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副業で月5万円は稼ぎたい。おすすめの仕事や注意点は?

2019-07-03

副業をするなら、月に5万円程度は稼ぎたいと思う人も多いでしょう。月5万円を副業で稼ぐためのおすすめの仕事を紹介します。また、副業をする上での注意しなければならないことや、確定申告についても見ていきましょう。

この記事の目次

会社員の副業で注意するポイント

『働き方改革』の影響などもあって、会社員が副業をしやすい環境が徐々に整っています。実際に復業するにあたってはどのような点に注意すればいいのかを、まずは確認していきましょう。

総労働時間の自己管理

総労働時間は1日8時間、1週間で40時間以内に収めることが、労働基準法により定められています。この時間を超えた場合、雇用側は時間外手当を報酬に上乗せしなければなりません。この上限は複数個所で労働しても変わることはなく、後から契約した方の仕事で支払義務が発生します。

ただし、これは労働契約上の話で、ライティングやデザインなどを請負契約として仕事をする場合はその限りではありませんので、労働契約を含めた上で総労働時間を自身で管理する必要があります。

本業に影響を与えないか

副業によって睡眠時間を削ったり、本業中に副業の業務に手を出したりするような事態は避けるべきです。最悪の場合、それを理由に会社から解雇されることもありえます。

あるいは、勤めている会社が副業を禁止している場合もあるでしょう。見つかった場合には懲戒解雇されることもありえるので、禁止されている会社では副業をしないことが原則です。

月5万円稼げるような副業とは?

月に5万円を稼ぐには、どのような副業に就けば良いのでしょうか?おすすめの副業を紹介します。

スポットコンサル

スポットコンサルは、自身の持つ知識や経験に基づいて、案件ごとに助言や指導を行うという仕事です。

自身の経験やスキルを登録しておき、それに合ったアドバイスを求めている人をマッチングしてくれるサイトも多くあります。

1回1時間程度の電話で済ませるものもあれば、1年以上かけてプロジェクトをコンサルティングするものなど、働き方もさまざまで、自分のスキルを活かして働くことが可能です。

家事代行

料理や洗濯、掃除、買い物などの家事を代行する仕事です。すべての家事が得意ではなくても問題はないので、空いた時間に手軽に働くことができます。クリーニングの受け取りや役所の手続きなども、家事代行で任されることがあるようです。

一方、医療行為や子供の世話などは対象外となります。そういった専門性の高い仕事や責任の伴う仕事に関しては、雇用側で国の認可が必要となり、別の業務となります。ですから、仮に勤務先の家の住人から任されたとしても断るようにしましょう。時給制のところが多く、時給1000~1200円が相場です。

ライター

商品やサービスを紹介するWebライターなどは、スキマ時間に働きやすいので、子育て中の主婦などに人気のある仕事です。会社員でも、帰宅後の短時間で作業に従事することができます。

文字単価は0.5~1円程度のところが多く、時給に換算するとやや低めであることも多いのですが、医療記事や取材を伴う専門性のある記事については、高額報酬の案件もあるようです。

インタビューの書き起こしやデータ入力といった簡単な仕事もあり、スキルがなくても始めやすい仕事と言えます。

モノづくり

イラストやハンドメイドでのアクセサリーの制作など、モノを作る仕事です。

イラストは広告やWebサイトのデザインなどを企業から依頼されることもありますし、ハンドメイドで制作したものをインターネットで欲しい人に売ることができます。

他にも、動画制作や写真撮影、デザインの仕事なども、クラウドソーシングなどを利用することで、仕事を請けることが可能です。

人気が出ればかなり稼ぐこともできますが、スキルや知名度がないと報酬に結びつけることが難しいという面もある副業です。すぐに報酬を得るのは難しいので、長期的な展開を考えて仕事をする必要があります。

副業でも確定申告は必要か

会社員であれば、源泉徴収や年末調整という形で会社が税金を申告してくれていますが、副業の場合は、自分で確定申告をする必要があります。

しかし、副業をしている人全員が行う必要があるかというと、そうではありません。副業でも確定申告が必要な条件を見ていきましょう。

所得の基準は年間20万円

副業でも確定申告が必要になるラインは、『所得が年間20万円を超える場合』です。

例えば月5万円の報酬を一年を通してもらった場合、年間の報酬の合計は60万円になりますから、確定申告が必要となることも多いのですが、必ずしも必要とは限りません。

所得は、収入から必要経費を引いた値です。仮に副業の報酬が60万円でも、交通費や仕入れなどの経費を差し引いた所得が20万円以下になる場合には、確定申告の必要はありません。

所得の種類でルールが変わる

所得は、法律的に10種類に区分されます。

サラリーマンなら『給与所得』、フリーランスは『事業所得』などに区分され、不動産で収入を得ている場合は『不動産所得』など、業種によっても所得の区分は異なるのです。

クラウドソーシングによる仕事や内職は、『事業所得』や『雑所得』に該当します。これらの所得についての帳簿は、確定申告をしなかったとしても7年間保存する義務がありますので、後々見やすいように整理し、保存しておきましょう。

確定申告で知っておきたいこと

確定申告については、きちんと行わないと追徴金などのペナルティが課せられることもあるので、ルールについては正確に把握しておくことが求められます。

確定申告を行う上で、あらかじめ知っておきたいポイントについて見ていきましょう。

帳簿付けや領収書等の保管が必要

確定申告には『白色申告』と『青色申告』の2種類があります。このうち白色申告については、従来は記帳義務はありませんでしたが、2014年以降は義務づけられました。

保管期間については、帳簿は基本的には7年、領収書や請求書などの書類については5年が義務づけられています。税務署から提出を求められることもあるので、見やすいように保管しておくことが大切です。

事業所得があるなら青色申告を

青色申告は、白色申告と比較してメリットがたくさんあります。もっとも恩恵が大きいのは控除額です。

青色申告では、白色申告にはない特別控除として、最大65万円が適用されます。また、青色申告は、事業の赤字を翌年以降3年間繰越しできたり、家族への給与を必要経費にできたりなど、節税の面で大きな効果が持てる申告方法です。

ただし、白色申告とは異なり『複式簿記』が条件となっていますので、書き方についてはあらかじめ勉強しておく必要があります。

所得税や住民税などに影響が出る

所得税や住民税は、年間の合計所得を基準に計算されます。そのため、副業によって年間所得が増えると、所得税と住民税が増えることになります。

逆に副業によって出た赤字で、年間所得が下がってしまったという場合には、『損益通算』というしくみを利用することで、所得税と住民税が安くなる場合があります。

まとめ

副業はさまざまな職業から選ぶことができます。コンサルタントなどの専門性が高いものもあれば、家事代行など初心者でも行いやすいものもあるので、自分の適性に合わせた副業を選択しましょう。

その際は、本業に影響が出ないように、会社の規則を確認することをおすすめします。また、副業で20万円を超える所得を得た場合は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

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