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副業で40万円を稼ぐとどうなる? 確定申告、住民税、所得税を知る

2018-12-11

インターネットやスマホの普及によって、副業で収入を得ることが身近になりました。副業で年間40万円の収入がある場合、確定申告は必要なのでしょうか。確定申告が必要になるケースや、住民税の計算方法などをご紹介します。

この記事の目次

どんな仕事を副業というのか

副業は、本業以外の仕事のことです。たとえば、サラリーマンのかたわらネットオークションで収入を得たり、2つ以上の会社をかけもちして給与をもらったりした場合は副業でお金を稼いだことになります。

副業の主な所得5種類

副業には、具体的にどのような種類があるのでしょうか。所得税法上、副業に関係する所得を種類別にご紹介します。

  • 給与所得・・会社員やアルバイトなどが、給料や賞与として勤務先から受け取る給料のこと。
  • 事業所得・・農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他事業などによって生じる所得。
  • 不動産所得・・マンション、アパート、駐車場といった不動産経営で得た所得。
  • 譲渡所得・・ゴルフの会員権譲渡、土地建物や株式の売買などで収入を得た場合に該当。
  • 雑所得・・上記の所得に該当しないものがあてはまる。フリーマーケット、アフィリエイト、ネットオークション、仮想通貨で利益を得た場合などが雑所得に該当。

会社員や主婦などが本業のかたわら、気軽にインターネットで得られる収入の多くが雑所得にあてはまります。

気を付けたい雑所得

フリマアプリやネットオークションを利用すると、家にいながらにして手軽に売買ができます。スマホやパソコンさえあれば、比較的簡単に副業で収入を得ることが可能です。

副業だという意識がないまま、遊び感覚で収入を得てしまうこともあります。アフィリエイトやインターネットオークションなどで得た収入の場合、働いて得た収入というイメージを抱きにくく、所得として計上し忘れてしまうことがあるため注意しましょう。

40万円は収入か、所得か

副業で40万円を得たと仮定しましょう。40万円の収入を正しく申告するには、収入と所得の違いについて理解する必要があります。収入と所得は似たような意味を持つ言葉ですが、税法上では別物として扱われる点を押さえておきましょう。

収入と所得の違い

収入や所得のとらえ方は、所得の種類によって若干変わってきます。給与所得者の収入は、給与や賞与を合計した年間の収入のことです。給与所得者の所得は年収から給与所得控除をマイナスした金額になります。

給与所得控除は会社に勤める際に必要となる経費として、税法上一定の金額を差し引くことができるシステムのことです。

個人事業主や自営業者の場合、年商や年間収入から必要経費をマイナスした金額が所得となります。収入から必要経費をマイナスした金額が所得です。

経費にできるもの

経費は収入を得るために必要となる支出のことを指します。業種によってある程度変わることが特徴です。

たとえば、仕入れにかかった費用や交通費、職場の家賃などは経費として計上することが可能です。また、人を雇って仕事をしている場合は、従業員に支払う給料なども経費に計上することができます。

たとえ副業で40万円の売り上げがあったとしても、経費として30万円がかかっていれば、所得は10万円となる点をしっかり押さえておきましょう。

副業すると確定申告は必要?

確定申告は毎年1月1日~12月31日までの所得をすべて合計し、税務署に申告と納税を行ないます。納税は国民の義務であるため、所得を正しく申告することが必要です。副業で得た収入は、いくらから確定申告する必要があるのでしょうか?

会社員が確定申告必須になるケース

会社員は年末調整を行なうため、給与所得の他に所得がない場合は基本的には申告する必要がありません。ただし、副業で得た収入がある場合は確定申告が必要になるケースもあります。

給与以外に20万円以上の所得がある

給与所得以外に、副業で20万円以上の所得を得た場合は確定申告が必要です。不動産経営やインターネットによる副業などで所得が20万円を超えた場合、確定申告しましょう。

毎月決まった収入を得ていなかったとしても、たまたまネットオークションで20万円以上の利益が出ることもあります。

本業のかたわら趣味の分野で収入を得ているという場合も、給与所得以外に年間20万円以上の所得があれば、確定申告が必要です。

給与を2か所以上からもらっている

会社員をしながら、夜間にアルバイトをして収入を得ているという人もいることでしょう。副業のアルバイト収入が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要です。

いくつものアルバイトをかけもちしている場合も、すべての所得を合算して確定申告する必要があります。すべての勤務先から源泉徴収票をもらって、合計した所得を申告しましょう。

そもそも年収2000万円以上である

会社員の所得税は通常、会社が支払っています。給与明細をチェックすると、源泉徴収としてマイナスされている分があることに気づくでしょう。この所得を年末調整して毎年会社が申告を行なっていますが、一部例外もあります。

給与が2000万円以上の従業員に対しては、会社で年末調整を行なうことができないシステムとなっているため、個人での確定申告が必要です。

住民税の申告は20万円以下でも必要

確定申告を行なうと自動的に住民税の計算も行なわれるシステムとなっているため、確定申告を行なった場合は住民税の申告を別に行なう必要はありません。

しかし、副業で得た所得が20万円以下だったため確定申告をしなかったという場合、住民税の申告が必要です。住民税は所得の額にかかわらず申告が必要となるため、住まいがある市町村役場に所得を申告しましょう。

住民税や所得税の計算事例

住民税や所得税が具体的にいくらかかるのかを知るには、税金の計算方法を学びましょう。会社員や専業主婦など、それぞれのケース別に計算事例をご紹介します。

会社員の場合(給与所得250万円、副業所得40万円)

会社員が副業をして収入を得ている場合、給与所得と副業の所得を合算した所得に対して税金がかかります。

給与所得と副業所得の合計が290万円の場合、所得税の税率は10%で、控除額は9万7500円となります。つまり、所得税を導き出す計算式は「290万×10%-9万7500円=19万2500円」です。

住民税の税率は課税所得の10%となっています。10%の内、都道府県税が4%、市町村区税が6%です。住民税の基礎控除額は33万円となっています。

会社員の場合、給与所得から住民税を控除する特別徴収として住民税が徴収されます。副業の所得を含めた額の住民税額が計算されて、徴収される仕組みです。

主婦や学生の場合(副業所得40万円)

給与所得がない主婦や学生の場合で、年間の所得総額が40万円だった場合は所得税が非課税になります。また、年間38万円までの所得は基礎控除されるため、所得が38万円以下なら確定申告の必要はありません。

住民税は所得の額にかかわりなく10%かかりますが、基礎控除額の33万円をマイナスすることができます。つまり「40万円×10%-33万円=7000円」の住民税を支払うことが必要です。

まとめ

会社員が本業の他に副業で得た所得が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。本業と副業の所得を合算した額に、所得税や住民税が課税されることを頭に入れておきましょう。

申告漏れが起きると延滞税が発生し、余計な出費につながります。副業で得た所得をうっかり申告し忘れたということがないように注意しましょう。

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