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業務委託と会社員の働き方の違いを解説。契約形態ごとの特徴を知ろう

2019-07-19

フリーランスは『業務委託契約』を結んで仕事に従事するケースが多く、会社員とは働き方がそもそも異なります。どのような点が異なるのかを、契約の違いやメリットなどから見ていきましょう。契約形態ごとの違いを知ることが、働く上で重要です。

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この記事の目次

働き方改革で業務委託が注目

政府の打ち出した『働き方改革』では、労働時間制の見直しや雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保するなど、さまざまな方針が打ち出されています。

柔軟な働き方の実現に向けて、高齢者や専業主婦でも働ける環境を整えようとする試みの中で、業務委託が注目されているのです。

その理由について、会社側と労働者側の両方の観点から考えてみましょう。

会社側のメリット

業務委託という働き方をする人が増えることは、会社側にも多くのメリットをもたらします。

それは主に、ノンコア業務を外部に委託できるという点から生まれます。テレアポや事務・雑務といった、社内で対応しなくてもいいような業務を外部に任せることで、社員のリソースを基幹事業に集中させることができるようになるのです。

また、システム開発に代表されるような社内にノウハウがない業務を、専門的な知識を持った外部に委託することで、新たなノウハウが得られると共に、経費を削減できるのもメリットでしょう。

さらに、教育コストの削減や、繁忙期にのみ人員を増やすことができるなどの人件費削減にも、大いに期待が持てるのです。

労働者側のメリット

一方、労働者にとっても業務委託はメリットのある働き方です。

業務委託の場合は、会社員と違って会社から命令を受けることなく、自由に働き方を決めることができます。また、仕事の単価や報酬を自分で決めることができるため、自分の実力や仕事量が報酬にそのまま直結するのも、業務委託の利点です。

自分の得意な分野に絞って仕事を選べるため、パフォーマンスを最大限に発揮できるのもメリットでしょう。

それぞれにデメリットもある

しかしながら、業務委託にはデメリットもあります。

会社にとってのデメリットは、出勤時間や場所を指定できないことです。雇用関係にはない業務委託の作業者に対して、業務の進行や時間を指定することはできません。

また社内にノウハウが蓄積されることがありませんし、良い人材を見つけても留めておくことができないというデメリットもあります。

労働者にとってのデメリットは、労災や保険について会社側に負担義務がないことが挙げられます。業務委託では労働基準法が適用されないため、何時間働いても時間外手当が支給されないこともデメリットと言えるでしょう。

メリットとデメリットを比較しつつ、仕事の内容を検討する必要があります。

業務委託と会社員 契約の違い

フリーランスや副業で仕事を請け負う業務委託と会社員では、そもそも会社と結ぶ契約が法律的に異なっているのです。どのような違いがあるのか、それぞれの契約内容から詳しく解説します。

業務委託は請負契約や委任契約

業務委託の場合の契約は、『請負契約』か『委任契約(準委任契約)』という形になります。

請負契約は、成果物に対して報酬が支払われます。成果物に対して責任を負うことにもなりますが、その分、一つの案件で高額報酬が期待できるというメリットもあります。デザインやソフトウェア開発など、多くのフリーランスは請負契約を結んで仕事を行うのです。

一方で、委任契約(準委任契約)では、『業務の遂行』に対して報酬が支払われます。企業サイトの保守管理やインストラクターなどがこれに該当する仕事です。

委任と準委任の違いですが、委任は裁判の弁護や公正証書の作成などの法律行為を指し、それ以外は準委任と呼びます。

会社員は雇用契約

会社員の場合は、『雇用契約』という契約によって働くことになります。雇用契約とは、労働力を対価として報酬を得る契約です。正社員だけでなく、契約社員やパートタイマーもこの契約に基づいて働くことになります。

雇用契約で働く場合、会社は労働者に対して業務命令を出すことができます。その代わり、労働基準法に基づいて、労働者に対しいくつかの義務を負わなければなりません。

業務委託と会社員を比較

業務委託と会社員の働き方や所得の違いなど、それぞれの中身について比較する形で見ていきましょう。

働く時間と場所

働く時間と場所について、業務委託の労働者と会社員では大きな違いがあります。

前述のとおり、業務委託の場合は、委託元から業務命令を受けることはありません。この命令の中には、働く時間や場所の指定も含まれます。

会社員であれば、会社が指定した時間と場所で働く必要がありますが、代わりに、超過勤務手当の支給や長時間労働についての上限が決められています。

社会保険と税金

会社員であれば、厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険に会社が加入させてくれます。また、税金に関しても、会社が源泉徴収と年末調整を行ってくれるので、副業をしていないのであれば申告は不要です。

一方、業務委託の労働者は社会保険ではなく、国民年金と国民健康保険への加入となります。税金については自分で確定申告を行わなければならず、申告漏れがあった場合には追徴税が課せられることもあるので、注意しなければなりません。

所得の種類

確定申告における所得は10種類に分類されますが、この所得の種類が会社員と業務委託では異なります。

会社員の場合は会社からもらう『給与所得』となり、業務委託では主に『事業所得』に区分されるのです。これは、確定申告において大きな違いが現れます。

給与所得の場合は、基礎控除38万円と給与所得控除の65万円が認められ、この合計額である103万円以下の場合は所得税が課税されません。

一方、業務委託の場合は、青色申告をしないと65万円の控除がありませんので、自分できちんと対応しないと課税額が多くなってしまうこともあるのです。

まとめ

働き方改革によって副業を推奨している会社もあります。副業で業務委託に挑戦する場合は、契約形態の違いを把握したうえで進めることが重要です。

会社員と業務委託の労働者では、働き方や所得、確定申告などさまざまな面で違いがあります。それぞれの特徴を理解して働くことで、トラブルなく業務委託を始めましょう。

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