トリニティ・テクノロジー株式会社
https://sma-shin.com/企業概要
家族信託を正しく普及させる「スマート家族信託」サービスの提供により日本の社会課題である「認知症による資産凍結問題」を解決することを目指しています。
現在日本には約630万人の認知症患者がおり、2050年には1000万人を超えると推計されています。
認知症になると意思能力を失い、預貯金が引き出せない・自宅を売却できない等の所謂「資産凍結」状態に陥ります。
資産凍結に陥ると認知症患者本人とその家族の生活が打撃を受けるだけでなく、その人数・金額の大きさから日本経済全体にとっても資産の流動性が著しく損なわれる等の看過できない重大な社会課題となっています。
スマート家族信託は家族信託の組成コンサルティングを専門家が行うだけにとどまらず、家族信託によって信託したお⾦や資産をアプリで「正しく」管理ができます。
信託口口座とのAPI連携等を搭載したシステムと司法書士等の専門家による継続的なサポートにより家族信託の運用の手間を大幅に省き、かつ家族の財産を安全に管理ができます。
私たちはスマート家族信託を通じて家族信託を全国に正しく普及させることで資産凍結に悩む人をなくし日本の巨大な社会課題を解決します。
事業内容
私たちは家族信託を全国的に普及させるため、家族信託を正しく安全に管理・運用できる「スマート家族信託」システムを提供しています。 家族信託は信託法に基づく法的制度であり、信託法37条では帳簿等の作成・領収書の保存・年に一度の報告書の作成等が受託者に義務付けられています。 しかしこの受託者事務は手間がかかり、かつ継続的に受託者をサポートする専門家が少ないことから、信託法に則った正しい家族信託の運用がされていないケースが多く知られています。 このようなケースでは委託者が認知症を発症した後、第三者の関与なく受託者が財産状況を独占的に把握できてしまうことから、受託者による信託財産の横領リスクも指摘されています。 スマート家族信託のシステムでは、銀行や電子マネー等とのAPI連携により信託財産の入出金管理・帳簿付け等を簡単に行えることから、受託者が信託財産を正しくかつ安全に管理することができます。 また、システムを通していつでも気軽に司法書士等の士業の専門家に相談もでき、スマート家族信託によって財産を安全に管理し、親の終身の生活を家族がしっかりとサポートできます。
所属しているメンバー
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大谷真史
プロダクト
トリニティ・テクノロジー株式会社の求人・案件情報
トリニティ・テクノロジー株式会社の会社概要
- 企業名 トリニティ・テクノロジー株式会社
- 郵便番号 105-0004
- 所在地 東京都 港区 新橋2-1-1 山口ビルディング1階
- コーポレートサイト https://sma-shin.com/