融資サポート、節税対策等のお手伝いをしている。また、確定申告無料相談・納税者支援センターに従事し、納税者の方々を積極的にサポート。その他、税務コラム執筆なども担当

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