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副業は日払いならすぐにお金が手に入る?特徴と注意点を紹介

2019-08-01

副業で日払いを選択する人は、「すぐにお金がもらえる」と思っていませんか?すぐに手に入るお金欲しさに日払いで副業すると、後悔することになるかもしれません。まずは日払いの特徴と注意点を知り、納得したうえで仕事を始めましょう。

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この記事の目次

副業は日払いも選べる

本業の都合上、継続勤務の副業が難しい場合は、すきま時間で短期・日払いの仕事を行うという働き方も可能です。

とはいえ、日払いの仕事とはどんなものか、正しく把握していますか?

日払いを『日雇い』と混同している人は多く、「思っていたものと違った」というケースは珍しくありません。日払いの副業を探す前に、日払いとはどのような形態を指すのか、確認しておきましょう。

日払いと日雇いの違い

日払いと日雇いの違いは、日払いが『給与計算の方法』を示しているのに対し、日雇いは『雇用形態』を示しているという点です。

まず、日払いは、1日単位で給与計算する賃金支払方法を指します。通常の会社なら締め日は1カ月単位というケースが多いですが、日払いでは1日単位で給与を締めるのが特徴です。

一方、日雇いは、1日単位で雇用契約を結ぶ労働形態を指します。日ごとに雇用契約を結ぶとはいえ、必ずしも1日で終わる仕事とは限らず、一定期間継続して勤務するケースもあるでしょう。

言葉の響きから両者は混同されがちですが、給与の支払方法を示す日払いと雇用形態を示す日雇いでは、意味がまったく異なることは承知しておかなければなりません。

働いた当日にお金がもらえるとは限らない

日払いは『1日単位』で締め日が設定されているだけで、必ずしも働いた当日に給与がもらえると約束されたものではないのです。会社によっては1週間後、1カ月後というケースもあり、「すぐにお金がもらえる」と期待するとアテが外れてしまう可能性があります。

「働いたその日にお金が欲しい」という人は、『即日払い』の仕事を選びましょう。こちらなら文字どおり、『即日』で給与が支払われます。

社会人ができる日払い副業の例

平日は本業に時間を取られてしまうという人は、土日にできる短期間の副業がよいでしょう。日払いの場合、次のような求人があります。

  • 交通誘導員
  • 試食販売
  • シール貼り
  • 梱包
  • 仕訳

土日出勤に対しては時給を上げる会社が多いため、毎週働けば、それなりの給与になるでしょう。

日払いのメリット

本業で忙しくしている人が日払いを選ぶと、どんなメリットがあるのでしょうか。働き方や報酬面からみてみましょう。

単発で働ける

日払いは単発で働けるものが多いため、先のスケジュールを立てにくい人に適しています。

会社員の場合、残業続きで忙しくなる時期と、何事もなく定時で帰れる時期が入り乱れることがあるかもしれません。

そのような人が継続的な副業を行うと、繁忙期の負担が大きくなります。肉体的な負担が大きくなると、強いストレスを感じることもあるでしょう。

ところが、日払いで単発の仕事なら、本業が忙しい時は『副業をしない』とすることが可能です。副業による負担を少なくできるので、本業に悪影響が出ることを防げるでしょう。

スキルが無くてもできる仕事が多い

日払いの仕事では、覚えることが多かったり高度なスキルを求められたりする仕事はほぼありません。

そのため、本業とまったく関係のない仕事でも取り組みやすく、本業への負担が少ないのがメリットです。

夜勤バイトなら報酬アップ

夜勤の日払いなら、労働基準法に基づく深夜手当を期待できます。

深夜手当とは、午後10時から翌朝の5時までの間の労働に対し、25%割り増しして計算される賃金のことです。

これに基づいて計算すれば、昼間の時給が1500円の業務でも、夜間は1875円になります。一見するとわずかな違いですが、積み重なれば大きな利益となるので、副業の効率はよくなるでしょう。

日払い副業でも税金は正しく納めよう

日払いで収入を得た場合、金額によっては副業でも確定申告が必要です。納税の義務を怠ると大きなペナルティを受けるおそれがあるため、適切に確定申告し、税金を適切に納めましょう。

日払いで副業した場合、どのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。

20万円を超える所得で確定申告が必要

会社員の場合は会社が年末調整を行ってくれるため、通常なら確定申告は不要になります。しかし、会社員でも、副業による年間所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。

ただし、年間所得が20万円以下の場合でも、副業で源泉徴収されている場合は、確定申告によって払いすぎた税金が還付されることがあります。副業をしていて申告の必要がない場合でも、源泉徴収があるのかどうかについては、きちんと確認しましょう。

手渡しでも正しく申告しよう

たとえ給与を手渡しでもらっているとしても、年間の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。

「振込でなければバレない」と安易に考える人がいますが、雇用者は給与を支払う際、税務署に報告書の提出などをしています。税務署が労働者の情報を把握する手段はたくさんあるので、課税所得が発生していれば、手渡しでも必ず申告しましょう。

義務があることを承知しながら納税を怠ると、『無申告加算税』『延滞税』などが課せられます。万が一、悪質と見なされれば『ほ脱(脱税)』とみなされ、より高額な『重加算税』が課せられることもあるのです。

まとめ

日払いの副業は、働くタイミングを選べる、難しい仕事が少ないなどのメリットがあります。平日忙しくしている人でも取り組みやすいので、負担なく働けそうな仕事をチェックしてみてはいかがでしょうか。

ただし、日払いの副業でも、年間所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。月額でいうと2万円弱で超えてしまうので、確定申告をしたくない人はペースを考えて働くようにしましょう。

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