あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。 これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。 それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。
みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。 デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。
行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。 昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。
私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。
私たちは、一足飛びにSFな夢物語だけを語りません。 法律を正しく理解し、今なぜそのやり方で業務を行っているか、過去からの経緯を知り、その先の未来の姿を考え、それを踏まえて現状をアップデートしつつ、社会を置き去りにしない、現時点での最適解を探し出し、今この瞬間に利用できるソリューションをお客様に提供し続けています。
私たちは、それぞれの専門性を活かして、多様性が溢れる環境で働いています。 また、ペーパーレスや業務効率化にも取り組みながら、ライフステージや性別に関係なく、さらには場所にもとらわれずに働ける組織を目指しています。 社会をデジタル化する取り組みを行っている私達は、自分達の組織でも、そのチャレンジを続けています。
デジタルアイデンティティの課題は、日本だけでなく世界中で取り組まれている大きなイシューです。 例えば難民やアジアの貧困国において銀行口座を持つことができない人は、何十億人といます。 この世界規模の問題は、その根本をたどっていくと「身分証を持っていない」という原因に行き当たることも多いのです。 「身元の証明ができないから口座がつくれない、口座がないので家もない」という構造がそこにあり、日本のみならず、unBanked問題の源流であるunIDed問題に取り組んでいきます。 既にロンドンやシンガポールの企業にも提供しており、今後も世界をフィールドに展開していく予定です。
顧客企業に対しては、「本人確認」に必要な様々な業務を分割・整理し、APIとして提供しています。 また、社内別部署の専属オペレータに対しては、APIを介して受け付けた業務を実施する、専用のwebアプリケーションを提供しています。 そして、取り扱うデータのほとんどが個人情報であることから、それをセキュアに取り扱うバックエンドのシステムも重要です。
これらのwebシステムの継続開発を担当して頂きます。
複雑な法律や規制の要件を満たすソフトウェアを、最新のテクノロジーを使いつつ、社会実装していくのがRegTech(レグテック)領域の特徴です。 そのため、エンジニアも含めた全メンバーで法律を読んで、全員で理解した上で、プロダクトもビジネスもつくっています。 Fintech領域、法律や規制領域の知識・経験は必須ではありませんが、自分の得意分野・領域にこだわらず、規制要件に抗わず、その上で使いやすさを追求することが求められます。
一方で、法律もコードも、常に変化していくものであると考えています。 社会の変化に併せて大胆に改善していったり、新しいものを取り入れていくための土壌がTRUSTDOCKにはあります。 開発チームだけではなく、プロダクトオーナーも、会社も、連携パートナーも、関わる人すべてが、新しい良いものを受け入れ、取り入れる文化を持っています。 ここは実際に見て、触れて欲しいと考えています。 お互いのマッチを高めるためには、入社までにお互いが見極めるところに可能な限り時間をかけることと、できれば一緒に開発してみる経験も持てると良いと考えています。
とはいえチームの理解を得ながら、お互いワークスタイルに融通を効かせています。 逆にいうとルールは定めていません。
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・技術選定、ライブラリ選定、パフォーマンスチューニング、アーキテクチャ設計、障害対応等の経験 ・Ruby on Rails開発経験 ・CI/CDによる開発経験(TDD含む) ・OpenAPIによるAPIのスキーマ駆動開発経験 ・OpenID Connect、FIDO等の組み込み実装経験
TRUSTDOCK(トラストドック)は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しています。 KYCとは「Know Your Customer(顧客確認)」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。
法律に準拠しつつ、現在の環境要件で一番エレガントなソリューションを提供することを信条とし、犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しています。 顧客企業は、TRUSTDOCKのプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。
TRUSTDOCKは、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しています。 自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っています。
KYC業務は身分証での本人確認以外にも、様々な確認業務を行っています。 私達は、それらの業務プロセスをクラウドサービス化したAPIやアプリを開発し続けています。
私達は、新進気鋭のスタートアップから、大企業や上場企業の新規事業まで、国内外を問わず、エンジニアに選ばれるAPIやプロダクトを開発することを信条にしています。
FinTechやInsurtechはもちろん、CtoCのシェアリングエコノミー等、幅広い業界で利用されているサービスです。 デジタルアイデンティティの社会インフラ構築を目指す専業会社として、様々なイベントでその事業性を評価して頂き、各種アワードを受賞しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000033766.html
https://biz.trustdock.io/news/j-startup2021
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000033766.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033766.html
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