1. Offers Magazineトップ
  2. 業務委託を請けるときは開業届を出そう。提出方法やメリットを紹介

業務委託を請けるときは開業届を出そう。提出方法やメリットを紹介

2019-06-07

業務委託を受ける前に開業届を税務署に提出しておきましょう。開業したことを申告しておくことで、個人事業主はさまざまなメリットを得ることができます。具体的なメリットの内容や提出方法を紹介しますので、参考にしてください。

Offers magazine

空いた時間で副業スタート!
経験を事業や組織に生かそう!

SNSアカウントで気軽に登録!たくさんのオファーが待っています!

Offersで副業を開始する

この記事の目次

個人事業主が開業届を出すメリット

個人事業主が開業したことを税務署に知らせるための書類が『開業届』です。開業届を提出することで個人事業主にとって次のようなメリットが発生します。

業務委託収入の青色申告ができる

業務委託の収入などを得て、フリーランスとして活動した収入が増えてくると、確定申告をする必要があります。その際に、青色申告ができるというのが、開業することの一つのメリットです。

通常の確定申告は『白色申告』ですが、『青色申告』をするためには開業届の提出が必要です。青色申告では特別控除を所得から差し引くことや、赤字の繰り越しなどが可能で、課税額を抑えることができます。

屋号つきの銀行口座を開設できる

銀行口座の開設は通常、本名でしか行えません。しかし、開業届を提出すると、屋号つきの銀行口座が開設できるようになります。

屋号つきの口座の場合はネットでの受付をしていない場合や、開業届の提出が必須となるなど、通常の口座開設といくつか異なる点があるので、あらかじめ銀行に開設の条件を確認しておきましょう。

開業した自覚ができモチベーションに繋がる

正式に開業したことで、事業主としての自覚が生まれ、モチベーションのアップにつながる人は多いようです。

モチベーションのキープも、仕事をする上では重要なことなので、大きなメリットと言えます。

開業届は開業から1カ月以内に提出

開業届は、開業してから1カ月以内に提出する義務があります。開業日は任意に決められるため、切りがいいように月の1日や、大安の日にするといった個人事業者も多いようです。

開業届の提出方法について解説します。

開業届の入手方法と書き方

まずは『個人事業の開業・廃業等届出書』という書類を入手しましょう。入手方法については、最寄りの税務署からもらってくる方法と、国税庁のホームページからPDFファイルをダウンロードし、プリントアウトするという方法があります。

この時、控えも必ずもらうようにしてください。口座の開設などで後々使うことになります。

書き方については、『個人事業の開業・廃業等届出書』のファイルのすぐ下に『書き方』というガイドラインがあるので、そちらもダウンロードしましょう。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

税務署へ持参または郵送で提出

書類が作成できたら、税務署へ持参するか、郵送によって提出しましょう。

この時、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要になりますので忘れないようにしてください。郵送の場合は、本人確認書類のコピーの添付が必要です。

出典:番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い|国税庁

青色申告承認申請書も一緒に出そう

確定申告で青色申告をするために、開業届と一緒に『青色申告承認申請書』も一緒に提出してしまいましょう。別々に提出するよりも手間がかかりません。

青色申告承認申請書の提出は『開業日から2カ月以内』に行うのが原則です。それを過ぎてしまうと、その年に青色申告ができなくなる可能性があります。

開業届に関する疑問

最後に、開業に関する疑問点について触れていきましょう。提出を忘れた場合や、届出前の経費について、具体的に解説していきます。

提出し忘れたらどうなる?

前述しましたが、開業届は開業から1カ月以内に提出しなければなりません。提出し忘れた場合、もう提出できないのかと不安に思う個人事業主もいるのではないでしょうか?

結論から言ってしまえば、開業届の提出を忘れたからといって、法的に罰せられたり、開業できなくなったりといった、ペナルティはありません。

ただし、開業届を提出していないと、事業として税務署には認められません。そのため、青色申告で確定申告を行うことができないのです。

開業1年目は設備投資等などで多くの出費が出るでしょう。それが原因で赤字になった場合の繰り越しや、特別控除が受けられないというデメリットがあります。

届出前の業務委託の売上や経費は計上できる?

開業前に、既に仕事をしていて得た収益や、開業届を出す以前に開業のための設備投資などを行った場合、その費用は計上できるのでしょうか?

実は、開業費は『いつから』という具体的な規定はありません。開業のための準備費用や準備期間中の収入として、遡って計上することは可能です。

とはいえ、あまりに過去に遡って計上すると『開業との関連性が薄い』と見なされて、税務署から指摘が入るでしょう。数カ月から1年前程度の期間が、一般的に妥当なラインとされています。

まとめ

個人事業主として業務委託契約を結んで仕事に従事する場合、なるべく早く開業届を提出することをおすすめします。開業届の提出によって、青色申告ができるようになるなどのメリットがあるからです。

開業届は開業日から1カ月、青色申告承認申請書は開業日から2カ月以内に提出しなければならないため、期間を過ぎないように気をつけましょう。

ハイクラスエンジニア・デザイナーの副業・転職マッチングサービス
副業からはじめる新しい転職へ

「freee」の1ヶ月利用無料特典付き!
週1、土日・夜のみなどの条件も!

今すぐはじめる