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会社員が副業して所定労働時間を超えたら残業代は?ルールを確認

労働時間は法律によって決まっています。規定された労働を越えた場合は、会社は残業代を払わなければなりません。それでは、会社員が副業をして規定の労働時間を越えた場合、残業代はどうなるのでしょうか?法的な観点から残業代のルールを確認しましょう。

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残業代の仕組み

残業代とは、決められた労働時間を越えた場合に発生する賃金です。

では副業をしている会社員が、規定では1日8時間と決まっている労働時間を越えて仕事をした場合に、残業代は支払われるのでしょうか?残業代の仕組みについてまずは見てみましょう。

労働時間は本業と副業を通算

『労働基準法』では、労働時間を1日あたり8時間、週40時間と定めています。これを越えると、会社は残業代を支払う義務があります。

では副業をしていて、1日の合計が8時間を越えてしまった場合はどうなるのでしょうか?労働基準法にはさらに『別々の事業所で働く場合でも、労働時間は通算する』と定められています。

つまり、本業と副業の労働時間が、1日当たり8時間以上になると、残業代が発生することになるのです。

超過時間には規定の残業代が支払われる

超過時間に対しては規定の残業代が支払われます。残業代については、残業時間に対し1.25倍の賃金が割増しされることが法律で義務づけられているのです。

また、月に60時間を越える残業が発生した場合、残業代は1.5倍として計算しなければなりません。残業代がいくら支払われるかは状況によって異なります。

本業と副業、どっちの会社が残業代を払う?

本業と副業の合算で、残業代が発生することを説明しましたが、ここで問題になるのは『本業と副業、どちらの会社が支払うか』ということでしょう。これについては、法律できちんと定められています。

後から労働契約をした会社が義務を負う

厚生労働省が作成した『副業・兼業の促進に関するガイドライン』によると、原則として残業代は、後から労働契約をした会社が、残業代を支払う義務を負います。

例えば、もともと勤務していた本業の会社に出社して1日8時間働いた後に、最近始めた副業でアルバイトをしたとします。その場合、後から労働契約を締結したアルバイト先に残業代を支払う義務が発生します。

『副業・兼業の促進に関するガイドライン』Q&A|厚生労働省

超過労働をした会社が払う場合もある

後から締結した副業側ではなく、先に労働契約を締結した本業側が残業手当を払うケースもあります。

それは、本業側が副業があることを知っていた上で、労働時間の延長などを行い、1日8時間の労働時間を越えてしまった場合です。

この場合は、労働実態を把握しており、時間を超過することを分かった上で残業や休日出勤を命じた本業側の会社が、残業代を支払うことになります。

残業代が出ても過重労働には要注意

正当な残業代をもらえたからといっても、過重労働には注意しなければなりません。過重労働を長期的に行うと、多くのデメリットがあります。

副業により1日あたりの労働時間が増加

『パーソル総合研究所』の調査によれば、副業によって1日あたりの労働時間が増加していることがわかっています。

具体的には、1週間あたりの副業にかける時間は10時間程度で、本業とあわせると1週間あたり70時間を越える人も、1割程度いるという調査結果が出ているのです。これは、週5日労働とすれば1日14時間働いているということになります。

これは極端な例ですが、副業によって1日あたりの労働時間が増えているのは、間違いありません。

出典:副業の実態・意識調査 調査報告書|パーソル総合研究所

疲労で心身の健康を害するリスクも

同データによると「副業によって体調を崩した」と答えている人の割合が13.5%となっています。

先の例のように、1日あたり14時間働くと仮定し、通勤時間や食事、その他の雑事を行う時間を考慮すると睡眠時間はかなり圧迫されるでしょう。

「本業に支障をきたした」と答えている人も13.0%となっています。副業でお金を稼いだとしても、それを医療費に使っては本末転倒と言えます。

出典:副業実態・意識調査結果|パーソル総合研究所

フリーランスに残業代は払われない

副業をしているにもかかわらず、残業代をもらっていない人は多いのではないでしょうか?実は、フリーランスの場合は残業代が支給されないことがほとんどなのです。その理由について、法的な観点から説明します。

業務委託契約は労働基準法の対象外

フリーランスの場合は『業務委託契約』によって仕事を請け負うことがほとんどです。業務委託契約の場合は、労働基準法の適用外となります。

労働時間や超過手当についての規定は労働基準法によって定められているため、その対象外のフリーランスに残業代は原則発生しません。中にはそれを利用して、コストを抑えるために業務委託契約を結ぶ悪質な事業者もあるので注意しましょう。

契約内容に記載があれば支払われる

しかし、あらかじめ契約内容に残業代を支払う規定や、追加作業についての取り決めがあれば残業代は支払われます。

フリーランスで残業代を払って欲しい場合は、あらかじめそういった契約を締結しておく必要があるのです。

まとめ

副業をしている会社員の残業代は、本業と副業の合算時間から算出されます。そしてその場合に残業代を支払うのは後から労働契約を結んだ企業となることを覚えておきましょう。

ただし、フリーランスとして業務委託契約で仕事を受けた場合は労働基準法の対象外となり、残業代は発生しません。

副業によって労働時間が増えたことによって、心身や本業に影響を及ぼさないよう、適度に働くことが、長く副業を続けるコツだと言えます。

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